副業の税金 計算ツール
会社員など、本業の給与がある人向けです。副業の売上と経費を入れると、副業で増える所得税と住民税の目安と、確定申告がいるかが分かります。入力した内容はこの端末にだけ保存されます。
社会保険料・そのほかの控除を入れる
計算結果
| 副業の所得売上－経費 | – |
|---|---|
| 確定申告（所得税） | – |
| 増える所得税復興特別所得税を含む | – |
| 増える住民税所得割の目安（所得×10%） | – |
| 増える税金の合計 | – |
| 税金を引いた手取りの目安副業の所得－増える税金 | – |
| 税金が所得に占める割合 | – |
所得税の計算の中身を見る
| 本業の社会保険料（使った額） | – |
|---|---|
| 副業なしの所得税 | – |
| 副業ありの所得税 | – |
・2026年分（令和8年分）の制度で計算した目安です。給与所得控除は最低74万円、基礎控除は合計所得489万円以下で104万円で、どちらも2026年12月1日の施行です。税額は100円未満を切り捨てています
・本業の給与は源泉徴収されている前提で、副業を加えたときの差額を出しています。住民税は副業の所得の10%（所得割）で、均等割・調整控除・自治体ごとの違いは含みません。本業の所得が低い人は、控除の余りで目安より小さくなります
・個人事業税、副業側の国民健康保険料・社会保険料は含みません。「増える税金」は所得税と住民税だけです
・赤字は0として計算します。アルバイトは、本業と合算して給与所得控除を計算し、副業側の社会保険料は入れていません
・青色申告特別控除は事業所得だけです。雑所得とアルバイトには使えません
副業の税金の計算のしかたは？
副業の税金は、副業の所得（売上－経費）を本業の給与所得に足して、税額の差を出すのが基本。ただ、所得税と住民税では計算の道筋が少し違います。
この記事の控除額と税率は、2026年11月13日に国税庁の資料で確認しています。計算の基準は、2026年分（令和8年分）の制度。
売上から経費を引いた額。事業所得で青色申告をするなら、そこから青色申告特別控除も引きます。アルバイトの場合は、本業と合算した給与収入から給与所得控除を引き、増えた分が副業の所得。
本業の給与から給与所得控除を引いた給与所得に、副業の所得を足したものが「合計所得」
ここから社会保険料、基礎控除などを引くと課税所得。
課税所得に、下の速算表の税率をかけて控除額を引きます。さらに復興特別所得税として、所得税額の2.1%が上乗せされる。
副業ありの所得税から副業なしの所得税を引いた額が、副業で増える所得税。住民税は、課税所得が出ている人なら、副業の所得の約10%増えます。
ツールの入力欄も、この順番どおり。副業の種類を選ぶだけで、式が切り替わるので、まず試してみてください。
所得税の税率（速算表）
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
課税所得は、1,000円未満を切り捨ててから計算します。国税庁の例だと、課税所得700万円の所得税は974,000円（700万円×23%－636,000円）
副業の税金の計算例
本業の年収が400万円（社会保険料は年収の15%で計算、ほかの控除なし）の会社員が副業を足したときの例。売上・経費・副業の種類・青色申告の有無で、増える税金は大きく変わります。
| 副業の内容 | 副業の所得 | 増える所得税 | 増える住民税 |
|---|---|---|---|
| せどり（雑所得）売上80万円・経費50万円 | 300,000円 | 15,300円 | 30,000円 |
| せどり（雑所得）売上120万円・経費70万円 | 500,000円 | 25,600円 | 50,000円 |
| 事業所得 売上300万円・経費180万円・青色65万円 | 550,000円 | 28,100円 | 55,000円 |
| アルバイト 給与収入100万円 | 800,000円 | 40,900円 | 80,000円 |
どの行も副業の所得が20万円を超えるので、所得税の確定申告が必要な例です。
売上ではなく所得にかかるので、経費をきちんと記録しておくほど、税金は減るわけです。経費の考え方は、せどりの税金の記事でまとめました。
コニシ
売上が増えると、税金の額より先に「申告がいるのか」で迷います。まず20万円の基準を押さえておきましょう。
副業の所得20万円以下なら申告はいらない？
20万円の基準は、所得税の確定申告が不要になるだけで、住民税の申告までは不要になりません。ここがいちばん勘違いされやすいところ。
| 場面 | ルール | 補足 |
|---|---|---|
| 所得税の確定申告 | 副業の所得が年20万円以下で、本業が1か所なら、原則不要 | 年末調整で済んでいる給与が前提 |
| 住民税の申告 | 20万円以下でも、市区町村への申告が必要 | 確定申告をしたなら、原則その必要はなし |
| 医療費控除などで確定申告をするとき | 20万円以下の副業の所得も含めて申告 | 含めないと申告漏れになる |
| アルバイトなどの副業の給与 | 年末調整されない給与と、給与以外の所得の合計が20万円を超えたら申告が必要 | 給与収入が低い人など、例外あり |
