退職後の健康保険料シミュレーション｜任意継続と国民健康保険、どっちが安いか月額で比べる計算ツール【2026年版】

2026年11月14日

退職後の健康保険料：任意継続と国民健康保険を比べる

月給・前年の年収・年齢・家族の人数を入れると、任意継続と国民健康保険の月額の目安を並べて表示します。会社が協会けんぽだった人向けです。令和8年度の料率で計算。入力した内容は、この端末にだけ保存されます。

会社の健康保険の都道府県　協会けんぽの支部（勤務先の所在地）退職前の月給（円）　額面。通勤手当・残業代を含む、ふだんの月額前年（2025年）の給与収入（円）　額面の年収。源泉徴収票の「支払金額」本人の年齢

国保に一緒に入る家族の人数　本人は除く

そのうち40〜64歳の人数

離職の理由国保の料率

任意継続の保険料1か月分（本人のみ。家族の保険料はかからない）	–
国民健康保険の保険料年額÷12（加入する家族の分も含む）	–
年額の目安任意継続／国民健康保険	–

・任意継続：退職時の標準報酬月額（上限32万円）に、都道府県別の健康保険料率と支援金率（0.23%）をかけた額です。40〜64歳は介護保険料率1.62%も加算。1円未満は切り捨てた目安なので、実際の額は協会けんぽの支部で確認してください

・国民健康保険：前年の給与所得（給与収入から給与所得控除を引いた額）から基礎控除43万円を引いた額に所得割率をかけ、人数分の均等割を足して、賦課限度額を超えないようにしています。年度の途中から入ると、月割りで計算されます

・軽減：世帯の前年の所得が基準以下なら、均等割が7割・5割・2割減ります。基準は令和8年度のものです。

・会社都合の人は、保険料の計算で給与所得を100分の30にしています。軽減判定に使うかは自治体で確認を。未就学児・18歳以下の軽減や、他の収入・世帯員の所得は含みません。家族に給与収入があると、軽減の基準額が上がります

・この結果は目安です。国保の保険料は市区町村で違い、前年の所得で決まります。2027年4月以降は、退職した年（2026年）の所得で計算し直されます

計算のしかた｜任意継続と国保で何を見ているか

任意継続は退職時の給料、国保は前年の所得で保険料が決まります。決まり方がちがうので、人によって安い方が逆になります。

	保険料の決まり方	家族の扱い
任意継続	退職時の標準報酬月額（上限32万円）×（健康保険料率＋支援金0.23%＋介護1.62%）	家族の保険料はかからない
国民健康保険	（前年の所得−43万円）×所得割率＋均等割×加入者数。賦課限度額あり	家族が入ると均等割が人数分増える

任意継続の保険料率は、協会けんぽの令和8年度の都道府県別料率に、全国一律の子ども・子育て支援金（0.23%）を足したもの。40歳から64歳は、介護保険料率1.62%も加わります。

国保は、市区町村ごとに料率が違います。このツールの初期設定は東京都杉並区の令和8年度の料率。ほかの自治体は、料率を入力して試してください。

手続きの期限や、14日を過ぎたときの扱いは、こちらの記事にまとめています。

ツールと同じ計算で出した目安です。東京都の協会けんぽに入っていた人と、杉並区に住む本人のみの世帯（自己都合で退職）が例。

月給	標準報酬月額	39歳以下	40〜64歳
200,000円	200,000円	20,160円	23,400円
250,000円	260,000円	26,208円	30,420円
300,000円	300,000円	30,240円	35,100円
350,000円	320,000円	32,256円	37,440円

月給31万円以上は、上限の32万円で計算されるため、金額が変わりません。

前年の年収	39歳以下	40〜64歳	会社都合（39歳以下）
300万円	19,607円	24,311円	4,346円
400万円	26,132円	32,333円	7,980円
500万円	33,185円	41,007円	11,214円
600万円	40,238円	49,680円	13,330円

年額を12で割った月額です。会社都合の列は、前年の給与所得を100分の30にして計算した場合。ツールでは軽減の判定にも使っています。自治体で扱いが違うことがあるので、窓口で確認してください。

年収が高い人ほど、上限32万円で頭打ちになる任意継続が有利になりやすい傾向があります。反対に、収入が低い人や会社都合の人は、国保のほうが安い目安になります。

最後に、保険料の比べ方で多い疑問をまとめました。迷ったら、ツールで両方の月額を出して比べるのが近道です。

任意継続と国保は、どちらが安いですか？: 人によって違います。任意継続は退職時の標準報酬月額（上限32万円）、国保は前年の所得と家族の人数で決まるので、ツールで両方出して比べましょう。
任意継続の保険料は、在職中の何倍ですか？: 会社が半分負担していた分も自分で払う形です。在職中に引かれていた額の約2倍が目安ですが、上限があるため、2倍にならない人もいます。
家族がいると、どちらが有利ですか？: 任意継続は、家族を被扶養者にしても家族分の保険料がかかりません。国保は、家族が入ると均等割が人数分増えるため、家族が多いほど任意継続が有利になりやすいです。
国保の保険料は、翌年も同じですか？: 同じではありません。国保は毎年度、前年の所得で決まります。退職した年（2026年）の所得は、2027年4月からの保険料に反映されます。
手続きの期限はいつまでですか？: 任意継続は退職日の翌日から20日以内、国保は14日以内。期限と注意点は、手続きの記事で確認を。