転売はいつから違法？チケット不正転売禁止法・古物営業法・マスク転売禁止の年表と罰則【2026年版】

ここ、ネットの情報がごちゃごちゃです。「転売は違法」と言い切る記事もあって、不安になる気持ちは分かります。

私は会社員の副業でせどりを始めて、物販を11年続けてきました。その中で気にしてきた法律を、「いつから」の順番に整理しておきます。

この記事の法律の内容は、2026年10月7日にe-Gov法令検索・文化庁・消費者庁などの公式情報で確認しています。

転売はいつから違法？年表でざっくり整理

まずは「いつから」に答えちゃいますね。年表にすると、転売が全部ダメになった日はないと分かります。

大事なのは、法律が禁止しているのは「転売」全体ではなく、特定の物とやり方だけという点です。

いつ	できごと	中身
1949年	古物営業法ができる	中古品を商売で売るには許可が必要
各都道府県	迷惑防止条例	会場の近くなどでのダフ屋行為を禁止
2019年6月14日	チケット不正転売禁止法が施行	決まったチケットを、業として定価をこえて売るのを禁止
2020年3月15日〜8月29日	マスクの転売禁止（政令）	買った値段をこえる転売を禁止。今は解除
2020年5月26日〜8月29日	消毒液の転売禁止（政令）	マスクと同じ。今は解除
2025年6月1日	刑罰の「懲役」が「拘禁刑」に	古物営業法・チケット法の罰則の名前が変わった

「転売禁止法」とよばれているのは、ほとんどの場合2019年のチケット不正転売禁止法のことです。名前だけ聞くと、全部の転売がダメになったように聞こえちゃいますよね。

チケット不正転売禁止法（2019年6月14日から）

いちばん話題になったのがこの法律です。ただ、対象はかなりしぼられています。

禁止されているのは、「特定興行入場券」を、業として、興行主の同意なく、販売価格をこえて売ることです。

つまり、すべてのチケットが対象ではありません。上の条件を満たすコンサートやスポーツの指定席チケットなどが対象です。

罰則は、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方（第9条）

「業として」なので、くり返し売って利益を出そうとする人がねらわれています。

急に行けなくなったチケットは？

買った値段以下で、公式のリセールサービスなどで手放すのは問題になりません。気になるなら、公演の公式が用意している方法を使うのが安心です。

ダフ屋との違いは、こちらの記事でくわしくまとめています。

古物営業法（1949年から）：中古品を売るなら許可が必要

せどりをする人がいちばん関係するのは、実はこっちです。

中古品（古物）を仕入れて売る商売をするなら、住んでいる都道府県の公安委員会から「古物商許可」を取る必要があります。窓口は警察署です。

許可なく古物の商売をすると、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（第31条）

罰則は、チケット法よりも重いです。

新品と古物の線引きは、意外とややこしいです。くわしくは、こちらの記事で解説しています。

ほかに転売で違法になるケースと罰則

チケットと古物のほかにも、気をつけたいケースがあります。どれも「転売だから」ではなく、やり方や物の問題です。

共通するのは、人をだます売り方や、売るのに資格がいる物を勝手に売ることがアウト、という点です。

ケース	中身	主な法律
ダフ屋行為	会場の近くなどでチケットを高く売る	都道府県の迷惑防止条例
偽物の販売	ニセブランド品などを売る	商標法など
だます売り方	ない商品を売る、状態をいつわる	詐欺罪になりうる
許可がいる物	お酒・医薬品・化粧品の輸入品など	酒税法・薬機法など
マスク・消毒液	2020年の一時的な禁止（今は解除）	国民生活安定緊急措置法の政令

どれも、ふつうに仕入れて、ふつうに説明して売っているかぎり、関係ないものばかりです。

転売にかかわる罰則を一覧で見ると

罰則がバラバラで分かりにくいので、表にまとめておきますね。こうして並べると、ふつうのせどりとは別の話だと分かります。

罰則があるのは、法律や条例で決められた行為をしたときだけです。仕入れて売ること自体に罰則はありません。

法律	罰則（2026年10月時点）
古物営業法（許可なく古物の商売）	3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
チケット不正転売禁止法	1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、または両方
迷惑防止条例（ダフ屋）	都道府県ごとにちがう
詐欺など、だます売り方	刑法などで重く罰せられる

