メルカリで税務署が来た？いくらから動く・なぜバレるかと、連絡が届いたときの対応【2026年版】

売上が積み上がるほど、不安になりますよね。ネットには「来た」という話も「来ない」という話もあり、何を信じていいか分からなくなります。

この記事では、メルカリで税務署から連絡が来る仕組みと、来たときの対応を、国税庁の公表資料をもとにまとめました。

この記事の数字と制度は、2026年11月14日に国税庁の公表資料と国税通則法の条文で確認しました。

メルカリで「税務署が来た」とは？お尋ね・電話・税務調査の違い

税務署からの連絡は、大きく行政指導と税務調査に分かれます。ネットで「お尋ね」と呼ばれる文書や電話も、このどちらかとして届きます。

申告内容を確認する文書や電話は、調査か行政指導のどちらかとして連絡されます。届いたら、まずどちらなのかを確かめましょう。

国税庁の「税務調査手続に関するFAQ」は、この2つをはっきり分けています。

	行政指導（自発的な見直しの要請）	税務調査
何をする？	申告内容に誤りなどがありそうなとき、見直しや修正申告を求める	質問や帳簿書類の検査などをして、申告内容を確認する
連絡の形	電話や文書が多い	原則として事前通知。通知は電話が基本
納税者の負担	自主的に修正申告すると、過少申告加算税はかからない（延滞税は払う場合あり）	帳簿書類の提示を正当な理由なく拒むと罰則の対象

担当者は、調査と行政指導のどちらなのかを、手続に入る前に明示することにしているとFAQは説明しています。

申告していない人への接触は、これだけではありません。国税庁は無申告者について、実地調査のほか「簡易な接触」も使うと公表しています。この簡易な接触の中身は、公表されていません。

税務署はなぜ取引が分かる？メルカリの売上が把握されるしくみ

国税庁は、ネット取引の資料情報を集めて分析し、調査につなげていると公表しています。メルカリの個別の取引が見られているかは、公表なし。

国税庁などが公表している仕組みは、次の3つです。

1つめの事例から見てみましょう。国税庁の調査事例に、給与のほかにゲーム機やスマートフォンの転売で収入があるのに、無申告だった人が出てきます。

この人は売上の書類を捨てていました。取引先への調査で収入が分かり、書類の破棄が隠蔽にあたるとして重加算税も課されています。なお、申告漏れは約7,600万円（所得税7年分）と大きなケースです。

3つめの74条の7の2は、国税局長がネット取引の場を提供する事業者などに、報告を求められる条文。

ただし、同種の取引の過去の調査で更正などが多かった場合や、法令違反が推測される場合といった要件があり、国税庁長官の承認も必要。メルカリが実際に報告したかどうかは、公表されていません。

転売とバレる関係は、こちらの記事でもくわしく書いています。

調査の規模も見ておきましょう。令和6事務年度（2024年7月〜2025年6月）に、ネット通販やネットオークションなどを含む新分野の取引をしている個人へ行った実地調査は1,155件でした。

1件あたりの申告漏れ所得は1,595万円、追徴税額は305万円でした。大きな金額の例が多く、小さい人は来ないという根拠にはなりません。

全国のネット取引者に対する割合は公表されていないため、「少ないから安心」とも「多いから危ない」とも言えません。

税務署はいくらから動く？申告が必要になる金額の目安

「何万円から動く」という公式の金額はありません。年20万円は、動く基準ではなく、確定申告が必要になる目安。

あなたの状況	申告の考え方	出典
給与を1か所からもらっていて、副収入の所得が年20万円以下	所得税の確定申告は不要（住民税の申告は別に必要な場合あり）	国税庁 No.1900
同じ状況で、副収入の所得が年20万円超	確定申告が必要	国税庁 No.1900・No.1906
家で使っていた服・家具・家電を売った	非課税。申告不要で、損失もないものとみなされる	国税庁 No.1906
仕入れて売る転売で利益が出た	所得にあたる。雑所得などとして申告	国税庁 No.1906

