年収の壁 計算ツール（令和8年分）
交通費・せどりなどの所得も入れる（任意）
交通費は健康保険の扶養の判定にだけ入れ、税金の計算には入れません。給与以外の所得は、税金の合計所得と、健康保険の収入の目安に足して計算します。
あなたの今の状況
年収の壁まで、あといくら？
| 壁 | 給与の年収 | あなた |
|---|
・令和8年分（2026年1〜12月）の所得税の決まりで計算しています。令和8年分の新しい金額は、2026年12月の年末調整から反映されます
・住民税は令和9年度（2026年の所得にかかる分）の所得割の基準です。均等割の基準は住んでいる自治体でちがいます
・70歳以上の家族・配偶者の控除（老人扶養控除・老人控除対象配偶者）は計算に入れていません
・健康保険の扶養は、これから1年間の収入の見込みで判断されます。同居なら扶養する人の収入の半分未満、別居なら仕送りの額より少ないことも条件です。加入している健康保険によって見方がちがうので、最後は勤め先・加入先で確かめてください
2026年（令和8年分）の年収の壁はいくら？一覧で確認
給与だけの人の壁をまとめると、次のとおり。税金の壁は「136万円」と「178万円」、健康保険の扶養は「130万円」が大きな目安になります。
| 給与の年収 | 起きること | メモ |
|---|---|---|
| 119万円 | あなたの住民税（所得割）がかかり始める | 令和9年度・単身の場合 |
| 130万円 | 健康保険の扶養から外れる | 交通費込み。19〜22歳は150万円、60歳以上は180万円 |
| 136万円 | 扶養控除・配偶者控除が受けられなくなる | 配偶者は配偶者特別控除へ、19〜22歳の子は特定親族特別控除へ |
| 159万円 | 特定親族特別控除が満額（63万円）でなくなる | 19〜22歳の子。そこから段階的に減る |
| 169万円 | 配偶者特別控除が満額（38万円）でなくなる | そこから段階的に減る |
| 178万円 | あなたの所得税がかかり始める | 基礎控除104万円＋給与所得控除74万円（社会保険料などの控除を入れない目安） |
| 197万円 | 特定親族特別控除がなくなる | 19〜22歳の子 |
| 207万円 | 配偶者特別控除がなくなる | 配偶者の合計所得133万円 |
136万円は「合計所得62万円＋給与所得控除74万円」、207万円は「133万円＋74万円」で出した額。
159万円は85万円＋74万円、169万円は95万円＋74万円。給与の年収が219万円未満なら、給与所得控除は一律74万円で計算できます。
令和8年分の新しい金額は2026年12月の施行で、年末調整から反映されます。2025年分は、扶養の壁が123万円、所得税の壁が160万円でした。
社会保険は、週20時間・51人以上なら年収に関係なく加入
勤め先で週20時間以上働き、従業員が51人以上で、学生でなければ社会保険に加入します。2026年10月から、月8.8万円（年収約106万円）の賃金の要件はなくなりました。
企業規模の要件は、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上と、段階的に下がっていく予定。
「106万円の壁」と「103万円の壁」はなくなった？
106万円の壁は、2026年10月1日に賃金の要件がなくなりました。今は「いくら稼ぐか」より「週何時間働くか」で、社会保険の加入が決まります。
ただし、最低賃金の減額の特例を受けていて月8.8万円未満の人は、原則として加入の対象外になります。
103万円の壁は、税金の決まりが2年続けて変わったことで、名前ごと古くなりました。2026年分は、扶養に入れる上限が給与136万円、自分の所得税がかからない上限が給与178万円です。
コニシ
壁の数字が毎年のように変わるので、去年の感覚のまま働くとズレちゃいます。年末が近づいたら、一度ツールで確かめておくと安心ですよ。
せどり・フリマの所得がある人の年収の壁は？
税金の扶養は「合計所得」で判断。給与のほかにせどりなどの所得があると、その分だけ早く壁に届きます。
| 例 | 合計所得 | どうなる？ |
|---|---|---|
| パート給与100万円＋せどりの所得30万円 | 560,000円 | 62万円以下なので、扶養控除・配偶者控除の対象 |
| パート給与120万円＋せどりの所得20万円 | 660,000円 | 62万円を超えるので、扶養控除は対象外（配偶者なら特別控除38万円） |
せどりの所得は、売上から仕入れ値・手数料・送料などの経費を引いた額。売上そのものではありません。ツールの「給与以外の所得」には、この所得を入れてください。
健康保険の扶養の判定では、事業の収入をどう数えるかが加入している健康保険ごとにちがいます。確定申告の所得とは別の見方をするところもあるので、加入先に確かめておきましょう。
メルカリの売上と扶養の関係は、こちらで詳しくまとめました。
給与以外の所得が20万円を超えたら確定申告
給与が1か所で年末調整を受けている人は、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要。20万円以下でも、住民税の申告がいる場合があります。
年収の壁を超えると損？いちばん影響が大きい壁は？
税金の壁は、超えても手取りが急に減るわけではありません。手取りへの影響が大きいのは、社会保険の保険料がかかり始めるときです。
配偶者特別控除は、配偶者の給与が169万円（合計所得95万円）までは38万円のまま、そこから少しずつ減っていく仕組み。所得税も、壁を超えた分にだけ5%がかかります。
一方で健康保険の扶養を外れると、自分で保険料を払うことになります。130万円の近くで働く人は、少し多めに働いて保険料を払っても手取りが増えるラインまで行くか、130万円未満に収めるかを考えておきましょう。
年収の壁の計算のよくある質問
最後に、よくある疑問をまとめました。交通費は、税金の計算には入らず、健康保険の扶養の判定には入る点に注意してください。
- 交通費（通勤手当）は年収に入る？
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税金の計算では、通勤手当のうち非課税の分は給与の年収に入りません。健康保険の扶養の判定では、交通費も収入に入れて考えます。
- 年収はいつからいつまでで数える？
-
税金は1月〜12月の1年分。健康保険の扶養は、これから先1年間の収入の見込みで判断されます。
- 19〜22歳の学生は、いくらまで扶養に入れる？
-
親の特定扶養控除（63万円）は給与136万円まで。そこからは特定親族特別控除に替わり、給与159万円までは同じ63万円、197万円まで段階的に減りながら受けられます。健康保険の扶養は、19〜22歳（配偶者を除く）は150万円未満が目安です。
- 住民税の壁は住んでいる場所で変わる？
-
所得割は、単身なら合計所得45万円（給与119万円）以下でかかりません。均等割の基準は自治体でちがうので、住んでいる市区町村のページで確かめてください。
まとめ
2026年の年収の壁は、住民税119万円・健康保険130万円・扶養136万円・所得税178万円。社会保険は、週20時間・51人以上なら年収に関係なく加入です。
- 扶養控除・配偶者控除の上限は、給与136万円（合計所得62万円）
- 自分の所得税は、給与178万円を超えるとかかる
- 健康保険の扶養は130万円未満（19〜22歳150万円、60歳以上180万円）
- 2026年10月から、社会保険の月8.8万円の要件はなくなった
- せどり・フリマの所得は合計所得に入り、その分早く壁に届く
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