失業保険（基本手当）の計算ツール
月給・年齢・雇用保険の加入期間・離職理由を入れると、基本手当の1日の金額と給付日数、総額の目安が出ます。2026年8月1日改定後の上限・下限で計算します。入力した内容はこの端末にだけ保存されます。
いつから受け取れるかも知りたいとき
計算結果
| 基本手当の1日の金額基本手当日額 | – |
|---|---|
| 所定給付日数 | – |
| もらえる総額の目安日額×給付日数 | – |
| 28日ごとの支給額の目安認定日ごとに受け取る額 | – |
計算の内訳
・最初の認定期間は、待期や給付制限の関係で日数が28日と違うことがあります。あくまで目安です。実際の額はハローワークが決めます。賃金や加入期間の記録で変わるので、正確な金額は手続きのときにハローワークで確認してください
・賃金日額は、離職前6か月の賃金の合計を180で割り、1円未満を切り捨てています。基本手当日額は、賃金日額に給付率（50〜80%、60〜64歳は45〜80%）をかけ、1円未満を切り捨てています
・2026年8月1日以降の上限・下限で計算しています。毎年8月1日に改定されます（基本手当日額は2,562円〜、年齢ごとの上限は7,450〜9,110円）
・対象外：日給・時給で働いた日数が少ない人の賃金の特例、障害者などの就職困難者（給付日数が150〜360日）、65歳以上の高年齢求職者給付金、給付制限が解除される教育訓練を受ける人
失業保険の金額は、どう計算する？
失業保険（正式には雇用保険の基本手当）の総額は、賃金日額×給付率×給付日数で決まります。
この記事の金額・表は、2026年11月13日に厚生労働省とハローワークの公表資料で確認しています。
離職前6か月に毎月決まって支払われた賃金（賞与は除く）の合計を、180で割った額。
賃金日額に給付率（賃金が低い人ほど高く、50〜80%）をかけたのが、基本手当日額。60〜64歳は45〜80%。
1日の金額には、年齢ごとの上限と下限あり。高い給与でも、上限を超えては増えません。
年齢・雇用保険に入っていた期間・離職の理由で決まる日数（90〜360日）をかければ、総額の目安が出ます。
ツールの入力欄も、この順番。内訳は1行ずつ出ます。
コニシ
失業保険は賃金のおよそ5〜8割ですが、賃金が高い人ほど割合が下がります。自分の場合は、ツールで確かめるのが早い。
1日の金額の上限と給付率の表（2026年8月1日から）
基本手当日額には、年齢ごとの上限と下限があります。毎年8月1日に見直され、2026年8月1日からは次の額。
| 離職時の年齢 | 賃金日額の上限 | 基本手当日額の上限 |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 14,900円 | 7,450円 |
| 30〜44歳 | 16,540円 | 8,270円 |
| 45〜59歳 | 18,220円 | 9,110円 |
| 60〜64歳 | 17,400円 | 7,830円 |
下限は、年齢に関係なく、賃金日額が3,203円・基本手当日額が2,562円。賃金が低い人でも、この額は確保。
給付率は、賃金日額が低いほど高い
| 賃金日額（60歳未満） | 給付率 |
|---|---|
| 3,203円〜5,479円 | 80% |
| 5,480円〜13,489円 | 80%から50%へ、だんだん下がる |
| 13,490円〜上限 | 50% |
60〜64歳は、5,480円から12,120円の間で80%から45%へ下がり、12,120円以上は45%。
率が下がる範囲では、賃金日額が高いほど、なだらかに率が下がります。
ツールの計算式は、公式の端点（賃金日額5,480円で日額4,384円、13,490円で日額6,745円）と計算例に合わせた式。
失業保険は何日もらえる？所定給付日数の表
自己都合の給付日数は、加入期間によって90日・120日・150日の3通り。会社都合（特定受給資格者）は、年齢と加入期間で90〜330日と幅があります。
自己都合・定年・契約期間の満了（65歳未満）
| 雇用保険に入っていた期間 | 給付日数 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
会社都合（特定受給資格者）：加入期間が10年未満のとき
| 離職時の年齢 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 |
|---|---|---|---|
