育休手当（育児休業給付金）の計算ツール｜出生後休業支援給付金の13%上乗せと手取りの目安がすぐ分かる【2026年版】

育休手当の計算のしかたは？

育休手当（育児休業給付金）は、賃金日額×支給日数×67%（181日目から50%）で決まります。

この記事の式・上限額・要件は、厚生労働省の「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（令和8年8月1日改訂版）と、令和8年8月1日からの支給限度額のリーフレットで、2026年11月13日に確認しました。

ツールの入力欄も、この順番どおり。1か月ぶんの目安と、育休の期間ぜんぶの合計が出ます。

育休手当の給付率は？180日で67%から50%に変わる

育休手当の給付率は、開始から180日までが67%、181日目からが50%。出生後休業支援給付金の13%が足されるのは、最初の最大28日だけで、足すと合計80%になります。

期間	給付率	給付金の名前
育休開始から180日まで	67%	育児休業給付金
育休開始から181日目以降	50%	育児休業給付金
出生後8週間以内（ママは16週間以内）の最大28日間	＋13%（合計80%）	出生後休業支援給付金

合計80%が、「手取り10割相当」といわれる部分。休業中は社会保険料が免除され、給付金に所得税もかからないため、手取りがほぼ変わらない計算です。

産後パパ育休（出生時育児休業）で給付金をもらった日数は、67%の180日に通算されます。パパが先に産後パパ育休を取ってから育休に入るときは、ツールの「産後パパ育休ですでに取った日数」に入れてください。

育休手当の上限額と下限額は？（令和8年8月〜令和9年7月）

育休手当には上限と下限があります。賃金日額の上限は16,540円、下限は3,203円（賃金月額で496,200円・96,090円）

毎年8月1日に改定され、今の額は令和9年7月31日までです。

項目	上限	下限
賃金日額	16,540円	3,203円
67%で30日分	332,454円	64,380円
50%で30日分	248,100円	48,045円
13%で28日分（出生後休業支援給付金）	60,205円	11,658円

月給がおよそ50万円（賞与を除く6か月の合計で約300万円）を超えると、上限に当たります。上限を超える部分は計算に入らないので、高収入の人ほど「手取り10割」にはなりません。

下限は、育休中に勤務先から賃金が出なかった場合の額です。賃金が出ると、給付金は減ります。

育休手当は、いつの給与で計算する？

計算の基になるのは、育休を始める前の6か月の賃金。産休を取ったママは、原則、産休に入る前の6か月です。

月給が毎月ほぼ同じなら、月給×6で十分です。残業代が月によって違う人は、給与明細6か月分の合計を入れたほうが近くなります。

出生後休業支援給付金の要件は？パパが先に取るのがコツ

出生後休業支援給付金は、2025年4月に始まった、育休手当に上乗せされる給付金。もらえるのは、次の2つを両方満たしたときです。

対象期間は、子どもが生まれた日（予定日が早ければ予定日）から、約8週間。産休を取らないパパの場合です。産後休業を取ったママは、約16週間までのあいだです。

正確には、終点は、出生日と出産予定日のうち遅いほうの日から8週間（ママは16週間）を経過する日の翌日。予定日より早く生まれたときなどは、数日ずれます。

給付は最大28日分で、13%。ママが産休中なら、パパが出生直後に2週間でも育休を取れば、条件を満たせます。

パパの育休手当も同じ計算？産後パパ育休との違い

パパの育休手当も、式はママと同じです。賃金日額×日数×67%（181日目から50%）に、要件を満たせば13%が足されます。

産後パパ育休（出生時育児休業）は、出生後8週間以内に最大28日、2回に分けて取れる制度。給付金は出生時育児休業給付金で、率は67%、13%の上乗せも同じです。

そのあとに通常の育休を取るときは、産後パパ育休でもらった日数が、67%の180日に通算されます。ツールの入力欄に、取った日数を入れてください。

産後パパ育休を28日取る場合、期間中に働けるのは最大10日（超える場合は80時間）まで。これを超えると、出生時育児休業給付金は支給されません。

育休手当はいつもらえる？支給の時期と申請

申請は、原則、勤務先がハローワークに行います。本人の希望があれば、本人が出すことも可能です。

初回の申請は、最初の2つの支給単位期間（約2か月）をまとめて出すのが原則なので、育休開始から2か月ほどたってから。育休を始めてすぐに入金されるわけではないので、最初の入金までの生活費は、手元の貯金で回す前提で考えてください。

育休中の手取りは？非課税と社会保険料の免除

育休手当の手取りが多い理由は、3つあります。

項目	育休中のあつかい
所得税・住民税	給付金には、かからない（非課税）
健康保険・厚生年金保険料	会社が申出をすると、免除される
雇用保険料	会社から給与が出ないあいだは、かからない

社会保険料の免除は、育休を始めた月から、終了日の翌日が属する月の前月までが対象。同じ月に開始と終了がある場合でも、14日以上取れば免除されます。賞与は、月末を含んで1か月を超える育休のときだけ免除です。

免除の対象に、住民税は書かれていません。住民税は前年の所得にかかるため、育休中も払う場合があります。ツールの「毎月の住民税」に入れると、手取りの割合から差し引いて比べられます。

育休手当の計算例（月給30万円）

月給30万円（6か月で180万円）の人が、育休を取って、出生後休業支援給付金の要件も満たす場合。賃金日額は、180万円÷180で10,000円です。

項目	金額
育児休業給付金（67%・30日）	201,000円
出生後休業支援給付金（13%・28日）	36,400円
1か月目の合計	237,400円
181日目以降（50%・30日）	150,000円

休業前の手取りが24万円なら、最初の1か月は237,400円（手取りの約99%）。2か月目から180日までは201,000円で、約84%。181日目以降は150,000円で、約62.5%になります。

6か月まるごと育休を取ると、育児休業給付金が201,000円×6か月で1,206,000円、出生後休業支援給付金が36,400円。合計で1,242,400円です。

育休手当のよくある質問

育休手当で多い疑問をまとめました。育休手当の計算は、休業前6か月の給与で決まります。

育休手当は、月給の何割もらえますか？

育休を始めてから180日までは、賃金の約67%。出生後休業支援給付金の要件を満たすと、最初の28日だけ13%が足されて80%です。181日目以降は50%になります。

パパ（父親）の育休でも、育休手当はもらえますか？

もらえます。雇用保険に入っていて、育休前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上あれば、ママと同じ式で計算。

育休手当の計算は、いつの給与が基準ですか？

育休を始める前の6か月の賃金。賞与は入りません。産休を取ったママは、原則、産休に入る前の6か月が基準です。

育休手当は、いつ振り込まれますか？

申請が通って支給が決まってから、約1週間で振り込まれます。初回の申請は、最初の2つの支給単位期間をまとめて出すのが原則。最初の入金は、育休開始から2か月以上先になることがあります。

育休手当に税金はかかりますか？

所得税・住民税はかかりません（非課税）

ただし、住民税は前年の所得にかかるため、育休中も払う場合があります。

住民税は前年の所得にかかるので、育休中の住民税の目安はこちらで計算できます。

まとめ

育休手当は、休業前6か月の賃金から賃金日額を出し、日数と給付率をかけて計算します。ツールで1か月ぶんの額を確かめて、育休中の家計を組んでみてください。

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