副業くん週末の空いた時間にタイミーで働いてみたい。でも会社にバレないか心配だし、確定申告が必要かどうかも分からない…
単発で働けるので、副業としては気軽に始められます。ただ、税金のしくみはふつうの副業と少し違うのが悩ましいところです。
この記事では、タイミーの報酬の扱い、会社に知られる経路、確定申告が必要になる条件、副業禁止の会社での考え方をまとめました。
タイミーの報酬は給与所得です。副業の給料も本業と合わせて住民税が計算され、本業の勤め先に届く税額に含まれます。
確定申告は、本業で年末調整を受けている会社員なら、タイミーの年間の給料が20万円を超えるかどうかが目安。給与は「所得」ではなく「収入金額」で見る点が、ふつうの20万円ルールと違います。
副業が禁止かどうかは、会社の就業規則しだいです。始める前に必ず確認しましょう。
この記事の数字と制度は、2026年11月14日に国税庁・厚生労働省・東京都主税局・大阪市・名古屋市の公式ページで確認しています。
タイミーの報酬は給与所得?雑所得との違い
雇用契約で働いて受け取る報酬は給与所得です。タイミーのスポットワークは、事業者と雇用契約を結ぶ働き方。運営会社の解説でも、給与所得として案内されていますよ。
同じ副業でも、配達や原稿の仕事は雇用ではなく業務委託。所得の区分が変わります。
| 副業のタイプ | 所得の区分 | 例 |
| 雇用されて働く | 給与所得 | タイミー、土日のバイト |
| 業務委託で働く | 事業所得または雑所得(業務) | フードデリバリー、原稿・デザインの受注(原稿料の例は国税庁 No.1500) |
区分が違えば、20万円ルールも住民税の扱いも別物です。副業の税金をまとめて試算したいときは、計算ツールをどうぞ。


運営会社は、社会保険料などを引いたあとの日額が9,800円未満なら、税金が引かれない水準で求人を出せるしくみだと説明しています。
税金が引かれていなくても、年間の合計は申告の判断材料。アプリのマイページで、年間の収入を源泉徴収票の形で確認できるので、金額を先に確かめておきましょう。
タイミーの副業は会社にバレる?主な理由は住民税
会社に知られる主な経路は、住民税の通知です。しくみは次の流れになります。
事業者は毎年1月末までに、給与支払報告書を市区町村へ出します(東京都主税局の案内)
本業の勤め先も、タイミーの事業者も同じ。在職中の人の分は、金額が少なくても提出が必要です(地方税法317条の6)
副業が給与所得のときは、徴収方法を自分で選べません。主たる給与を支払っている勤め先で、給料から天引きされます(大阪市の案内)
勤め先には、住民税の税額を知らせる通知が届きます。本業の給料から計算した額より高ければ、経理の担当者が気づく可能性があります。
東京都主税局の案内では、給与所得者の住民税は原則として特別徴収で、従業員の希望で普通徴収を選ぶことはできません。
「タイミー分だけ自分で払う」は、基本的にできないと考えておきましょう。自治体によって細かい扱いが違うことがあるので、気になる人は住んでいる市区町村の税務課に確認してください。
住民税の金額の目安は、こちらの計算ツールで出せます。副業の収入が増えたとき、翌年の住民税がどれくらい変わるかも確かめられます。