| 29歳以下 | 90日 | 90日 | 120日 |
| 30〜34歳 | 90日 | 120日 | 180日 |
| 35〜44歳 | 90日 | 150日 | 180日 |
| 45〜59歳 | 90日 | 180日 | 240日 |
| 60〜64歳 | 90日 | 150日 | 180日 |
会社都合（特定受給資格者）：加入期間が10年以上のとき
| 離職時の年齢 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 180日 | （対象なし） |
| 30〜34歳 | 210日 | 240日 |
| 35〜44歳 | 240日 | 270日 |
| 45〜59歳 | 270日 | 330日 |
| 60〜64歳 | 210日 | 240日 |
契約更新を希望したのに更新されなかった人（特定理由離職者）は、離職日が2027年3月31日までなら、会社都合と同じ日数。
障害のある人などの就職困難者は、150〜360日の別の表になります。
もらえる期間（受給期間）は、原則、離職日の翌日から1年。日数が残っていても、1年をすぎたら支給されません。
失業保険はいつから、いつまでもらえる？
申込みをしてから7日間の待期があり、自己都合で辞めたときは、待期の7日に加えて、原則1か月の給付制限があります。
| 離職の理由 | 待期 | 給付制限 |
|---|---|---|
| 会社都合・定年・契約期間の満了 | 7日 | なし |
| 自己都合（正当な理由がない場合・原則） | 7日 | 1か月 |
| 過去5年間に、正当な理由なく自己都合で2回以上辞めて受給したことがある人、または懲戒解雇 | 7日 | 3か月 |
給付制限は、2025年3月31日以前の離職だと2か月。2025年4月1日以降の離職は、原則1か月です。
給付制限は、正当な理由のない自己都合が対象。病気・介護など、やむを得ない理由で辞めた場合に当てはまるかは、ハローワークが判断します。
2025年4月1日以降に受講を始めた教育訓練（教育訓練給付の対象講座や公共職業訓練など）を、離職日の前1年以内や離職後に受けると、受講期間と受講後の期間は給付制限が解除されます。
手続きの流れは、次のとおり。受け取るには、原則4週間に1回の認定日に、失業の認定を受けます。
退職した会社から届く、ハローワークに出す書類です。
離職票を出して申し込む。この日から、待期の7日が始まります。
認定を受けた期間の分が支給される。ツールの「28日ごとの支給額」が、この1回分の目安です。
受給の条件は、原則、離職の日以前2年間に、雇用保険に入っていた期間が12か月以上あること。会社都合や、契約が更新されなかったときなどは、離職の日以前1年間に6か月以上で足ります。
失業保険は手取りの金額？税金はかかる？
失業手当には、税金がかかりません。雇用保険法に、失業手当として支給された金銭を標準にして、税金などの公課を課すことはできないという決まりがあるからです。
手当そのものに税金は引かれないので、ツールの金額が、手当として受け取る額の目安です。
待期や給付制限の間は、手当は出ません。ここを見落とすと、お金が入る前の生活費が足りなくなります。貯金で何か月もつか、先に計算しておくと安心です。
失業保険をもらいながら、副業・アルバイトはできる？
失業手当をもらっている間に収入があったら、認定日に申告が必要です。アルバイトや内職など、自分の労働による収入があった日は、手当が減ったり出なかったりすることがあります。
減るかどうかは、公式の説明だと次のとおり。1日あたりの収入から控除額（2026年8月から1,429円）を引き、基本手当日額と足した額が賃金日額の80%を超えると、超えた分だけ手当が減ります。
収入から控除額を引いた額が賃金日額の80%以上なら、その日は支給されません。
| 項目 | 公式の計算例 |
|---|---|
| 賃金日額 | 7,000円 |
| 基本手当日額（60歳未満） | 5,201円 |
| 28日の認定期間中の内職 | 2日間・6,000円の収入 |
| 1日あたりの減額分 | 1,172円 |
| この認定期間の支給額 | 143,284円 |
公式の例では、減額されるのは内職をした2日分。働き方によっては、失業している状態とは扱われないこともあるので、働く時間や日数は、始める前にハローワークで確認してください。
収入があったら、必ず申告を