ここでいう所得は売上ではなく、仕入れ代・送料・手数料などの経費を引いた利益のこと。

非課税になるのは生活用の物だけで、貴金属・宝石・書画・骨とうなどで1個または1組が30万円を超えるものは対象外です（国税庁 No.3105）

確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。住民税の目安は、こちらのツールで出せます。

申告が必要なラインは、確定申告の記事で詳しくまとめました。

税務署はいつ来る？来ない人もいる？

来る時期や順番は公表されておらず、「来ない」から安全とも言えません。無申告のまま過ぎても、あとで見つかる例も出てきます。

調査の流れは、国税庁のFAQで確かめましょう。

帳簿書類の提示は、強制的に求めることは考えていないとFAQは説明しています。ただ、正当な理由なく提示・提出を拒むと罰則の対象に。

過去の年分にさかのぼる調査もあります。先ほどの事例は、重加算税が絡むケースで7年分でした。

連絡が来る前に自分で直したほうが得な理由は、このあとの税金の表で説明します。

税務署から連絡が来たらどうする？対応の手順

無視せず、まず本物の連絡かを確かめて、売上の記録をそろえましょう。不審に思ったら、その場で即答しないでください。

書類を捨てたり売上を隠したりすると、加算税が重くなります。ここは正直に対応するのが、いちばんの近道ですよね。

申告漏れに気づいたら？延滞税・加算税はいくらかかる

調査の事前通知が来る前に、自分から申告するほうが負担は軽くなります。国税庁の説明をまとめました。

状況	過少申告加算税（申告済みで少なかった場合）	無申告加算税（申告していなかった場合）
事前通知の前に自主的に	かからない	5%
事前通知の後・調査の前に	5%（超過分は10%）	10%（50万円超〜300万円の部分は15%、300万円超は25%）
調査を受けたあと	10%（超過分は15%）	15%（50万円超〜300万円の部分は20%、300万円超は30%）

超過分とは、新たに納める税金が、当初の納税額と50万円のいずれか多い額を超える部分のこと。無申告加算税は令和5年分以降の割合で、過去5年に加算税を課されていると10%上乗せされます。

帳簿の提示を求められて出さなかったときなどは、さらに加算されます。くわしい条件は、国税庁のNo.2024・No.2026で確認してください。

加算税とは別に、納めるのが遅れた期間に応じて延滞税もかかります。令和8年中の割合は、年2.8%〜9.1%。

期限後申告でも、期限から1か月以内に自主的に出し、全額を期限までに納め、過去5年に加算税を課されていないなど条件をすべて満たせば、無申告加算税がかからない場合があります。条件は国税庁のNo.2024に載っています。

副業の税額は、計算ツールでざっくり出せますよ。

税務署をかたる詐欺に注意｜電話・SMS・メールの見分け方

国税庁は、SMSのURLつき案内や、LINEでの納付の連絡はしないと公表しています。「税務署から」と名乗る連絡が、すべて本物とは限らないということ。

メールを使うのは、納税者が利用を希望した場合だけ。同意なく税務調査のメールが届いたら、本物ではない可能性があります。

税務調査を装う手口として、チャットアプリでの連絡や、調査と称して送金を求めるメールも公表されています。

メルカリの売上を記録しておく方法｜来る前にできる備え

記録が残っていれば、連絡が来ても落ち着いて答えられます。申告の計算にも、そのまま使えて一石二鳥。

台帳はスプレッドシートで十分。仕入れ・販売の管理台帳は、確定申告の記事で無料配布しています。

売上が増えてきたら、せどり全体の税金と経費の考え方も確認しておくと安心です。

扶養に入っている人は、売上が増えると扶養の条件に響くことも。

会社に副業を知られたくないなら、住民税の仕組みから先に確認しておきましょう。

メルカリと税務署のよくある質問

最後に、よくある疑問に答えます。迷ったら、国税庁のタックスアンサーか税務署の相談窓口で確認してください。

不用品を数千円で売っただけでも、税務署は来ますか？

家で使っていた物の売却は、国税庁が非課税と案内しています。確定申告も不要。ただし、貴金属などで1個30万円を超える物は別扱いです。

年20万円以下なら、税務署は動きませんか？

20万円は確定申告が必要になる目安で、動かない基準ではありません。給与所得者の副収入が20万円以下なら、所得税の申告は不要ですが、住民税の申告が必要な場合があります。

税務署から電話が来たら、その場で答えるべきですか？

不審に思ったら即答を避けます。相手の所属・氏名・電話番号を聞いて一度切り、最寄りの税務署の総務課に確認しましょう。

メルカリは売上を税務署に報告していますか？

国税通則法には、取引の場を提供する事業者に報告を求められる条文があります。実際の報告の有無は公表されていません。

申告漏れに気づいたら、まず何をしますか？

事前通知が来る前に、自分から期限後申告か修正申告をします。国税庁の確定申告書等作成コーナーで書類を作れます。

まとめ

メルカリで税務署が動く金額の基準は、公表されていません。分かっているのは申告の基準と、連絡が来たときの正しい対応です。