副業せどりで開業届は出すべき？出すと得する5つのメリットと注意点【2026年版】

この質問、本当によくいただきます。1年くらい副業でせどりをやっているのに、まだ出していない人って、かなり多いです。

私も会社員の副業からせどりを始めて、今は法人7期目です。その経験もふまえて、出すべきかどうかと、出すと何が得なのかをまとめました。

この記事の税金の制度は、2026年10月7日に国税庁の情報で確認しています。

そもそも、開業届って絶対に出さなきゃダメ？

結論から言うと、事業を始めたなら出す決まりです。所得税法の229条に、こう書いてあります。

居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し（中略）た場合には、

財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、税務署長に提出しなければならない。（所得税法第229条）

つまり、事業を始めたら、その年分の確定申告の期限までに税務署へ出すのがルールです。出したほうがいいかどうか、ではありません。

この期限は、2026年1月1日以後に始めた事業からのものです。2025年までに始めた事業は、前のルールの「1か月以内」でした。青色申告の承認申請書は今も開業から2か月以内なので、そちらは早めに出しておきましょう。

開業届を出していないことへの罰則は、ありません。今からでも出せるので、気づいたときに出しておけば大丈夫です。

開業届を出して得られる5つのメリット

では、開業届を出すと何がいいのか。ここ、意外と知らない人が多いです。

ポイントは、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を出すこと。メリットの多くは、青色申告で受けられるものです。

1. 青色申告で、最大65万円の特別控除

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2つがあります。大きなちがいは、青色申告には特別控除があることです。

65万円	複式簿記で記帳＋e-Taxで申告（か電子帳簿保存）
55万円	複式簿記で記帳して、紙で申告
10万円	上の条件を満たさない青色申告

控除の分だけ、税金がかかる金額（課税所得）が減ります。ざっくり言うと、白色より青色のほうが、納める税金が安くなるってコトです。

なお、令和8年度の税制改正で、2027年分からは、条件しだいで最大75万円になる一方、紙で申告すると10万円になる見直しが決まっています。これから始めるなら、e-Taxで申告するのが前提と考えておきましょう。

2. 赤字を3年間くり越せる

始めたばかりのころは、仕入れや道具で赤字になることもよくあります。青色申告なら、その赤字を翌年から3年間くり越せます。

たとえば1年目に100万円の赤字、2年目に500万円の利益が出たとします。くり越しておけば、2年目は500万円から100万円を引いた400万円をもとに税金を計算します。

3. 家族への給料を経費にできる

奥さんや家族が、梱包や出品を手伝ってくれることもありますよね。

青色申告なら「青色事業専従者給与に関する届出書」を出しておけば、家族に払う給料が経費になります。届け出た金額の範囲で、仕事に見合った額であることが条件です。

家族への給料を経費にできるのは、かなり強い節税です。

4. 備品をその年の経費にできる（少額減価償却資産の特例）

青色申告の中小事業者なら、30万円未満の備品を、買った年に全額経費にできます。年間の合計300万円までです。

さらに、2026年4月1日以後に買って使い始めた物は、40万円未満まで広がりました（2029年3月末まで）

白色申告だと、一度に経費にできるのは10万円未満の物だけです。

せどり用のパソコンを買って、その年に全部経費にする、なんてこともできるワケです。経費を使いたくて余計な物まで買うのは、本末転倒ですけどね(笑)

5. 屋号で銀行口座を作れる

開業届を出すと、屋号つきの銀行口座を作れるようになります。審査で開業届の控えを求められることが多いです。

節税にくらべると地味ですが、事業のお金と生活のお金を分けられるので、帳簿がかなりラクになりますよ。

開業届を出すデメリットもある

いいことばかり書きましたが、正直、手間が増える面もあります。ここも知ったうえで決めてください。

いちばん大きいのは、青色申告の特典を受けるには、帳簿をきちんとつける必要があることです。最大の控除を受けるには、複式簿記での記帳が必要になります。

とはいえ、会計ソフトを使えば、帳簿づけは思ったほど大変じゃありません。銀行やカードの明細を取りこめば、入力の手間もかなり減らせます。

開業届は、家から無料で出せる

出すと決めたら、あとは出すだけです。今は税務署に行かなくても出せます。

freee開業のような無料のサービスを使えば、質問に答えるだけで書類ができて、スマホからe-Taxで提出できます。

青色申告承認申請書は、事業を始めた日から2か月以内です。開業届と一緒に出しておきましょう。くわしい手順は、こちらの記事でまとめています。

せどりの税金や経費、青色申告のことは、こちらで解説しています。

副業禁止の会社なら「副業バレ」に注意

会社員の人がいちばん気にしているのは、ここかもしれませんね。

安心してほしいのは、開業届を出しただけで、会社に副業がバレることはないということです。マイナンバーから副業が知られる、という話もよく聞きますが、心配はいりません。

会社に知られる原因になりやすいのは、住民税や、同僚からのウワサのほうです。対策は、こちらの記事でくわしく解説しています。

まとめ

最後に、この記事のポイントをまとめておきますね。

事業としてせどりを続けるなら、早めに出しておくのがおすすめです。