メルカリ詐欺は警察に捕まる？被害にあったときの対処方法

2013年のリリースから9年以上が経過し、すっかり人々の暮らしに馴染んだフリマアプリ『メルカリ』

家庭で出た不用品を売買したり、副業ビジネスとして商品を販売したりしている人もいますが、メルカリは基本的には個人間取引のアプリとなっています。そのため、サイバー犯罪の温床にもなりやすい側面があるのも事実です。

そこで本記事では、メルカリで詐欺被害にあったときの対処法を解説します。

メルカリ詐欺は警察に逮捕されにくい

詐欺にあったのであれば「すぐに警察に通報！」と思われる方も多いでしょう。

しかし、メルカリで詐欺にあった場合、実際には相手が捕まったりお金が返ってきたりすることは難しいケースがほとんどです。

警察が動きにくい理由

騙されたと思っても、相手を詐欺罪に問うためには、明らかに騙す意思があったことを証明する必要があります。

メルカリやヤフーオークションなど、ネット上の商品取引では、「商品を間違えて送った」とか「発送したと勘違いしていた」というような言い逃れをされてしまえば、それを覆すことが難しいのが実情です。

警視庁のホームページには、「インターネット上の取引は『自己責任』であることを忘れないようにしましょう」という記載があります。まずは騙されないように心がけることが大切です。

逮捕された事例はある？

メルカリ詐欺の中でも明らかに悪質で常習性があったものは、過去に逮捕された事例があります。

これは偽ブランド品の販売に関するものなので、比較的証明がしやすい事例でした。複数回同じブランドのコピー商品を販売していた販売者へ捜査が入ったところ、自宅に何百個というコピー商品を所持していた、という明らかに悪質な業者の逮捕事例です。

ここまで明確な犯罪でなければ、逮捕までは至らないケースがほとんどでしょう。

メルカリ詐欺の怪しい出品者の見分け方

警視庁も注意喚起しているように、インターネット取引ではまず利用者自身が詐欺に遭う可能性があることを意識して、慎重に取引する心構えが必要です。

まずは詐欺を見分ける知識を身につけましょう。

相場からかけ離れた安値の出品

欲しかった商品が安値で出品されていると「早く買わなくては！」と焦ることもあるかもしれません。

しかし、あまりにも相場より安いと感じたら「なぜこんなに安いのだろう？」と疑いましょう。

特に〝ブランド品やゲーム機本体〟といった高額商品が相場以下で販売されている時は要注意。

商品説明をよく読んでそれでも分からなければ、販売者になぜこんなに安いのか問い合わせることをおすすめします。

ユーザー評価が低すぎる

少しでも「おかしいな」と感じたら、出品者の評価を確認しましょう。（メルカリでは全てのユーザーの過去の取引の評価を詳細まで見ることが可能です）

ユーザーの名前の下に星の数と取引件数が表示されています。星の数が多いほうが信用できるユーザーです。

さらに取引件数の青字をクリックすると、過去の全ての取引について相手のコメントも見ることができます。

ユーザー評価が低すぎたり、頻繁に購入者から返金やキャンセルを求められたりする人は要注意です。

商品を匿名配送では送らない

利用者の個人情報を利用することで詐欺を成立させる手口もあります。

そのような場合、配送方法に「ゆうゆうメルカリ便」や「らくらくメルカリ便」を指定していません（メルカリ便は匿名配送なので、個人情報が相手にバレることがないため）

小さな商品だと、郵送料を節約するため普通郵便やクリックポストなどを指定している販売者もいます。

「匿名配送にしてください」と聞いてみて納得できない理由で断られるときは、過去の取引評価を確認するなど慎重に取引しましょう。

正規品の証拠提示を拒否する

例えばブランド品であれば、ブランドのタグやラベル、購入レシートなどの写真を掲載しているか確認しましょう。掲載していなければ、メッセージで写真の提示を求めます。

商品ごとのシリアルナンバーがあるブランドであれば、質問してナンバーを教えてもらいましょう。

その商品が正規品であれば当然提示できる証拠を求めたときに、あれこれと理由をつけて提示しない場合は偽物の可能性があります。

同じ商品を複数出品している

出品者がほかにどのような商品を出品しているかは、出品者のページを閲覧すれば全て確認できます。

同じ商品を大量に出品登録しているアカウントは要注意です（ブランドコピー品を大量に出品しているケースが考えられます）

過去に販売した商品も全て見ることができるので、取引する前に確認することを習慣にしましょう。

長い商品説明で不利な情報を読みにくくする

商品説明がびっしりと書いてあった場合『全て読むのが面倒で初めのほうしか読まない』といったことはありませんか。

悪質な出品者は購入者のそういう行動を利用して、不利な情報を大量の情報の中に紛れ込ませておきます。不利な商品情報を読ませないことが目的です（優良誤認表示に近しいですが、嘘を言っているわけではないので法律違反にはならない）

