副業くん妻に梱包と発送を手伝ってもらっているから、お礼にお小遣いを渡したい。これって経費にできるのかな?
せどりは作業が多いので、家族の手を借りる場面がけっこうありますよね。そのお礼を経費にできれば助かります。
ただ、一緒に暮らす家族へのお金は、ふつうのアルバイト代とはルールが別。この記事では、経費にできる条件と、損をしない選び方をまとめました。
せどりが事業所得なら、生計を一にする家族に払ったお金は、原則として経費になりません。
例外は、青色申告の「青色事業専従者給与」(届出が必要)と、白色申告の「事業専従者控除」(配偶者は最大86万円)
どちらも、家族が年に6か月を超えて事業に専ら従事していることが条件です。
せどりが事業所得ではなく雑所得なら、この制度自体が使えません。会社員の副業で家族に少し手伝ってもらう程度だと、当てはまらないことが多いと考えておきましょう。
この記事の内容は、2026年11月15日に国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在の法令等)と所得税法の条文で確認しました。
家族に払ったお金は、そのままでは経費にならない?
所得税法第56条では、生計を一にする配偶者や親族が事業から受け取ったお金は、必要経費に算入しないと決まっています。家族の間でお金を動かして、税金を減らせないようにするためのルールです。
「生計を一にする」は、同じ財布で暮らしている状態のこと。同居している配偶者や子どもが、まず当てはまります。
| 手伝ってくれる人 | 払ったお金の扱い |
| 同居の配偶者・子ども(生計を一にする) | 原則は経費にならない。条件を満たせば専従者給与・専従者控除 |
| 別に暮らして家計も別の親族 | ふつうの給料や外注費と同じように、仕事の対価なら経費にできる |
ここで大事なのが、第56条の対象が事業所得(ほかに不動産所得・山林所得)だという点。せどりの所得が雑所得の場合は、次の専従者の制度も使えない、ということになります。
せどりの税金と青色申告の基本は、こちらの記事で扱いました。


青色事業専従者給与の条件は?
青色申告をしている人は、届け出た金額の範囲で、家族に払った給料を経費にできます。これが青色事業専従者給与。
- 青色申告者と生計を一にする配偶者や親族
- その年の12月31日時点で15歳以上
- その年を通じて6か月を超える期間、その事業に専ら従事している(一定の場合は、従事できる期間の2分の1超)
給料の額にも決まりがありますよ。届出書に書いた方法・金額の範囲内で実際に払っていて、労務の対価として相当な金額であること。仕事の量に比べて高すぎる部分は、経費になりません。
届出書の期限と書くこと
| 項目 | 中身 |
| 出す書類 | 青色事業専従者給与に関する届出書 |
| 出す先 | 納税地の所轄税務署長 |
| 期限 | 経費にしたい年の3月15日まで。1月16日以後に事業を始めた・専従者が新しくできた場合は、その日から2か月以内 |
| 書くこと | 専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期など |
| 変えるとき | 人を増やす・給料を上げるときは「変更届出書」を遅滞なく出す |
期限までに届出書を出しておくのが、その年の給料を経費にする前提。家族に手伝ってもらう予定があるなら、青色申告の承認申請とあわせて早めに準備しておきたいところ。開業届や青色申告の申請の流れは、こちらでまとめました。


