副業くん今年のせどりは仕入れが多くて赤字っぽい…。赤字なら確定申告しなくていいの?それとも給料の税金が戻ってくる?
赤字の年は、申告するべきか迷いますよね。じつは、せどりがどの所得に当たるかで、赤字の扱いががらっと変わります。
この記事では、せどりが赤字のときの確定申告の考え方を、計算例つきでまとめました。
せどりの赤字を給料と相殺できるのは「事業所得」の場合だけで、「雑所得」の赤字は相殺できません。
また、仕入れが多くても在庫が残っていれば、その分は経費にならないので、思ったほど赤字にならないこともあります。青色申告なら、赤字を3年繰り越せます。
この記事の内容は、2026年11月14日に国税庁のタックスアンサー・所得税基本通達とe-Govの条文で確認しています。
せどりの赤字は給料と相殺できる?(損益通算)
国税庁のタックスアンサー(No.2250)によると、赤字をほかの所得と相殺(損益通算)できるのは、不動産・事業・山林・譲渡の4つの所得だけ。
給与所得や雑所得で出た赤字は、ほかの所得から差し引けません。せどりの利益がどちらに当たるかで、結果が分かれます。
| せどりの所得 | 赤字を給料と相殺 | 赤字の繰越 |
| 事業所得(青色申告) | できる | 3年できる |
| 事業所得(白色申告) | できる | 原則できない |
| 雑所得 | できない | できない |
会社員の副業せどりで「赤字を給料と相殺したい」と考えるなら、まず事業所得として認められる状態かを確かめるのが先です。
せどりは事業所得?雑所得?分かれ目はどこ?
所得税基本通達35-2では、取引を記録した帳簿書類を保存していない場合、原則として雑所得になるとあります。
同じ通達には、営利を目的として続けている物の売買による所得は、事業所得と認められるものを除いて「業務に係る雑所得」に当たる、とも書かれていて、事業所得かどうかは、その活動が社会通念上「事業」と言える程度かで判定する決まり。
| 判断のポイント | 中身 |
| 帳簿書類の保存 | なければ原則として雑所得(収入300万円超で、かつ事業所得と認められる事実がある場合だけ例外) |
| 活動の程度 | 社会通念上、事業と言える程度で行っているか |
帳簿をつけていない副業の赤字は、相殺の対象になりにくいということ。帳簿はあくまで最低条件で、つけていれば必ず事業所得になるわけでもありません。
赤字の年だけ事業所得にしたい、というのは通りません。開業届を出して帳簿をつける流れは、こちらでまとめています。


その赤字、本当に赤字?在庫が残ると赤字にならない理由
せどりで多い勘違いが、仕入れたお金が、全部その年の経費になるわけではないという点です。経費になるのは、売れた商品の仕入れ値(売上原価)だけ。
売上原価は「年の初めの在庫+1年の仕入れ−年末の在庫」で計算します。例で見てみましょう(数字は例です)
| 項目 | 例の数字 |
| 売上 | 60万円 |
| 年の初めの在庫 | 0円 |
| 1年の仕入れ | 100万円 |
| 年末に残った在庫(仕入れ値) | 50万円 |
| 売上原価(0+100−50) | 50万円 |
| 手数料・送料などを引く前の利益 | 60−50=10万円の黒字 |
通帳では「60万円入って100万円出た」ので40万円の赤字に見えますが、税金の計算では10万円の黒字。残った在庫は、来年売れたときの経費になります。
年末の在庫の数え方と計算は、棚卸しの記事で詳しく説明しています。


赤字のとき、税金はいくら戻る?事業所得の場合の計算例
事業所得の赤字を給料と相殺すると、課税される所得が減るぶん、会社で引かれていた所得税が戻ることがあります。
例で計算してみます(数字は例で、復興特別所得税は入れていません)
| 項目 | 例の数字 |
| 給料の課税所得 | 300万円(所得税率10%) |
| せどりの赤字(事業所得) | 20万円 |
| 相殺後の課税所得 | 280万円 |
| 所得税 | 約2万円少なくなる(確定申告で戻る) |
| 翌年度の住民税(所得割10%) | 約2万円少なくなる |
所得税の税率は課税される所得で変わり、195万円を超え330万円以下の部分は10%です(国税庁 No.2260)
自分の場合にいくらになるかは、計算ツールで確かめてみてください。