後から文句をいっても「商品情報に記載していましたよね？」といわれてしまえば何の補償も受けられません。最終的に泣き寝入りするしかないでしょう。

メルカリ詐欺の手口と対応策

メルカリ詐欺で多く報告されているケースが5つあるので、まずはそれを知っておきましょう。

騙されて法律事務所に依頼するにも弁護士費用がかかるため、かえって出費が多くなる場合もあります。詐欺には遭わないように心がけることが重要です。

出品時と異なる商品が届く

出品ページの写真と異なる商品が届くケースでは、本当に送る相手や商品を間違えたことも考えられます。まずは落ち着いて販売者に写真付きで連絡しましょう。

ここで、「こちらはきちんとした商品を送った」といわれれば、どちらの主張が正しいのかを証明するのは困難な作業となります。届いた商品が違うといって商品をすり替えて返品を求める詐欺もあるからです。

商品を開封する動画を撮っておくといった対策を事前に講じていなければ、証明は難しいでしょう。

空箱や写真を出品している

ブランド商品の箱や、その商品の写真だけが送られてくるケースです。あわてて出品ページを見たら、商品写真は削除され箱や商品を撮影した写真が掲載されています。

商品説明欄をよく読むと、長い文章の最後のほうに「箱のみです」とか「商品写真です」と記載があるという仕掛けです。

商品説明をよく読んでいなかったのが悪いということになるため、「詐欺だ」と主張することは難しくなります。

Paidy詐欺

Paidyという後払いサービスを利用したことがあるでしょうか。これは現金振込やクレジットカード決済ではなく、メールアドレスと携帯電話番号だけで商品代金を後払いできる支払いサービスです。

販売者は匿名配送にしないことで購入者の個人情報を開示させ、Paidy払いで買い物をし、メルカリ購入者の住所に商品を送る手配をします。

購入者は商品を受け取ったので取引完了通知を送ったところ、後日購入者のもとに後払いの請求書が届き、二重に商品代金を支払うことになるという詐欺の手口です。

先に受取連絡要求してくる

メルカリは、受取評価ボタンを購入者が押して初めて商品代金が出品者へ支払われる仕組みです。

商品発送までに親しくメッセージのやり取りをして信用させて、何かうまい理由をつけて「先に受取評価を押していただけないでしょうか」と依頼してきます。

すっかり信用した購入者が、受取評価ボタンを押してしまえば、後で何をいっても取り返しがつきません。

メルカリ運営事務局に相談しても、受取評価が完了している以上解決方法はないのが実情です。

発送しました詐欺

最後は、商品を発送していないのに「発送しました通知」を送ってくるケースです。

メルカリ規約では商品が発送されてから5日以上経っても商品が届かない場合は販売者へメッセージで問い合わせてください、となっています。もしメッセージを送らず発送連絡から9日経過すると、自動的に取引完了となるルールです。

発送通知から5日経っても商品が届かない場合、販売者にメッセージを送っていれば自動的に取引完了にはなりません。忘れずメッセージで問い合わせましょう。

メルカリ詐欺の問い合わせ先は？

「詐欺だ！」と思ったら、早急に相談することが大切です。

ケースバイケースにはなりますが、いくつか相談窓口があるので紹介します。

メルカリ運営事務局へ問い合わせる

まずはメルカリ運営事務局へ相談しましょう。

ただし、明らかな規約違反がない場合はメルカリとしても介入できません。

個人同士の取引の場を提供するメルカリとしては、トラブルはあくまでも当事者間で解決してくださいという立場をとっています。

巧妙な手口を使っていて、どちらに非があるのか証明できないケースだと、解決を期待できないことは理解しておきましょう。

消費者ホットラインに相談する

消費者からの相談全般に対応しているのが消費生活センターです。ネット取引でのトラブルにも対応しているので、相談してみてください。

消費生活センターは各地方自治体ごとに設置されていますが、最寄りがどこか分からないときは、消費者ホットラインへ相談すると地域の消費生活センターへつないでくれます。

消費者ホットラインの電話番号は「188（イヤヤ）」です。

警察相談専用電話に連絡する

「これってそもそも詐欺なの？」というところから相談したいときには警察相談専用電話にかけましょう。

警察の相談員が詐欺なのかどうかも含めて解決方法などを提案、アドバイスしてくれます。

相談窓口なので解決までは望めませんが、被害届を出すべきか、どこに出せばいいのかまで相談できるため心強い存在です。

まとめ

誰でも気軽に利用できるフリマサイトのメルカリですが、個人間の取引であるがゆえに詐欺の事例も増えています。

ネット取引では詐欺を立証するのが難しく、運営事務局も介入しづらいケースがほとんどです。

まずは利用者一人一人が騙されることがあるという意識をもって、慎重に利用することが一番の防止策になります。