源泉徴収票の見方｜支払金額・所得控除・源泉徴収税額の意味と、返ってくる金額の確かめ方【令和8年分・2026年版】

源泉徴収票は、見る欄をしぼれば難しくありません。上の4つの欄だけ分かれば、自分の税金のしくみが見えてきます。

この記事では、源泉徴収票の見方を、4つの欄を中心にまとめました。返ってくる金額の考え方や、転職・副業があるときの注意点も入れています。

この記事の数字は、2026年11月14日に国税庁の公表資料で確認済み。いま手元にある令和7年分の源泉徴収票も、見る欄は同じです。

源泉徴収票とは？どこを見ればいい？

源泉徴収票は、会社が年末調整のあとに出す、1年分の給与と税金のまとめです。年間の給与の総額も、引かれた所得税も、使った控除も、これ1枚で分かります。

確定申告、転職先の年末調整、住宅ローンの審査などで使うので、受け取ったら大切に保管しましょう。

見る場所は、上段の4つの欄です。そのあとに、中段の控除の欄と、摘要欄を確認します。

支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額・源泉徴収税額は何を表している？

4つの欄は、「支払金額から税金を計算する流れ」の途中経過を並べたもの。国税庁の記載要領をもとに、意味を表にまとめます。

欄の名前	意味	分かること
支払金額	その年に支払いが確定した、給与・賞与の総額。税金や保険料を引く前の金額で、手取りではない	年収（課税される給与・賞与の総額）
給与所得控除後の金額	支払金額から、給与所得控除を引いた金額。「調整控除後」と書かれる欄で、所得金額調整控除があれば引いたあとの額	給与にかかる所得（給与所得）
所得控除の額の合計額	社会保険料・生命保険料・地震保険料・扶養・配偶者・基礎控除などを足した額	税金を減らす控除の合計
源泉徴収税額	年末調整をしたあとの、所得税と復興特別所得税の合計額	1年間の所得税

つながりは、次の4つのステップ。住宅ローン控除があるときは、税額から引いてから102.1％をかけます。

給与所得控除と基礎控除は、令和8年分でいくらになる？

令和8年分は、基礎控除も給与所得控除も、令和7年分から変わりました。令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税に適用されます。

給与所得控除の額（令和8年分）

給与等の収入金額	給与所得控除額
220万円まで	74万円
220万円超 360万円まで	収入×30％＋8万円
360万円超 660万円まで	収入×20％＋44万円
660万円超 850万円まで	収入×10％＋110万円
850万円超	195万円（上限）

令和7年分は「190万円まで65万円」で、それ以外は同じ。なお、660万円未満の人は、国税庁の別表の金額表で求めるので、計算式とは少しずれることがあります。

基礎控除の額

合計所得金額	令和7年分	令和8年分
132万円以下	95万円	104万円
132万円超 336万円以下	88万円	104万円
336万円超 489万円以下	68万円	104万円
489万円超 655万円以下	63万円	67万円
655万円超 2,350万円以下	58万円	62万円
2,350万円超 2,400万円以下	48万円	48万円
2,400万円超 2,450万円以下	32万円	32万円
2,450万円超 2,500万円以下	16万円	16万円
2,500万円超	0円	0円

基礎控除は、合計所得金額（給与所得なら、給与所得控除後の金額）で決まります。自分の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が、どの区分に入るか確かめましょう。

源泉徴収票の計算例｜年収500万円だとこうなる

独身で、扶養や配偶者がいない人の令和8年分の例。社会保険料は730,000円と仮定しました。

欄	計算	金額
支払金額	年収（課税される給与・賞与の総額）	5,000,000円
給与所得控除	5,000,000円×20％＋44万円	1,440,000円
給与所得控除後の金額	5,000,000円－1,440,000円	3,560,000円
所得控除の額の合計額	社会保険料730,000円＋基礎控除1,040,000円	1,770,000円
課税所得	3,560,000円－1,770,000円（千円未満切り捨て）	1,790,000円
所得税額	1,790,000円×5％	89,500円
源泉徴収税額	89,500円×102.1％（100円未満切り捨て）	91,300円

