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社会保険料が高い…なぜ?給料から引かれる内訳と、4〜6月の残業で1年高くなる理由【令和8年度・2026年版】

社会保険料が高いなぜ?(内訳と4〜6月の残業)を解説する記事のアイキャッチ
副業くん

給与明細を見ると、社会保険料がけっこう引かれている…。これって高すぎない?

手取りを減らす項目の中でも、社会保険料はいちばん大きいですよね。しかも、何がどう決まっているのか、よく分からないまま引かれています。

この記事では、社会保険料が高いと感じる理由と、内訳、いつ金額が決まるかをまとめました。令和8年度の料率と、東京の例の計算も入れています。

この記事の結論

社会保険料は、4〜6月の給与の平均で決まる「標準報酬月額」に、料率をかけて計算します。4〜6月に残業が多いと、9月から1年間高くなります。

東京で標準報酬月額が30万円なら、本人負担は健康保険・厚生年金・支援金で月42,570円、雇用保険を入れて月44,070円。額面のおよそ14.69%です。

社会保険料は、法律で決まる料率なので、自分で選んで下げることはできません。高く感じたら、まず内訳と標準報酬月額を確かめましょう。

この記事の数字は、2026年11月14日に協会けんぽ・日本年金機構・こども家庭庁の公式ページで確認済み。

この記事を書いた人/サイト管理者
コニシ

【コニシ】
物販プレイヤー兼ブロガー

中古パソコン転売で2,000台以上を販売。せどり・ネット物販歴11年、法人7期目。北海道在住、1児の父です。会社員の副業でせどりを始めた経験から、サラリーマンのためのせどり情報を書いています。

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社会保険料が高いと感じるのはなぜ?

社会保険料が高く感じる理由は、4つに絞れます。下の表で、自分に当てはまるものを探してみてください。

理由中身気づきやすい場面
標準報酬月額が高い給料の総額(残業代や通勤手当も含む)で等級が決まる4〜6月に残業が増えた年は、9月から上がる
40歳になった介護保険料(令和8年度は1.62%、労使折半)が加わる40歳から64歳のあいだ
新しい負担が加わった令和8年度から子ども・子育て支援金が加わり、介護保険料率も1.59%から1.62%に上がった(健康保険料率は、東京など多くの地域で前年度より下がった)令和8年4月分から
ボーナスにもかかる賞与の額に、同じ保険料がかかるボーナスの手取りは別の計算になる

ボーナスの手取りを知りたいときは、こちらのツールで計算できます。

社会保険料は何が引かれている?内訳と本人負担の目安

給与から引かれるのは、健康保険・介護保険・厚生年金・子ども・子育て支援金・雇用保険の5つです。会社と本人で折半するものが多く、雇用保険だけは負担の割合が別。

東京(協会けんぽ)で、標準報酬月額30万円・月給30万円の人の例。介護保険は、40歳から64歳の人だけが払います。

項目本人負担の率月額の例
健康保険4.925%(9.85%の半分)14,775円
介護保険(40〜64歳)0.81%(1.62%の半分)2,430円
厚生年金9.15%(18.3%の半分)27,450円
子ども・子育て支援金0.115%(0.23%の半分)345円
雇用保険0.5%(一般の事業の場合。農林水産・清酒製造・建設は0.6%)1,500円

合計は、40歳未満で月44,070円(額面の14.69%)

40歳以上は、介護保険が加わって月46,500円(15.5%)です。

会社も、折半の分を同額払っています。

令和8年度の保険料率は?都道府県でどれくらい違う?

厚生年金は全国一律の18.3%、健康保険は協会けんぽの都道府県ごとに料率が違います。令和8年度は東京が9.85%。

都道府県健康保険料率(全体)標準報酬30万円の本人負担(月)
北海道10.28%15,420円
東京都9.85%14,775円
大阪府10.13%15,195円
新潟県(最も低い)9.21%13,815円
佐賀県(最も高い)10.55%15,825円

最も低い新潟と最も高い佐賀の差は、本人負担で月2,010円、年で24,120円。

会社が健康保険組合に入っているときは、料率が組合ごとに違う。給与明細の健康保険料と、組合の料率表を見比べると分かります。

標準報酬月額はいつ決まる?4〜6月の残業で1年間高くなるって本当?

標準報酬月額は、毎年4月・5月・6月に支払われた報酬の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで使われます。日本年金機構は、これを定時決定と呼んでいます。

報酬には、残業手当や通勤手当まで含まれる。支払基礎日数が17日以上ある月が、平均の対象。3か月とも17日未満なら、これまでの標準報酬月額のままです(短時間労働者は11日)

つまり、4〜6月に残業が多いと、9月からの1年間、保険料が高くなる。東京・40歳未満・本人負担の例で比べます。

残業が少ない年残業が多い年
4〜6月の平均報酬30万円40万円
標準報酬月額300,000円410,000円
本人負担(健康保険・厚生年金・支援金)42,570円58,179円

差は月15,609円、年で187,308円。そのぶん、毎月の手取りが減ります。実際の天引きは、端数の処理で1円前後ずれることがあります。

ただし、厚生年金は報酬に応じて将来の年金額が決まる仕組み。保険料が高い年のぶんは、将来の年金にも反映されます。

昇給や降給で固定的賃金が変わったときは、4か月目から標準報酬月額が見直されることもあります(随時改定)

変動後3か月の平均が、これまでと比べて2等級以上ずれたときが対象。

業務の性質上、4〜6月の報酬が毎年大きくずれる会社では、年間の平均で算定する特例もあります。会社の総務に聞いてみましょう。

派遣社員の社会保険料が高いのはなぜ?

