年収600万・700万・1,000万円でも生活が苦しいのはなぜ？年収別の手取りと、苦しくなる理由・見直す順番【2026年版】

年収が600万円、700万円、1,000万円と聞くと、余裕がありそうに見えますよね。それなのに通帳の数字は思ったほど増えない。そんな感覚は、実は珍しくありません。

この記事では、年収別の手取りの目安と、年収が高くても生活が苦しくなる理由、見直す順番をまとめました。

この記事の税金・社会保険の数字は2026年11月13日に国税庁・協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省で、教育費・物価の数字は文部科学省・総務省統計局の公表資料で確認しています。

年収別の手取りはいくら？600万・700万・1,000万円の目安

独身・扶養なしの場合、年収600万円の手取りは約466万円、700万円で約532万円、1,000万円で約727万円です。手取り率は、年収が上がるほどじわじわ下がる形。

年収（額面）	手取り（年）	月あたり	手取り率
500万円	393万円	32.8万円	78.6%
600万円	466万円	38.8万円	77.7%
700万円	532万円	44.3万円	76.0%
800万円	595万円	49.6万円	74.4%
1,000万円	727万円	60.6万円	72.7%
1,200万円	855万円	71.3万円	71.3%
1,500万円	1,025万円	85.4万円	68.3%
2,000万円	1,300万円	108.3万円	65.0%

賞与がある人は、賞与にも社会保険料がかかるため、表より手取りが数万円少なくなることがあります。この記事の年収は、世帯ではなく本人の額面です。

年収1,000万円でも、月あたりの手取りは約61万円。ここから家賃・ローン、食費、教育費を払うので、「余裕がある」とは言い切れない金額です。

引かれる額の内訳は、次のとおり。年収が上がるほど、所得税と住民税の伸びが目立ちます。社会保険料には、2026年4月から子ども・子育て支援金（本人負担は0.115%）も加わりました。

年収（額面）	社会保険料	所得税	住民税
500万円	73万円	9万円	24万円
600万円	88万円	15万円	31万円
700万円	103万円	28万円	38万円
800万円	116万円	44万円	45万円
1,000万円	127万円	82万円	64万円
1,200万円	138万円	124万円	83万円
1,500万円	154万円	210万円	111万円
2,000万円	165万円	375万円	160万円

配偶者（収入なし）がいると、配偶者控除で手取りが少し増えます。年収600万円で約7万円、1,000万円で約11万円の差。

ただし年収約1,095万円（合計所得900万円）を超えると配偶者控除は段階的に減り、約1,195万円（合計所得1,000万円）を超えるとゼロになります。

子どもが15歳以下のうちは、所得税・住民税の扶養控除はありません。かわりに児童手当が入ります（手取りの表には入れていません）

ボーナスの手取りだけを知りたいなら、こちらのツールが便利。

年収が100万円増えると、手取りはいくら増える？

年収が600万円から700万円に上がっても、手取りが増えるのは約65万円。年収が上がると、増えた分の年収に対して手元に残る割合は、全体として小さくなっていきます。

年収の変化	手取りの増加	増えた年収に対する割合
600万円→700万円	65.5万円	65%
700万円→800万円	63.7万円	64%
800万円→1,000万円（200万円差）	132.0万円	66%
1,000万円→1,200万円（200万円差）	128.1万円	64%
1,200万円→1,500万円（300万円差）	169.2万円	56%
1,500万円→2,000万円（500万円差）	275.4万円	55%

1,500万円から2,000万円に500万円増えても、手取りの増加は約275万円（55%）

所得税の税率が段階的に上がる仕組みで、高年収ほど、増えた分に高い税率がかかるためです。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和6年分）では、1年を通じて働いた人のうち年収800万円超は12.0%（615万人）

その12.0%の人が、源泉徴収された所得税の合計の73.6%を負担しています。

年収800万円前後で割合が一度戻るのは、厚生年金保険料に上限があり、そのあたりから社会保険料の伸びが止まるためです。

年収が高くても生活が苦しいのはなぜ？4つの理由

苦しくなる理由を、4つに分けて見ていきましょう。

理由1：子育て・教育費は、年収が上がっても減らない

子ども1人にかかる幼稚園から高校までの学習費は、すべて公立で約617万円、すべて私立で約1,971万円です。差は約1,354万円。進路しだいで、家計の負担は大きく変わる。

学校	公立	私立
幼稚園（3年）	約18.5万円／年	約34.7万円／年
小学校（6年）	約36.7万円／年	約174.2万円／年
中学校（3年）	約54.2万円／年	約156.0万円／年
高等学校・全日制（3年）	約59.7万円／年	約117.9万円／年

文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」（訂正後の数字）です。塾や習い事などの学校外活動費、給食費も含んだ金額。大学の費用は入っていません。

