住民税の計算ツール
令和8年度（2026年6月から払う分。2025年1月〜12月の収入が対象）の住民税の目安です。会社員など、給与をもらっている人向けです。入力した内容はこの端末にだけ保存されます。
社会保険料・そのほかの控除・均等割を変える
計算結果
| 給与所得年収－給与所得控除 | – |
|---|---|
| 所得控除の合計社会保険料・基礎控除・扶養など | – |
| 課税所得1,000円未満は切り捨て | – |
| 所得割課税所得×10%－調整控除 | – |
| 均等割森林環境税を含む | – |
| 住民税の年額 | – |
| 毎月の目安年額÷12（給与天引きは6月〜翌5月。端数の扱いは自治体で違う） | – |
| 年収に占める割合 | – |
計算の中身を見る
| 合計所得金額 | – |
|---|---|
| 社会保険料（使った額） | – |
| 調整控除 | – |
| 市町村民税（所得割） | – |
| 道府県民税（所得割） | – |
・令和8年度（2025年の収入に対する住民税）の控除額で計算した目安です。2026年の収入に対する令和9年度分は、給与所得控除などが変わります
・所得割は標準の税率（市町村6%、道府県4%）です。調整控除は、基礎控除・配偶者控除・扶養控除の差だけを入れた簡易版です。端数は100円未満を切り捨てていて、自治体によって数百円ずれることがあります
・特定親族特別控除、配偶者特別控除、障害者控除などの人的控除、ふるさと納税などの税額控除は含みません。自治体ごとの超過課税や、均等割の違いも反映していません
・非課税の判定は、東京23区・政令指定都市などが入る1級地の基準です。2級地・3級地は限度額が低くなります。実際の税額は、お住まいの市区町村から6月ごろに届く通知書で確認してください
住民税の計算のしかたは？
住民税は、前年の所得から控除を引いた課税所得に、ほぼ10%をかけて決まります。所得税のような段階的な税率はありません。
この記事の控除額と税率は、2026年11月13日に横浜市・練馬区・柏市・港区などの自治体の公式ページで確認しています。基準は令和8年度（2025年の収入に対する住民税）です。
年収から給与所得控除を引く。控除額は下の表のとおりで、年収190万円以下なら一律65万円。
給与所得（副業があれば足した合計所得）から、社会保険料・基礎控除（43万円）・配偶者控除・扶養控除などを引きます。1,000円未満は切り捨て。
標準の税率は市町村民税6%＋道府県民税4%で、合わせて10%。これが所得割のもとになります。
住民税と所得税では人的控除の額が違うので、その差を埋める控除です。差の合計の5%を引く。最低でも2,500円は引かれる。
所得に関係なくかかる定額分です。標準は市町村3,000円＋道府県1,000円＋森林環境税1,000円で、合計5,000円。
ツールの入力欄も、この順番で計算しています。年収と扶養を入れるだけで試せます。
給与所得控除の額（令和8年度）
| 給与の年収 | 給与所得控除 |
|---|---|
| 190万円以下 | 65万円 |
| 190万円超〜360万円以下 | 収入×30%＋8万円 |
| 360万円超〜660万円以下 | 収入×20%＋44万円 |
| 660万円超〜850万円以下 | 収入×10%＋110万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
令和8年度から、最低の控除額が55万円から65万円に上がった。ツールは660万円未満を式で近似するので、実際の税額と数百円ずれることがある。
主な控除と、調整控除に使う差
| 控除 | 住民税の控除額 | 調整控除の差 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 43万円 | 5万円 |
| 配偶者控除（一般） | 33万円 | 5万円 |
| 扶養控除（一般） | 33万円 | 5万円 |
| 扶養控除（特定・19〜22歳） | 45万円 | 18万円 |
基礎控除は、合計所得が2,400万円以下の場合の額。配偶者控除は、本人の合計所得が900万円以下の場合の額。ツールはこの表の控除を使っています。
調整控除の差は、課税所得が200万円を超えるとき、差の合計から（課税所得－200万円）を引いて計算します。引いた結果が5万円を下回るときは5万円。
住民税の早見表｜年収300万円〜1,000万円はいくら？
年収別に、住民税の年額と毎月の目安を並べました。年収500万円で独身・扶養なしなら、年額は約240,500円、毎月約20,000円が目安です。年収300万〜1,000万円なら、年収の約4〜6%が住民税の目安。
社会保険料は年収の15%、副業なし、均等割は5,000円で計算しています。
独身・扶養なしの場合
| 年収 | 所得割 | 年額 | 毎月の目安 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 111,500円 | 116,500円 | 9,708円 |
| 400万円 | 170,500円 | 175,500円 | 14,625円 |
| 500万円 | 235,500円 | 240,500円 | 20,042円 |
| 600万円 | 300,500円 | 305,500円 | 25,458円 |
| 700万円 | 369,500円 | 374,500円 | 31,208円 |
| 800万円 | 444,500円 | 449,500円 | 37,458円 |
| 900万円 | 524,500円 | 529,500円 | 44,125円 |
| 1,000万円 | 609,500円 | 614,500円 | 51,208円 |
配偶者控除あり＋一般扶養1人の場合
| 年収 | 所得割 | 年額 | 毎月の目安 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 40,500円 | 45,500円 | 3,792円 |
| 400万円 | 99,500円 | 104,500円 | 8,708円 |