源泉徴収票の上段に載るのは、5,000,000円・3,560,000円・1,770,000円・91,300円の4つ。

令和7年分の源泉徴収票を見る人は、基礎控除が68万円（合計所得336万円超489万円以下）です。同じ年収・社会保険料なら、課税所得は2,150,000円、所得税は10％の区分で117,500円、源泉徴収税額は119,900円です。

令和8年分は、同じ条件で28,600円少なくなる計算です。

所得税の速算表（令和8年4月1日現在）は次のとおり。課税所得が195万円未満なら税率は5％と低く、年収500万円台でも、控除が多いと5％の範囲に収まります。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円	5％	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

税額の計算を試したいときは、こちらのツールが便利。

返ってくる金額（還付）は、源泉徴収票から分かる？

源泉徴収票の「源泉徴収税額」は、年末調整で精算したあとの税額なので、これだけでは返ってくる金額は分かりません。

年末調整で戻る分は、すでに精算されています。12月や1月の給与明細で、戻った金額（過不足額）を確かめてください。

あらためて戻るのは、年末調整に入れていない控除があるときです。確定申告をすると、所得控除が増えた分だけ税額が減ります。

還付申告は、確定申告の期間と関係なく、翌年の1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）

年の途中で退職した人も、この方法で戻ります。

所得控除が10万円増えたときに、所得税が減る額の目安は、課税所得の税率で決まります。

課税所得の税率	所得控除が10万円増えたときに減る所得税（復興特別所得税を含む）
5％	5,105円
10％	10,210円
20％	20,420円
23％	23,483円

住民税も、同じ額が所得控除になる医療費控除のような控除なら、およそ10％が翌年度に減ります。年収500万円の例（税率5％）なら、所得控除10万円で所得税が5,105円、住民税が約1万円、合計で1万5千円ほどの減り方。

転職した年や副業がある人は、源泉徴収票の何に気をつける？

転職した年は、前の会社の源泉徴収票を新しい会社に出します。新しい会社が前職分とまとめて年末調整をすれば、支払金額に前職分も入る。

前の源泉徴収票を出し忘れると、新しい会社の分だけで年末調整が行われる。前職分は年末調整されなかった給与になるので、収入が20万円を超えるなら確定申告が必要です（国税庁 No.1900）

副業がある人は、本業の源泉徴収票に、副業の収入は入っていません。副業の収入は、別に自分で確かめます。

副業の税金と確定申告がいるかどうかは、こちらのツールですぐ分かります。

源泉徴収票はいつ必要？なくしたらどうする？

源泉徴収票が必要になるのは、次のような場面。なくしたら、勤務先に再発行を頼みましょう。

退職した会社へ再発行を頼むのは気まずい、という人もいます。それでも、確定申告に必要なので、遠慮せずに頼みましょう。

源泉徴収票の見方のよくある質問

最後に、迷いやすい点をまとめます。源泉徴収票に、手取りの金額は書かれていません。

源泉徴収票に、手取りは書いてありますか？

書いてありません。支払金額は税金や保険料を引く前の金額です。手取りは、支払金額から所得税・住民税・社会保険料などを引いて、自分で計算します。

源泉徴収税額が0円なのは、どういうことですか？

年末調整のあとの所得税がかからなかった、または毎月引かれた分が全額戻った場合です。課税所得が出ないほど控除が大きいときに起こる。

源泉徴収票に、住民税の金額は載っていますか？

載っていません。住民税は、前年の所得をもとに、市区町村が別に計算します。金額は、ツールで確かめられます。

税金が高いと感じたとき、源泉徴収票のどこを見ればいいですか？

「所得控除の額の合計額」を見て、使えるはずの控除が入っているかを確かめます。医療費控除などの入れ忘れがあれば、確定申告で戻ります。

まとめ

源泉徴収票は、上の4つの欄を順に読めば分かります。源泉徴収税額は精算後の税額。戻る金額は、年末調整に入れなかった控除で決まります。