派遣社員の社会保険は、雇い主である派遣会社(派遣元)で加入します。料率と計算のしくみは、正社員と同じです。

時給で働いている人は、月によって収入が変わる。4〜6月に多く働くと、9月から標準報酬月額が上がり、保険料が増えます。

加入できる条件は、日本年金機構によると次のとおり。短時間で働く派遣社員も、あてはまれば加入します。

加入の条件
  • 週の所定労働時間と月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上(短時間の人も、この条件なら加入)
  • 4分の3未満でも、特定適用事業所などで、週の所定労働時間が20時間以上で学生ではない

加入すると、保険料の負担は増えます。そのぶん、傷病手当金や厚生年金など、国民健康保険や国民年金だけの人にはない保障がつきます。

転職したら社会保険料が変わった理由は?

保険料は、入社した月の分から払います。厚生年金は月単位で計算され、資格を取得した月の保険料から支払う決まりです(日本年金機構)

転職で保険料が変わる理由は、主に3つ。

転職で保険料が変わる主な理由
  • 給与が変わり、標準報酬月額の等級が変わった
  • 会社が入っている保険が変わった(協会けんぽの別の都道府県、健康保険組合など)
  • 40歳になるなど、年齢で介護保険が加わった

入社時に決まった標準報酬月額は、次の見直し(定時決定や随時改定)まで続きます。

子ども・子育て支援金で、いくら増えた?

令和8年4月の保険料(5月の給与)から、協会けんぽでは全国一律の0.23%の支援金が加わりました。労使で半分ずつなので、本人の負担は0.115%です。

標準報酬月額本人負担の支援金(月)
20万円230円
30万円345円
41万円471円
50万円575円
62万円713円

標準報酬月額は等級で決まります。上がるほど支援金も増え、30万円なら月345円(円未満は端数処理で前後します)

ほかの保険料に比べると小さな額ですが、毎月引かれます。

手取りが年々厳しくなるのは、支援金だけが理由ではありません。年収別の生活費の考え方は、こちらの記事が参考になります。

社会保険料は下げられる?見直せること

社会保険料は、法律で決まった料率なので、自分で選んで下げることはできません。見直せるのは、決まり方のほうです。

確認したいこと
  • 4〜6月の働き方:この3か月の報酬が、9月からの標準報酬月額を決める
  • 標準報酬月額が正しいか:給与明細の健康保険料を、保険料額表と照らす
  • 扶養に入れる家族がいるか:被扶養者は、本人の保険料が増えない(条件あり)
  • 会社の保険の種類:健康保険組合は、料率が組合ごとに違う

会社の外の収入を増やしたいときは、まず副業の始め方を整理してから決めるのがおすすめです。

社会保険料が高いと感じる人のよくある質問

最後に、よくある疑問をまとめます。給与明細の健康保険料と厚生年金保険料は、標準報酬月額から計算されています。

社会保険料は、年収の何%くらいですか?

東京で標準報酬月額が月給と同じなら、本人負担は雇用保険を入れて額面のおよそ14.69%(40歳以上は15.5%)です。住んでいる地域で健康保険料率が違います。

社会保険料に、上限はありますか?

あります。標準報酬月額の上限は、健康保険が50等級の139万円、厚生年金が32等級の65万円です。雇用保険に上限はなく、月給に比例します。

40歳になると、社会保険料が上がりますか?

上がります。介護保険料(令和8年度は1.62%の労使折半、本人は0.81%)が加わります。標準報酬月額30万円なら、月2,430円の増加です。

会社が払っている分は、いくらですか?

健康保険・介護保険・厚生年金・子ども・子育て支援金は、本人と同じ額を会社が払います。雇用保険は、会社の負担のほうが大きくなります。

まとめ

社会保険料は、標準報酬月額に料率をかけて決まります。4〜6月の給与の平均で、9月から1年間の保険料が決まるのが、高く感じる大きな理由です。

この記事のポイント
  • 給与から引かれるのは、健康保険・介護保険・厚生年金・子ども・子育て支援金・雇用保険の5つ
  • 東京で標準報酬月額30万円なら、本人負担は月44,070円(額面の約14.69%)
  • 標準報酬月額は、4〜6月の報酬の平均で決まり、9月から翌年8月まで続く
  • 令和8年4月分から、子ども・子育て支援金(本人0.115%)が加わった
  • 派遣や転職後に変わる理由は、給与・加入先・年齢。確かめるのは給与明細と保険料額表
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