とはいえ、税金が戻るのは赤字の一部だけ。20万円の赤字で戻るのは4万円くらいなので、赤字そのものはしっかり痛いです(笑)
青色申告なら、赤字を3年繰り越せる
所得税法70条では、青色申告の年に出た純損失(相殺しきれない赤字)は、翌年から3年間繰り越して差し引けると決まっています。
たとえば今年30万円の赤字で、給料と相殺してもなお10万円残ったら、その10万円を来年以降の所得から差し引けます。前年も青色申告なら、繰り越すかわりに前年の所得税を戻してもらう「繰戻し」も選べます(国税庁 No.2070)
繰り越すには、毎年の確定申告が条件
赤字が出た年の確定申告書を出し、そのあとも毎年続けて確定申告書を出している場合に限って、繰越ができます(所得税法70条4項)
赤字の年に申告しないと、繰り越せません。
青色申告を始めるには、承認を受けたい年の3月15日まで(1月16日以後に開業した人は開業から2か月以内)に申請書を出します。
白色申告の赤字は繰り越せない?
白色申告の場合、繰り越せる赤字は、変動所得の損失と被災事業用資産の損失に限られます(所得税法70条2項)
どちらも、事業所得などで赤字(純損失)が出た場合の話で、雑所得では繰り越せません。
被災事業用資産の損失には、災害でだめになった在庫(棚卸資産)の損失も含まれる、と同じ条文の3項にあります。火事や水害で在庫を失ったときは、白色申告でもその損失を繰り越せる可能性があります。
この場合も、赤字の年から毎年続けて確定申告することが条件です(同じ条文の4項)
それ以外のふつうの赤字は、白色申告では翌年に持ち越せません。赤字が続きそうなら、青色申告を検討する理由になります。
赤字の年に確定申告するときの注意点
いちばん大事なのは、経費を水増しして赤字を作らないことです。赤字になるのは、実際にかかったお金を正しく入れた結果であるべき。
- 年末の在庫を数えて、売上原価を正しく出したか
- 経費は、せどりに実際に使ったものだけか(生活費を混ぜていないか)
- 帳簿と領収書・請求書を保存しているか
- 事業所得として申告できる状態か(帳簿の保存は最低条件)
- 繰り越すなら、翌年以降も毎年確定申告をするか
私も新品のAmazonせどりで苦労して、借金をしたことがあります。赤字の年こそ、数字をきちんと見直すチャンスです。判断に迷うときは、税務署か税理士に相談してから申告しましょう。
せどりの赤字と確定申告のよくある質問
よくある疑問をまとめました。赤字を給料と相殺できるのは事業所得だけ、と覚えておけば迷いにくくなります。
- せどりが赤字なら、確定申告しなくてもいいですか?
-
年末調整を受けた会社員で、給料以外の所得が赤字なら、確定申告が必要ないこともあります。ただ、事業所得の赤字を給料と相殺して税金を戻したいときや、青色申告で赤字を繰り越したいときは、申告しないとできません。
- 雑所得の赤字は、ほかの雑所得と相殺できますか?
-
業務に係る雑所得どうしなら合計して計算しますが、給与所得など雑所得以外の所得とは相殺できません(国税庁 No.2250)
雑所得の赤字は、翌年への繰越もできません。
- 赤字が続くと、事業所得と認められなくなりますか?
-
事業所得かどうかは、帳簿の保存や、社会通念上事業と言える程度で行っているかで判定されます。赤字かどうかだけで決まるわけではありませんが、迷うときは税務署に相談しましょう。
- 在庫を処分して損が出たら、経費になりますか?
-
売れずに処分した在庫は、年末の在庫に含めないので、結果として売上原価に入ります。処分した記録(何を・いつ・いくら分)を残しておきましょう。
まとめ
せどりの赤字は、所得の種類で扱いが変わります。事業所得として申告できれば赤字を給料と相殺でき、青色申告なら3年繰り越せます。
- 損益通算できるのは不動産・事業・山林・譲渡所得。雑所得の赤字は相殺できない
- 帳簿書類を保存していないせどりは、原則として雑所得
- 仕入れが多くても、年末の在庫は経費にならない(売上原価で計算)
- 青色申告の赤字は3年繰越。毎年続けて確定申告するのが条件
- 白色申告で繰り越せるのは、変動所得と被災事業用資産の損失だけ
せどりの税金と経費の全体像は、こちらの記事にまとめました。