働いた日や収入は、認定日の申告書に正しく書く決まり。書き方で迷ったら、始める前にハローワークで聞いておくのが安全です。
継続して収入が出る仕事（せどり・転売、ブログなど）を始めるときも、同じです。始める前に、ハローワークに相談してください。
物販の副業の始め方は、別の記事にまとめています。
失業保険の計算例（月給25万円・35〜44歳）
35〜44歳で、月給25万円（賞与を除く）、雇用保険に3年入っていた人が、自己都合で辞めた場合。賃金の合計は1,500,000円、賃金日額は8,333円です。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 賃金日額 | 1,500,000円÷180 | 8,333円 |
| 基本手当日額 | 給付率をかけた額 | 5,775円 |
| 所定給付日数（自己都合・3年） | 90日 | 90日 |
| 総額の目安 | 5,775円×90日 | 519,750円 |
1日の金額は5,775円、90日分で519,750円。給付率は賃金が高いほど下がるため、月給25万円（賃金日額約8,333円）の人は、約69%です。
同じ条件で会社都合なら、給付日数は150日。自己都合より60日長くもらえて、総額は866,250円です。
月給別の早見表（35〜44歳・自己都合）
| 月給 | 1日の金額 | 90日分 | 150日分 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 5,036円 | 453,240円 | 755,400円 |
| 25万円 | 5,775円 | 519,750円 | 866,250円 |
| 30万円 | 6,307円 | 567,630円 | 946,050円 |
| 35万円 | 6,629円 | 596,610円 | 994,350円 |
| 40万円 | 6,744円 | 606,960円 | 1,011,600円 |
| 50万円 | 8,270円 | 744,300円 | 1,240,500円 |
90日は加入期間10年未満、150日は20年以上の自己都合の日数。月給50万円は賃金日額が上限（16,540円）を超えるため、1日の金額が上限の8,270円になります。
失業保険の計算のよくある質問
最後に、失業保険の計算で多い疑問をまとめました。賃金日額の計算に、ボーナスは入りません。
- 失業保険の上限額はいくらですか？
-
1日の金額（基本手当日額）の上限は、2026年8月1日から、29歳以下7,450円、30〜44歳8,270円、45〜59歳9,110円、60〜64歳7,830円です。
- 自己都合だと、失業保険は何日もらえますか？
-
加入期間10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日です。会社都合は年齢と加入期間で90〜330日。
- ボーナスは、失業保険の計算に入りますか？
-
入りません。賃金日額は、離職前6か月に毎月決まって支払われた賃金（賞与などを除く）の合計を、180で割って出します。
- 失業保険は、辞めてすぐもらえますか？
-
すぐではありません。求職の申込みから7日間の待期があり、自己都合は原則そのあとに1か月の給付制限。支給は、さらに認定日を経たあとです。
- アルバイトをすると、失業保険はもらえなくなりますか？
-
収入があった日は、減額や不支給になることがあります。働き方によっては失業の状態と扱われないこともあるので、始める前にハローワークで確認してください。収入は必ず申告を。
役職定年で給料が下がったときの考え方は、こちらも参考にしてください。
早期退職に応募するか迷っている人は、退職金の税金や会社都合になるかをこちらにまとめています。
失業保険とあわせて、退職後の健康保険の手続きも確認しておきましょう。
まとめ
失業保険は、賃金日額×給付率×給付日数。ツールに月給と年齢、加入期間、離職理由を入れれば、総額の目安がすぐ出ます。辞める前に、一度試してみてください。
- 賃金日額は、離職前6か月の賃金（賞与を除く）÷180
- 1日の金額には年齢ごとの上限・下限がある（2026年8月1日から改定）
- 自己都合は給付日数90〜150日、会社都合は90〜330日
- 自己都合は待期7日のあとに、原則1か月の給付制限
- 収入があったら必ず申告。計算は目安で、正確な額はハローワークで確認
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