どれも、2025年6月1日から「懲役」が「拘禁刑」という名前に変わっています。古い記事で「懲役」と書いてあるのは、そのころの書き方です。

法律より身近な「お店・アプリのルール」にも注意

実は、せどりで先にぶつかるのは法律より規約のほうです。

お店やフリマアプリは、法律とは別に、自分たちのルールで転売や出品を制限できるようになっています。破ると、法律違反でなくてもアカウントの停止などがあります。

たとえば、お米が品薄になったときは、メルカリで出品が禁止されました。くわしくはこちら。

なぜ転売が規制されるの？背景を知ると線引きが分かる

規制の理由を知っておくと、「これは大丈夫かな？」の判断がしやすくなります。

規制されているのは、本当に欲しい人が買えなくなる、だまされる、盗品が出回るといった困りごとが起きるケースです。

チケット法は、ファンが定価で買えなくなる問題への対策。古物営業法は、盗品が中古品として売られるのを防ぐための法律です。マスクの規制は、品不足のときに買い占めが起きたからでした。

せどりを合法に続けるための5つのポイント

最後に、せどりを安心して続けるためのポイントです。旧版で書いていた5つを、今の法律に合わせて直しました。

いちばん大事なのは、ルールで転売が禁止されている物には手を出さないことです。法律だけでなく、お店やサービスの規約もふくみます。

ちなみに、旧版では「転売目的で買わない」と書いていましたが、それだとせどり自体ができません。ごめんなさい(笑) 正しくは「転売が禁止されている物を買わない」です。

転売と小売のちがいも知っておくと、説明しやすくなります。

iPhoneの転売で逮捕されることはある？違法になるケース

チケットとちがい、iPhone専用の転売の法律はない、というのが答えです。ただ、お店で買った物を仕入れて売り続ける場合は、古物になることがあります（上の古物営業法の節を参照）

それでも「逮捕」の話を聞くのは、やり方のほうに問題があるケースがあるからです。主なものを表にまとめます。

ケース	かかわる法律
中古のiPhoneを仕入れて、許可なく売り続ける	古物営業法（無許可営業）
盗まれた物と知りながら買い取って売る	刑法（盗品等関与罪）
使うつもりも払うつもりもないのに携帯を契約して、端末を業者に渡す	販売店に対する詐欺罪（警視庁の案内）
自分名義の通話できる携帯・SIMを、携帯会社に無断で売ることをくり返す	携帯電話不正利用防止法違反になる可能性（警視庁の案内）

警視庁は「携帯を契約するバイト」「契約した携帯電話は当方で転売します」といった誘いに注意をよびかけています。契約して業者に渡しても、端末の代金や利用料金を払う義務は残ります。

チケット法のように「定価より高く売ったらアウト」という決まりではありません。中古を扱うなら許可を取り、出どころの分からない端末や、契約をからめた話には近づかないことです。

転売と法律でよくある質問

最後に、転売と法律についてよく聞かれることをまとめておきますね。

定価より高く売るのは違法ですか？

ふつうの商品なら違法ではありません。違法になるのは、チケット法の対象のチケットや、2020年当時のマスク・消毒液などの決まった物です。

転売で逮捕されることはありますか？

許可のない古物の商売、チケットの不正転売、偽物の販売、詐欺などは、刑事罰の対象です。ふつうのせどりで逮捕されることは考えにくいです。

不用品をフリマアプリで売るのも転売？

自分で使っていた物を売るだけなら、古物商許可もいりません。

転売の利益に税金はかかりますか？

かかります。会社員なら、副業の所得が年20万円をこえると確定申告が必要になるのが目安です。20万円以下でも、住民税の申告はいるので気をつけてください。

せどりと転売の違いは、こちらで書いています。

まとめ

法律を知っておけば、必要以上にビビることはありません。ルールを守って、堂々とせどりを続けていきましょう。