白色申告の事業専従者控除はいくら?計算例
白色申告の人は、給料を経費にする代わりに「事業専従者控除」として、決まった額を所得から差し引けます。届出はいらず、確定申告書に書けば受けられる形です。15歳以上・6か月を超えて専ら従事という条件は、青色と同じ。
控除額は、次の2つのうち低いほう。
| 比べるもの | 金額 |
| ① 決まった額 | 配偶者は86万円、配偶者以外は1人50万円 |
| ② 所得から出す額 | 専従者控除の前の事業所得 ÷(専従者の数+1) |
妻1人が専従者の場合で、せどりの所得ごとに計算してみます(数字は例です)
| 控除前の事業所得 | ②の計算 | 控除額 |
| 100万円 | 100万円÷2=50万円 | 50万円(②が低い) |
| 150万円 | 150万円÷2=75万円 | 75万円(②が低い) |
| 300万円 | 300万円÷2=150万円 | 86万円(①が低い) |
所得が172万円より少ないと、86万円まるごとは引けない計算ですね。なお、控除した額は、家族の側では給与の収入とみなされます(所得税法第57条第4項)
せどりを始めたばかりで所得が小さいうちは、控除額も小さくなります。
配偶者控除とどっちが得?専従者にすると使えなくなるもの
国税庁の説明では、専従者になった家族は、配偶者控除や扶養控除の対象になれません。青色の専従者として給料を1回でも受け取った人や、白色の事業専従者は、同一生計配偶者・扶養親族から外れます。配偶者特別控除も同じく対象外です(No.1195)
| 選び方 | 差し引ける額(目安) | 気をつけること |
| 配偶者控除 | 38万円(本人の所得900万円以下・一般の場合) | 配偶者の所得が62万円以下(給与だけなら136万円以下、令和8年分) |
| 白色の事業専従者控除 | 最大86万円 | 所得が少ないと低くなる。配偶者控除は使えない |
| 青色事業専従者給与 | 届け出て払った給料の額 | 家族の給与収入になり、額によっては家族に税金がかかる。配偶者控除は使えない |
専従者給与は、受け取った家族の側では給与収入。金額によっては、家族に所得税や住民税がかかることもあります。家計全体で手元に残る額を比べて決めるのがおすすめです。
扶養の基準の考え方は、こちらの記事も参考にしてみてください。


会社員の副業せどりで専従者は使える?
会社員の副業で専従者の制度を使うには、ハードルが2つあります。せどりが事業所得であることと、家族が6か月を超えて専ら従事していることです。
副業の規模が小さく、記帳もしていない場合は雑所得になることも。雑所得なら、専従者給与も専従者控除も使えません。
週末に少し梱包を手伝う程度では、6か月を超えて専ら従事しているとは言いにくいもの。家族がほかで働いている場合も、当てはまるかは税務署で確認しておくと安心です。
届出がないと、青色事業専従者給与は経費になりません。白色なら届出はいらず、確定申告書に書きます。
条件に合わないときに、家族へのお礼を経費の名目で落とすのはNG。お礼は、税金とは関係のないお小遣いとして渡すのがすっきりします。



家族に手伝ってもらうと、作業はぐっと楽になります。制度を使うかどうかは、所得と家族の働き方がはっきりしてから考えるくらいでちょうどいいですよ。
副業の所得で税金がいくら増えるかは、計算ツールで目安を出せます。


家族の給料とせどりのよくある質問
よく聞かれる疑問をまとめました。迷ったら、届出の前に所轄の税務署に相談してください。
- 子どもに梱包を手伝ってもらった分は経費になりますか?
-
事業所得で、生計を一にする子どもなら、原則として経費になりません。専従者になれるのは12月31日時点で15歳以上で、6か月を超えて専ら従事している場合です。
- 専従者給与はいくらまで払えますか?
-
決まった上限額はありません。ただし、届出書に書いた金額の範囲内で、労務の対価として相当な額であることが条件。仕事の量に比べて高すぎる部分は経費になりません。
- 白色申告でも家族の給料を経費にできますか?
-
給料として経費にするのではなく、事業専従者控除として配偶者は最大86万円、それ以外は1人50万円を差し引く形です。所得が少ないと、控除額も低くなります。
- 別に暮らしている親に手伝ってもらった場合は?
-
生計を一にしていない親族なら、第56条の対象外。仕事の対価として払ったお金は、ふつうの給料や外注費と同じように扱えます。払った記録は残しておきましょう。
まとめ
家族への給料を経費にするには、事業所得であること、6か月を超えて専ら従事していること、青色なら期限までの届出がそろって、はじめて使えます。
- 事業所得なら、生計を一にする家族に払ったお金は原則として経費にならない(所得税法56条)
- 青色事業専従者給与は、届出書を3月15日まで(新しく始めたら2か月以内)に出す
- 白色の事業専従者控除は、配偶者86万円・ほか50万円と、所得÷(人数+1)の低いほう
- 専従者になると、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除は使えない
- 雑所得の副業せどりでは、どちらの制度も使えない
せどりの帳簿のつけ方は、こちらの記事にまとめました。