会社にバレない方法を探す前に、就業規則を確認する
住民税の通知で気づかれることがある以上、完全に隠すのは難しいと考えたほうが安全です。禁止の会社でこっそり働くより、先に確認して届出や許可を取るほうが、あとで困りません。
タイミーの副業で確定申告は必要?20万円ルールが「給与」では違う
本業で年末調整を受けている人が、タイミーで給与をもらうと、給与を2か所から受ける形になります。その場合の基準は、タイミー分の給与の収入金額と、給与以外の所得の合計が20万円を超えるかどうかです(国税庁 No.1900)
| パターン | 確定申告が必要になる目安 |
| 本業の給料+配達などの副業(給与以外) | 副業の所得(収入−経費)が20万円を超える |
| 本業の給料+タイミー(給与が2か所) | タイミー分の収入金額+給与以外の所得の合計が20万円を超える |
つまり、タイミーの給料は経費を引いた「所得」ではなく、もらった金額そのままで判定します。ここが、配達や転売の20万円ルールと違う点です。
たとえば、年間のタイミー収入が15万円なら20万円以下なので、原則として申告は不要。30万円なら20万円を超えるので、確定申告が必要になります。
国税庁の案内には例外もあるので、押さえておきましょう。給与の収入の合計から所得控除(雑損・医療費・寄附金・基礎控除を除く)を引いた額が150万円以下で、給与以外の所得が20万円以下なら、申告は不要です。
本業の給料が高い人ほど、この例外には当たりにくいですね。
なお、所得税の申告が不要でも、住民税は給与支払報告書で合算されるため、勤め先に届く税額は変わります。暦年(1月〜12月)で数えるので、月に約1万6,700円を超えるペースになったら、早めに年間の合計を確認しておくと安心ですよ。
20万円以下でも、住民税の申告は別の話
給与以外の副収入は、20万円以下でも住民税の申告が必要です。名古屋市は「市民税・県民税には、所得税のような申告の省略範囲はなく、原則としてすべての所得を申告する必要があります」と案内しています。
タイミーのほかに配達や転売の収入があるなら、その分は住民税の申告が必要ですね。所得税の確定申告をした人は、住民税の申告を改めてする必要はありません。
調査を受けて修正申告になると、加算税や延滞税がかかることがあります。国税庁の特集では、加算税は10%〜55%、延滞税は年2.8%〜9.1%と案内されています。
タイミーが副業禁止の会社なら?就業規則と労働時間の考え方
厚生労働省のガイドラインは、副業・兼業を原則として認める方向で考えるのが適当としています。労働時間以外の時間の使い方は、基本的には労働者の自由という考え方ですね。
ただし、会社は就業規則で、一定の場合に副業を制限できるとされています。厚生労働省のガイドラインは、裁判例をもとに、例えば次の4つを挙げています。
- 労務提供上の支障がある場合
- 企業秘密が漏えいする場合
- 会社の名誉や信用を損なう行為、信頼関係を破壊する行為がある場合
- 競業により会社の利益を害する場合
形式的に就業規則に反していても、職場秩序に影響せず、本業の仕事に支障がない程度なら、懲戒処分は慎重に判断すべきとされています。とはいえ、規則に反した状態で続けるのはリスクが高いので、先に確認しましょう。
タイミーも労働時間は本業と通算される
タイミーは雇用契約なので、労働基準法38条により、本業とタイミーの労働時間は通算されます(フリーランスなど雇用でない働き方は通算されません)
通算して1日8時間・週40時間を超えた部分は時間外労働になり、その時間を働かせた側に割増賃金の支払い義務が生じます。所定労働時間は契約の先後の順に通算するので、あとから結んだタイミー側が超過分になることが多いですね。
通算は労働者本人の申告が前提で、本業が管理監督者の場合は通算の対象外です。
タイミーでは、同日に始まる仕事は1日1件までという決まりもあります。休日(週1日)や休憩、年次有給休暇は、通算の対象ではありません。
時間外の割増の計算は、こちらの残業代の計算ツールで確かめられます。


タイミーを始める前にやること
最初に確認するのは就業規則です。禁止や届出制の会社なら、働く前に手続きを済ませましょう。そのうえで、次の順に進めると迷いません。
禁止・許可制・届出制のどれかを確認しましょう。モデル就業規則は、許可制から届出制に改正されています。
平日にフルで働く人が土日に8時間入れると、通算で週40時間を超えることがあります。時間外になる分の扱いを意識して、入れる日数を決めましょう。
暦年で数えるので、アプリの報酬の履歴と年末の源泉徴収票で確認しておきましょう。
給与所得の副業は、勤め先の特別徴収に合算されるのが基本です。自治体で扱いが違う場合もあるので、不安なら税務課に聞きましょう。
副業が会社に知られる7つのきっかけと、その対策は、こちらの記事にまとめています。


タイミーの副業のよくある質問
よくある疑問をまとめました。迷ったときは、就業規則と市区町村の税務課の2か所に確認するのが近道ですよ。
- タイミーの副業は、会社に必ずバレますか?
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必ずではありません。ただ、副業の給料も合算されて、本業の勤め先に届く住民税の税額に含まれます。税額の差から気づかれる可能性があります。
- タイミーの収入が20万円以下なら、何もしなくていいですか?
-
年末調整を受けた会社員で、タイミー分の収入が20万円以下、給与以外の所得もなければ、確定申告は原則不要です。ただし住民税は合算されるので、会社に知られる可能性は残ります。給与以外の副収入は、20万円以下でも住民税の申告が必要です。
- タイミーの収入は、確定申告で給与所得と雑所得のどちらですか?
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雇用契約で支払われる報酬は給与所得です。キャンペーンのボーナス金などは、別の区分になることがあるので、迷ったら税務署に聞きましょう。
- 副業が禁止の会社でタイミーをやったら、どうなりますか?
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就業規則に反した場合、会社が懲戒を検討することがあります。ガイドラインでは、職場秩序に影響せず本業に支障がなければ、懲戒は慎重に判断すべきとされています。まず就業規則を確認しましょう。
- 本業の会社に、副業の届出は必要ですか?
-
法律で一律に決まっているわけではなく、就業規則の定めしだいです。厚生労働省のモデル就業規則は届出制の形になっています。
まとめ
タイミーの副業は、給与所得なので住民税が合算される働き方です。始める前に、就業規則・年間の収入・住民税の扱いの3つを確認すれば、慌てずに続けられますよ。
- タイミーの報酬は雇用契約に基づく給与所得
- 副業の給与も合算されて、本業の勤め先で住民税が天引きされる
- 給与が2か所のときの20万円は、タイミー分の収入金額で判定する(例外あり)
- 20万円以下でも、給与以外の副収入は住民税の申告が必要
- 本業とタイミーの労働時間は通算される。副業の可否は就業規則で確認する
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