報酬の源泉徴収税額 計算ツール
計算結果
| 報酬額源泉徴収の対象 | – |
|---|---|
| 消費税(10%) | – |
| 請求額の合計 | – |
| 源泉徴収税額10.21% | – |
| 振り込まれる額(手取り)請求額−源泉徴収税額 | – |
・税額は1円未満を切り捨てています。100万円を超える部分は20.42%で計算します(同じ人への1回の支払いごと)
・消費税は1円未満を切り捨てて表示しています。消費税の端数の扱いは、請求する側で決めます
報酬の源泉徴収税額の計算のしかたは?
1回の支払いが100万円以下なら「報酬額×10.21%」です。100万円を超えた部分だけ20.42%になり、税額の1円未満は切り捨てます。
| 100万円以下 | 報酬額×10.21% |
| 100万円超 | (報酬額−100万円)×20.42%+102,100円 |
たとえば報酬5万円(消費税を請求しない場合)なら、5万円×10.21%で5,105円。振り込まれるのは44,895円です。
国税庁の計算例だと、150万円の報酬は(150万円−100万円)×20.42%+102,100円で204,200円。100万円を超えても、全体に20.42%がかかるわけではありません。
10.21%の0.21%は何?
所得税10%に、復興特別所得税(所得税の2.1%)が上乗せされた率です。2027年分からは防衛特別所得税も一緒に源泉徴収されますが、国税庁のNo.2795では、2027年分以後も同じ10.21%・20.42%の表で案内されています。
消費税は源泉徴収の対象に入る?
請求書で報酬と消費税を分けて書けば、源泉徴収の対象は報酬(税抜)の部分だけです。分けずに税込の総額で書くと、総額が対象に。
| 請求書の書き方 | 源泉徴収税額 | 振り込まれる額 |
|---|---|---|
| 分けて書く(報酬5万円+消費税5,000円) | 5,105円 | 49,895円 |
| 税込の総額で書く(55,000円) | 5,615円 | 49,385円 |
同じ5万円の仕事でも、分けて書くほうが税額は510円少なくなります。ツールで書き方を切り替えると、差がすぐ見られますよ。
手取りから報酬額を出す(手取り契約)には?
「手取りで10万円ほしい」ときは、10万円÷0.8979で報酬額を出します。国税庁の例では、手取り10万円の報酬額は111,370円です。
111,370円×10.21%で税額は11,370円(1円未満切り捨て)
引くと、ちょうど10万円が残ります。ツールの「手取りから報酬額を出す」でも、同じ111,370円。
手取りが897,900円を超えるときは、(手取り−102,100円)÷0.7958で出します。どちらの式を使うかは、ツールが自動で切り替えますよ。
報酬額別の源泉徴収税額の早見表
消費税を分けて書いた場合の、税抜の報酬額ごとの税額と手取り。100万円を超えると、超えた部分の税率が上がるのが分かります。
| 報酬額(税抜) | 源泉徴収税額 | 手取り(消費税を除く) |
|---|---|---|
| 10,000円 | 1,021円 | 8,979円 |
| 30,000円 | 3,063円 | 26,937円 |
| 50,000円 | 5,105円 | 44,895円 |
| 100,000円 | 10,210円 | 89,790円 |
| 300,000円 | 30,630円 | 269,370円 |
| 500,000円 | 51,050円 | 448,950円 |
| 1,000,000円 | 102,100円 | 897,900円 |
| 1,500,000円 | 204,200円 | 1,295,800円 |
源泉徴収される報酬・されない報酬は?
源泉徴収されるのは、法律で決められた種類の報酬だけ。せどりやフリマの売上(物の売り買いの代金)は、源泉徴収の対象ではありません。
- 原稿料、書籍などの挿絵、雑誌・広告に載せる写真の報酬
- デザインの報酬(グラフィック・パッケージ・広告・服飾など)
- 翻訳・通訳・校正・速記、書籍の装丁の報酬
- 講演料、技芸・スポーツ・知識の教授や指導の報酬(料理・語学・資格講座の講師など)
- 税理士・弁護士などの報酬、モデルの報酬
国税庁の手引きでは、ほかにもいろいろな種類が並んでいます。自分の仕事が当たるか迷ったら、払う側に確かめるのが早いですよ。
司法書士の報酬(1回につき1万円を引いてから計算)や、外交員の報酬(月12万円を引いてから計算)のように、計算のしかたがちがうものもあります。このツールは、引く額のない10.21%の報酬向けです。
懸賞の入選者への賞金や、新聞・雑誌の読者投稿の謝金で1人1回5万円以下のものは、源泉徴収しなくてよいとされています。
個人のお客さんから受け取るときは?
払う人が、給与の支払いをしていない個人なら、源泉徴収はしなくてよい決まり。会社員が確定申告のために税理士に報酬を払う、といったケースがこれに当たります。
ですので、同じ仕事でも、会社からの支払いは源泉徴収され、個人のお客さんからの支払いはされない、ということも。
源泉徴収された税金は、確定申告でどうなる?
源泉徴収は、所得税の前払いのようなもの。確定申告で1年分の税額を計算し、払いすぎていれば戻り、足りなければ追加で払います。
報酬から経費を引いた所得が少なければ、前払いした分が戻ってくることも。会社員の副業なら、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
副業の所得で税金がいくら増えるかは、こちらのツールで計算できますよ。

コニシ
振り込みが「なんか少ない…」と思ったら、だいたい源泉徴収です(笑) 支払調書や明細で、引かれた額を控えておくと確定申告のときに困りません。
報酬の源泉徴収のよくある質問
最後に、よくある疑問をまとめました。税額の1円未満は切り捨てです。
- 源泉徴収税額の計算で、1円未満はどうする?
-
切り捨て。報酬額×10.21%で出た税額の1円未満を切り捨てます。
- 100万円を超えたら、全額に20.42%がかかる?
-
かかりません。100万円までは10.21%で102,100円、超えた部分だけが20.42%です。
- 交通費や宿泊費も源泉徴収の対象?
-
報酬と一緒に受け取る交通費なども、原則は対象。ただし払う側がホテルや交通機関に直接払い、金額がふつう必要な範囲なら、源泉徴収しなくてよいとされています。
- 源泉徴収されたら、確定申告はしなくていい?
-
源泉徴収だけで税金が終わるわけではありません。会社員の副業なら、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要。払いすぎた分は、申告すれば戻ってきます。
まとめ
報酬の源泉徴収は、100万円まで10.21%、超えた部分は20.42%。消費税は分けて書けば対象外です。
- 100万円以下は報酬額×10.21%、税額の1円未満は切り捨て
- 100万円超は(報酬額−100万円)×20.42%+102,100円
- 請求書で消費税を分ければ、税抜の報酬だけが対象
- 手取り10万円にしたいなら報酬額は111,370円(÷0.8979)
- せどり・フリマの売上は源泉徴収されない。確定申告で精算する
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