副業くん古物商の許可を取ったり、勉強したり、始める前にけっこうお金を使ったんだけど、これって経費にできるの?
せどりは、商品を売る前から何かとお金がかかりますよね。開業届を出す前の支出は「もう経費にできない」と思って、レシートを捨ててしまう人も少なくありません。
この記事では、開業前に使ったお金の扱い(開業費)を、対象になる物・ならない物と、経費にするタイミングまでまとめました。
事業を始める前に、開業準備のために特別に使ったお金は「開業費」として、あとから経費にできます。
経費にするタイミングは、60か月で均等に分けるか、好きな年に好きな額を入れる「任意償却」かを選べます。
ただし、仕入れた商品やパソコンなど物の購入は開業費に入りません。商品は仕入れ、パソコンは減価償却で扱います。
この記事の内容は、2026年11月14日にe-Govの所得税法施行令と、国税庁の質疑応答事例で確認しています。
せどりの開業費とは?法律での決まり
開業費は、所得税法施行令7条で事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用と決まっています。一度に経費にせず、資産(繰延資産)としていったん置いておくお金。
ポイントは「特別に」の部分。開業の準備のためにかかったお金が対象で、生活の中でふつうにかかるお金は入りません。
もう1つ大事なのが、同じ条文のカッコ書き。資産の取得に要した金額は除く、と書かれています。物を買ったお金は開業費ではなく、物そのものとして扱うということです。
開業費に入る物・入らない物|せどりの例
せどりで迷いやすいのは、開業前に仕入れた商品は開業費ではなく「仕入れ」という点です。売ればそのまま売上原価、売れ残れば在庫として棚卸しへ。
| 開業前の支出 | 扱い | 理由 |
| 仕入れた商品 | 仕入れ(棚卸資産) | 資産の取得にあたる |
| 10万円以上のパソコンなど | 減価償却資産 | 資産の取得にあたる |
| 開業準備のための費用 | 開業費の候補 | 開業準備のために特別に支出した費用 |
| 生活費・私物の購入 | 経費にならない | 事業と関係がない |
「開業準備のための費用」に何が入るかは、条文の定義に当てはまるかどうかが基準。せどりで候補になりやすいのは、次のような支出。
- 古物商許可の申請手数料(19,000円)など、開業の手続きにかかったお金
- 開業前に下見や市場調査で店を回った交通費
- 開業の準備のために買った本・受けたセミナーの費用
- 開業前に払ったリサーチツールなどの利用料
この例は、国税庁が挙げているものではありません。どれが開業費になるかは支出の中身しだい。金額が大きい物や判断に迷う物は、税務署で確認してから入れると安心です。
パソコンやカメラの扱いは、減価償却の記事にまとめています。


開業費はいつ経費にする?均等償却と任意償却
施行令137条で、開業費は60か月で均等に経費にするか、好きな年に好きな額を経費にする「任意償却」かを選べる決まり。
| 方法 | 経費にする額 | 向いている人 |
| 均等償却 | 開業費÷60×その年に業務をした月数 | 毎年なだらかに経費にしたい人 |
| 任意償却 | 開業費の残りの範囲で、好きな額 | 利益が出た年にまとめて経費にしたい人 |
国税庁の質疑応答事例では、任意償却には下限がなく「支出の年に全額償却してもよく、全く償却しなくてもよい」としています。60か月を過ぎた後でも、残りはいつでも経費にできるとも書かれていて、使い方はかなり自由。
任意償却は、確定申告書に金額を書いてはじめて使える
施行令137条3項は、開業費の範囲内の金額を確定申告書に記載した場合に、その金額を償却費にすると決めています。書かなかった年は、60か月の均等償却の計算になると考えておきましょう。
せどりは始めた年に利益が出にくいもの。赤字の年は経費にせず、利益が出た年に回す使い方ができるのが任意償却の強みです。
開業費の計算例|任意償却で利益の出た年に回す
開業費が合計60,000円だったケースで比べてみます(数字は例)
1年目は7月に始めて赤字、2年目から利益が出たとします。
| 年 | 均等償却 | 任意償却の例 |
| 1年目(6か月) | 6,000円 | 0円(申告書に0円と書く) |
| 2年目(12か月) | 12,000円 | 60,000円(全額) |
| 3年目以降 | 12,000円ずつ | 0円(残りなし) |
均等償却なら毎年同じペースで経費になり、任意償却なら利益が出た年にまとめて入れられるという違いです。どちらでも、経費にできる合計は60,000円で変わりません。