所得税の判定は、国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」の基準どおり。雑所得・事業所得は売上でなく、経費を引いた所得で数えます。住民税は自治体ごとに案内が少し違うので、お住まいの市区町村のサイトで確認を。
確定申告が不要でも、税金がかからないわけではありません
申告がいらないのは、あくまで手続きの話。住民税は少額でもかかります。申告しないまま放っておくと、あとで市区町村から確認が来ることもあるので注意。
確定申告の書き方そのものは、メルカリの確定申告の記事と開業届の記事でも触れました。
副業の住民税を会社に知られにくくする方法は？
副業が給与以外の所得なら、確定申告で住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にします。これで副業分の住民税が、本業の給与からの天引きにまぎれにくくなる。
「住民税・事業税に関する事項」の欄にある、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を探す。
確定申告をしないときは、市区町村に出す住民税の申告書の同じ欄でチェック。
副業分の住民税の納付書が、自宅に届く。本業の住民税は、これまでどおり給与から天引き。
ただし、次のような場合は「自分で納付」を選んでも特別徴収（給与からの天引き）
- 副業が給与（アルバイト・パート）のとき。副業の給与だけを自分で納めることはできず、本業の給与から天引きされる
- 給与以外の所得がマイナス（赤字）のとき
- ふるさと納税などの税額控除のほうが、副業で増える住民税より大きいとき
自治体によって取り扱いが違い、2026年度（令和8年度）から変わったところもあります。最終的な扱いは、お住まいの市区町村の税務課で確かめましょう。
e-Taxで申告して「自分で納付」の選択欄が出ないときも、税務課に確認が必要です。
なお、特別徴収の通知書に載るのは天引きされる税額だけで、所得の内訳までは載らないとする自治体の案内もあります。ただ、住民税の額が同じ年収の人より高く出るので、金額から気づかれる可能性は残ります。
副業が給与のときや、自分で納付にならなかったときは特に、注意が必要です。
事業所得と雑所得はどちらになる？青色申告は使える？
税金の計算で差が出るのが、青色申告特別控除。青色申告特別控除は事業所得などだけで、雑所得とアルバイトには使えません。
| 控除額 | 主な要件 |
|---|---|
| 65万円 | 55万円の要件に加えて、電子帳簿保存かe-Taxで申告 |
| 55万円 | 複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を添えて期限内に提出 |
| 10万円 | 上の2つの要件に当てはまらない青色申告者 |
青色申告をするには、事前に税務署への届け出が必要。出し方は、開業届の記事にまとめました。
副業の所得が事業所得か雑所得かは、収入や作業の規模、継続性などから判断されます。迷ったら税務署か税理士に相談を。ツールの選択は、あなたが判断した区分で試算するためのものです。
副業の税金のよくある質問
計算の前後で多い疑問を、短くまとめました。住民税の申告は、所得税の20万円ルールとは別と覚えておけば迷いません。
- 副業の税金はいくらから払う？
-
所得税は、副業の所得を足して課税所得が出る人は、1円から増える計算です。ただ、年20万円以下なら確定申告は不要で、住民税の申告は別になります。
- 売上と所得はどう違う？
-
売上は入ってきたお金の全部。所得は、売上から仕入れ・送料・手数料などの経費を引いた残り。税金がかかるのは所得のほうです。
- 副業が会社にバレるのはどんなとき？
-
住民税の通知から気づかれるケースが多いとされます。副業が給与のときは、天引きの額が増えるので避けにくい。
- ふるさと納税や医療費控除があると計算は変わる？
-
変わります。ツールの「そのほかの所得控除」に医療費控除などの額を入れると、所得税の目安に反映。ふるさと納税の控除は含めていません。
- このツールの結果は申告にそのまま使える？
-
あくまで目安。実際の申告は、国税庁の確定申告書等作成コーナーなどで、源泉徴収票を見ながら計算します。
住民税だけを年収と扶養から計算したいときは、こちらのツールです。
扶養に入っている人は、税金だけでなく健康保険の基準も確認しておきましょう。くわしくはこちらです。
税務署から連絡が来たときの流れも、あわせて確認しておきましょう。
まとめ
副業の税金は、副業の所得を本業の給与所得に足して、差額を見れば分かります。ツールで目安を出して、申告がいるかを先に確認しておきましょう。
- 副業の税金は「売上－経費」の所得にかかる
- 所得税の確定申告は、副業の所得が年20万円を超えたら必要
- 20万円以下でも、住民税の申告は必要
- 住民税を自分で納付にできるのは、副業が給与以外の所得のとき
- 青色申告特別控除は事業所得だけで、雑所得・アルバイトは対象外
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