| 500万円 | 164,500円 | 169,500円 | 14,125円 |
| 600万円 | 234,500円 | 239,500円 | 19,958円 |
| 700万円 | 303,500円 | 308,500円 | 25,708円 |
| 800万円 | 378,500円 | 383,500円 | 31,958円 |
| 900万円 | 458,500円 | 463,500円 | 38,625円 |
| 1,000万円 | 543,500円 | 548,500円 | 45,708円 |
配偶者と子ども1人（16歳以上）を扶養していると、同じ年収でも住民税が年に数万円下がります。控除の差が、そのまま税額の差になるためです。
実際は、生命保険料控除や医療費控除で課税所得が減り、ふるさと納税や住宅ローン控除で税額そのものが引かれるので、さらに下がります。
住民税はいつの所得にかかる？いつから払う？
住民税は、前の年の1月〜12月の所得に対して、翌年の6月から払います。所得税のように、その年の所得にその年のうちに払う税金ではありません。
| 対象の住民税 | 計算のもとになる所得 | 払う時期（給与天引き） |
|---|---|---|
| 令和8年度の住民税 | 2025年1月〜12月 | 2026年6月〜2027年5月 |
| 令和9年度の住民税 | 2026年1月〜12月 | 2027年6月〜2028年5月 |
会社員は、会社が毎月の給与から天引きする特別徴収が基本。年額を12回に分けるので、6月から翌年5月までの給与から、毎月ほぼ同じ額が引かれます。
転職や退職をして収入が減っても、住民税は前年の所得で決まるので、すぐには下がりません。入社1年目の住民税が低く、2年目から上がったと感じやすいのも、この仕組みのためです。
令和9年度分は、給与所得控除などが変わります
2026年の収入にかかる令和9年度の住民税は、給与所得控除の最低額が74万円になるなど、改正があります（横浜市の案内）
このツールは令和8年度分の計算なので、来年の住民税を考えるときは、新しい控除で計算し直します。
副業の住民税はどう変わる？会社に知られにくくする方法は？
副業の所得があると、その分が給与所得に足されるので、住民税が増えます。副業の所得の約10%が目安で、ツールの「給与以外の所得」に入れると、増える額まで分かります。
たとえば年収500万円の独身の人が、副業で所得30万円を足すと、住民税は年額約270,500円。副業なしの240,500円より、約30,000円増える計算です。
副業分の住民税を自分で払う方法（普通徴収）や、所得税の確定申告が必要になる条件は、副業の税金の記事でまとめました。
副業が会社に知られる原因の多くは、住民税の通知です。対策の考え方は、副業バレの記事にあります。
所得税と住民税の違いは？
どちらも所得にかかる税金ですが、計算の基準や納め方が違います。
| 所得税 | 住民税 | |
|---|---|---|
| 基準になる所得 | その年の1月〜12月 | 前の年の1月〜12月 |
| 税率 | 5%〜45%の段階的な税率 | ほぼ10%の一律（所得割） |
| 納め先 | 国（税務署） | 住んでいる市区町村と都道府県 |
| 納め方（会社員） | 給与から毎月源泉徴収、年末調整で精算 | 給与から毎月天引き（特別徴収） |
| 定額の部分 | なし | 均等割（標準5,000円）がある |
| 控除の額 | 基礎控除などの額が住民税と違う | 基礎控除は43万円など。所得税との差を調整控除で埋める |
所得税は税率が段階的に上がるので、所得が増えるほど負担の割合も増える。住民税は一律なので、所得が増えると、その分ほぼ比例して増えます。
住民税の計算のよくある質問
計算の前後で多い疑問を、短くまとめました。住民税の額は、お住まいの自治体の通知書がいちばん確かです。
- 年収500万円の住民税はいくら？
-
独身・扶養なしで、社会保険料が年収の15%なら、年額は約240,500円（毎月約20,000円）
配偶者控除ありで一般扶養が1人いると、約169,500円です。
- 住民税が非課税になる年収は？
-
扶養なしの独身の場合、合計所得が45万円以下（給与だけなら年収110万円以下）が目安です。令和7年度までは年収100万円以下でした。扶養がいる人の基準や、級地ごとの違いは、自治体の案内で確認してください。
- 住民税は自治体で金額が違う？
-
違うことがあります。標準は均等割5,000円（森林環境税を含む）ですが、自治体によって超過課税があります。
たとえば横浜市は、市民税の均等割が3,900円（横浜みどり税900円を含む）、県民税の均等割が1,300円（水源環境保全のための300円を含む）
これに国の森林環境税1,000円が加わります。
- ふるさと納税や住宅ローン控除は計算に入っている？
-
入っていません。これらは税額控除なので、実際の住民税は、ツールの結果より下がります。
- このツールの結果は、通知書の金額と同じ？
-
ずれることがあります。社会保険料は年収の15%で計算し、特定親族特別控除や障害者控除なども入れていません。あくまで目安です。
年収別の手取りと、生活が苦しくなる理由はこちらです。
早期退職でもらう退職金の住民税は、ふつうの住民税とは別に計算します。くわしくはこちらです。
扶養に入っている学生やパートの人は、メルカリの売上と扶養の関係もこちらで確認できます。
まとめ
住民税は、前年の所得から控除を引いた課税所得に約10%をかけて、均等割を足したものです。ツールで年収と扶養を入れて、毎月の目安を確かめておきましょう。
- 住民税の所得割は、課税所得×10%（市町村6%＋道府県4%）から調整控除を引いた額
- 均等割は標準で5,000円（森林環境税を含む）
- 令和8年度の住民税は、2025年の所得が基準。払うのは2026年6月から
- 副業の所得は給与所得に足されるので、住民税が約10%分増える
- ツールは目安。正確な額は自治体の通知書で確認する
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