Amazonせどりの「特定商取引法に基づく表記」の書き方｜どこに何を入れるかと、自宅住所を出さない方法【2026年版】

分かります。Amazonの特商法の設定って、入力する場所があちこちに分かれていて、正直分かりにくいですよね。

今のAmazonは、セラーセントラルのフォームに入れた内容から、特商法の表記が自動で作られるしくみです。この記事では、どこに何を入れればいいかを画像つきで説明し、自宅の住所を出したくないときの考え方もまとめます。

特定商取引法の表記とは？Amazonで必要な理由

まずは、なんで表記が必要なのか。ここをざっくり押さえておくと、入力のときに迷いにくくなりますよ。

ネットで物を売る「通信販売」では、売っている人の名前・住所・電話番号などを表示することが、特定商取引法で決められています。Amazonで売るせどりも通信販売なので、対象になります。

価格や送料、支払いのことは、Amazonの商品ページや購入の画面で表示されます。なので出品者が自分で入れるのは、主に事業者の情報です。

2022年6月の改正で、ネット通販の申込みの最終確認画面に、主な表示事項を載せることも義務になりました。Amazonでは、購入の画面がこれに対応しています。

Amazonの特商法に表示される5つの情報

今のAmazonの「特定商取引法に基づく表記」には、次の5つが表示されます。以前は自由な文章で書く欄でしたが、今はフォームに入れるだけでOKです。

入れる必要があるのは、販売業者・電話番号・住所・運営責任者・店舗名の5つです。

項目	入れる内容
販売業者	法人名。個人なら本名（戸籍上の氏名）または登記した商号
お問い合わせ先電話番号	確実に連絡がつく電話番号
住所	実際に事業をしている住所（建物名・部屋番号まで）
運営責任者名	運営の責任者の名前
店舗名	Amazonでのショップ名

古物商の許可を持っている人は、許可の情報を登録する欄もあります。中古品を仕入れて売るなら、古物商の許可が必要です。くわしくはこちらで説明しています。

セラーセントラルのどこに何を入れる？

ここからが本題です。ここが一番迷うところです。画面は2023年当時のもので、今は文言や場所が少し違うことがあります。

Amazonの公式のお知らせでは、入力する場所は「設定」→「出品用アカウント情報」と「ストア設定」などとされています。

販売業者（正式名称）

出品用アカウント情報のページで「正式名称／販売業者名」を開き、法人名の欄に入れます。法人なら法人名、個人なら本名（または登記した商号）です。

電話番号と運営責任者

出品者のプロフィールを開き、カスタマーサービスの詳細の「編集」から、電話番号と運営責任者を入れます。メールアドレスも必須ですが、特商法の表記には出ません。

住所

出品用アカウント情報の「会社情報」を開き、今の事業の住所を入れます。住所は前もっていくつか登録しておき、あとから切り替えることもできます。

店舗名

出品者のプロフィールを開き、ストアの詳細の「編集」から、店舗名を入れます。自分で考えたショップ名でOKです。

入力した内容は、反映されるまでおよそ15分かかるとされています。反映されたら、自分の出品者ページを開いて、表示を確かめておきましょう。

自宅の住所を出したくないときは？

ここ、一番気になるところですよね。せどりを副業でやっている人ほど、自宅の住所を出すのは抵抗がありますよね。

Amazonには、住所を非表示にする機能はありません。自宅を出したくないなら、自宅以外の「実際に使える住所」を用意することになります。

バーチャルオフィスを使う

よく使われるのが、バーチャルオフィスの住所です。消費者庁の考え方では、その住所で実際に活動していて、確実に連絡がつく電話番号があれば、表示として問題ないとされています。

ただし、私書箱は住所として認められていません。また、Amazonには実際に事業をしている住所を登録する必要があるので、使う前にバーチャルオフィスの郵便物の転送などを確かめておきましょう。

月数百円から使えるバーチャルオフィスは、こちらで紹介しています。

電話番号を出したくないとき

電話番号も、確実に連絡がつく番号であることが必要です。自宅や個人の携帯の番号を出したくない人は、050の番号を取れるサービスなどを使う人もいます。

番外編：フリースペースに書く内容（テンプレート）

ここまでの5つはフォームに入れれば自動で表示されます。それとは別に、特商法の表記の上に、事業内容などを自由に書ける欄があります。

今は、この欄に特商法を書く必要はありません。正直、お客さんがこの欄を見ることはほとんどないです(笑)　それでも何か書きたい人向けに、私が使っている内容を置いておきます。

書く場所は、出品用アカウント情報の右側のメニューにある「出品者ロゴ」から「出品者情報」を開いたところです。

Amazonの特商法の表記でよくある質問

特商法の表記について、よく聞かれることをまとめておきますね。

個人なら、屋号だけ書けばいいですか？

屋号だけでは足りず、本名（戸籍上の氏名）か、登記した商号が必要とされています。

表記を入れないとどうなりますか？

特商法の表示は法律で決められたものです。Amazonでも、情報に不備があると出品の停止などにつながるおそれがあります。

引っ越したら、どこを直せばいいですか？

出品用アカウント情報の「会社情報」の住所を直します。前もって新しい住所を登録しておくと、切り替えるだけですみます。

古物商の許可を持っています。どこかに書く必要はありますか？

ストア設定などに、許可の情報を登録する欄があります。持っている人は登録しておきましょう。

まとめ

特商法の表記って、地味だけど大事なところです。一度きちんと設定しておけば、あとは住所や電話番号が変わったときに直すだけです。

これからAmazonせどりを始める人は、全体の流れもこちらで確認しておいてください。

この記事の表示事項と入力場所は、2026年10月6日に消費者庁の特定商取引法ガイドと、Amazonのセラーフォーラムのお知らせで確認しています。