始めたばかりの年は仕入れが先に出ていくので、利益なんてほぼ残りません(笑) 開業費を寝かせておけるのは、地味に助かる決まりです。
任意償却を選ぶなら、どの年にいくら入れたかを確定申告書に書き、自分でも毎年記録しておきます。質疑応答事例にも、開業費の中身と、過去の年に経費にしていないことを明らかにしておく必要があると書かれています。
副業で雑所得の人も開業費は使える?
注意したいのが、施行令7条の開業費は事業所得・不動産所得・山林所得を生む「事業」の開始前の費用と書かれている点。副業のせどりを雑所得で申告する人は、この定義から外れるので要注意。
雑所得の人は、その年の収入を得るためにかかった費用を必要経費にする形が基本。開業前の年の支出をどう扱えるかは、内容によって変わるので、税務署に相談してから入れましょう。
開業費は帳簿にどう書く?開業届との関係
開業費は、開業前に払ったお金をまとめて「開業費」という資産で帳簿に載せ、経費にする年に「開業費償却」として経費へ移す流れです。
| タイミング | 借方 | 貸方 |
| 開業日(まとめて計上) | 開業費 60,000円 | 元入金 60,000円 |
| 経費にする年 | 開業費償却 60,000円 | 開業費 60,000円 |
自分のお金で払った開業前の支出は「元入金」として書く形が一般的です。開業前のレシート・領収書は、日付と中身が分かる状態で残しておきましょう。
開業日は、開業届に書く日がひとつの目安になります。開業届の出し方は、こちらの記事にまとめています。


せどりの開業費のよくある質問
よく聞かれる疑問をまとめました。商品とパソコンは開業費ではないことだけは、先に押さえておいてください。
- 開業費はいつまでさかのぼれますか?
-
法令に何年前までという決まりはなく、「事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用」が対象です。開業の準備と言える支出かどうかで判断します。
- 開業前に仕入れた商品は、開業費にできますか?
-
できません。資産の取得にあたるので、仕入れとして扱い、売れ残りは年末の棚卸しに数えます。開業の前の年に仕入れていた場合の書き方は、税務署か税理士に確認すると安心です。
- 開業費を1円も経費にしない年があってもいいですか?
-
任意償却なら大丈夫です。国税庁の質疑応答事例でも、全く償却しなくてもよいとされている形。ただし、任意償却は確定申告書に金額を書くのが前提なので、0円の年もその旨を書いておきましょう。
- 開業届を出していなくても開業費は使えますか?
-
開業費は事業所得の事業を始める前の費用。いつ事業を始めたかの目安になるので、開業届は出しておきましょう。
まとめ
開業前の支出も、開業準備のための特別な費用なら開業費として、好きな年に経費にできる。レシートを捨てる前に、一度仕分けしてみてください。
- 開業費は、事業を始める前に開業準備のために特別に使ったお金(施行令7条)
- 仕入れた商品は仕入れ、パソコンなどは減価償却。開業費には入らない
- 60か月の均等償却か、好きな年に入れる任意償却を選べる(施行令137条)
- 任意償却は下限なし。利益が出た年にまとめて経費にできる
- 雑所得で申告する人は定義から外れるので、税務署に確認
せどりの税金と経費の全体像は、こちらの記事をどうぞ。