子どもが2人なら、この金額が2人分。塾や習い事が増えれば、さらに上がっていきます。年収が上がっても、教育費の負担感は軽くなりません。

習い事の費用の目安は、こちらにまとめました。

理由2：年収が高くても、使える支援が増えている

ここは明るい話題です。児童手当は2024年10月から所得制限がなくなり、高校生年代まで支給されます。

月額は、3歳未満が1万5千円、3歳から高校生年代が1万円、第3子以降は3万円です（こども家庭庁）

以前の「所得が高いと月5千円」という特例給付もなくなりました。

高校の授業料の支援（高等学校等就学支援金）も、令和8年度（2026年度）から所得制限が撤廃されました（文部科学省）

「うちは年収が高いから対象外」と思い込んで見送っていないか、確認してみてください。

理由3：物価の上昇が続いている

総務省統計局の消費者物価指数（全国・総合）は、2026年9月に前年同月比2.1%の上昇。2025年9月から2026年9月まで、前年同月比は毎月プラスで、1.3%から3.0%の間で動いています。

一方、厚生労働省の毎月勤労統計では、2026年9月（速報）の実質賃金は前年同月比2.2%増でした（物価の動きを除いた賃金。事業所規模5人以上の平均）

賃金が物価に追いつく月も出てきましたが、これは1か月の全国平均の数字です。値上がりが続いた分の負担は、家計に残っています。

総務省の家計調査（2025年）では、二人以上の世帯の消費支出は、世帯主が40代で月348,607円、50代で月367,643円でした。年収別ではなく世帯全体の平均ですが、毎月これだけ出ていく家庭が多いということです。

理由4：収入が上がると、暮らしの水準も一緒に上がりやすい

住まい、車、習い事、外食、旅行。年収が上がるにつれて、グレードも上がりがちです。一度上げた暮らしの水準は、年収が下がっても簡単には戻せません。

これは統計ではなく、よくあるパターンの話です。手取りの増え方（年収600万〜1,200万円では年収の約6割台半ば）より支出の増え方が大きいと、年収が上がっても貯金は増えません。

生活が苦しいときの見直す順番は？

見直しは、金額の大きいものから。我慢より先に、使える制度の確認と固定費の見直しです。

給料以外で収入を足すという選択肢

年収が上がるほど手取りは増えにくくなる一方、副業の収入は本業とは別の収入として足せます。

会社員のまま始めやすいのは、物販。仕入れて売るだけなので、特別なスキルがなくても始められます。ただし、月5万円を安定して稼ぐまでには時間がかかります。

物販を副業にするときの考え方と、怪しい副業の見分け方はこちら。

副業の収入が増えると、税金の扱いも変わります。確定申告が必要になる目安は、こちらのツールで確かめられますよ。

副業の収入は、住民税にも影響します。会社に知られたくないときの考え方は、こちら。

年収と生活が苦しい理由によくある質問

最後に、よく聞かれる質問をまとめました。年収の高さより、手取りと毎月の支出のバランスで考えるのがポイント。

年収700万円で生活が苦しいのは贅沢ですか？

贅沢かどうかは、家族構成や住んでいる地域で変わるので一概には決められません。独身で手取りは約532万円、月にして約44.3万円。ここから家賃や教育費を払うので、苦しく感じる家庭があっても不思議ではないでしょう。

年収1,000万円の手取りはいくらですか？

独身・扶養なしで約727万円（手取り率72.7%）、配偶者（収入なし）がいると約738万円です。月にすると約61万円から約62万円になります。

年収1,200万円・1,500万円・2,000万円でも苦しい人はいますか？

いますよ。手取りは、年収1,200万円で約855万円、1,500万円で約1,025万円、2,000万円で約1,300万円（いずれも独身）

手取り率は71%、68%、65%まで下がります。そこに住居費や教育費、暮らしの水準の高さが重なると、苦しく感じる人もいるわけです。

物価上昇で生活が苦しいとき、まず何をすればいいですか？

まず使える制度の確認と固定費の見直し。食費や日用品の節約は、効果が小さくなりがちで、続けるのもつらいので、金額の大きい固定費から手を付けるのが近道です。

配偶者や子どもがいると、手取りは変わりますか？

配偶者控除があるので、年収600万円なら独身より約7万円手取りが増えるわけです。子どもが15歳以下なら扶養控除はなく、かわりに児童手当が入ります。16歳以上の子どもの扶養控除は、この記事の計算には入れていません。

50代の収入が下がる役職定年のしくみは、こちらです。

単身赴任で二重生活になると、生活費がいくら増えるかはこちらにまとめています。

まとめ

年収が高いのに苦しい。その感覚は、手取りの増え方と、教育費・物価上昇などの支出の増え方のずれから生まれます。

会社員の副業の始め方と、月5万円の現実は、こちらで正直に書きました。