役職定年とは？何歳から？給料はどれくらい下がるか、惨めに感じたときの考え方と迎える前の準備【2026年版】

長く働いてきたのに、年齢で役職を降りると言われたら、複雑な気持ちになりますよね。しかも、同じ立場の人に相談する場は少ないのが悩ましいところです。

この記事では、役職定年とは何かから、給料の変わり方、気持ちの整理、迎える前の準備まで、働く本人の目線でまとめました。

この記事の数字は、2026年11月13日に経団連・JEED・人事院・厚生労働省の公表資料で確認しています。

役職定年とは？定年との違い

役職定年は、一定の年齢に達した社員が、部長や課長などの役職を外れる制度です。会社を辞めるわけではなく、同じ会社で働き続けるのが基本。

経団連の資料では、役職定年制を「年齢を基準として役職を外し、一律的に役割や職務の範囲を縮小する制度」と説明しています。

	定年	役職定年
何が終わる？	会社との雇用（再雇用などで続く場合も）	役職・管理職の立場
法律の決まり	あり（60歳を下回る定年は禁止）	なし（会社ごとに決める）
年齢の目安	60歳以上	55歳や60歳が多い

役職定年があるかどうかも、何歳なのかも、会社の就業規則や人事制度しだい。迎える前に、自分の会社の決まりを必ず確認してください。

役職定年は何歳から？導入している会社の割合

経団連の「2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」では、役職定年制を導入している企業は41.4％でした。導入していない企業（廃止した企業を含む）は58.5％です。

導入している企業の役職定年の年齢は、次のとおりでした。

導入企業の役職定年年齢	割合
55歳	32.1％
60歳	25.5％

55歳と60歳が突出して多く、2つで6割近くになります。

JEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）が2014年ごろ行った調査では、導入企業は35.3％、役職を退く年齢は平均58.1歳です。調査の年や対象が違うので数字は少しずれますが、3〜4割台の会社にあるのは共通です。

会社が役職定年を設ける理由は、組織の新陳代謝です。経団連の資料も、新陳代謝が期待できる半面、成果や貢献が変わらない社員のモチベーション低下を招く可能性があると指摘しています。

近年は、役職定年を廃止する会社も出てきました。経団連の資料では、NECや太陽生命などの事例を紹介。同じ業界でも、会社によって扱いが大きく違うということですね。

役職定年で給料はどれくらい下がる？

下がり幅は会社の制度しだいで、平均はひと言では出せません。ただ、役職を外れると賃金が下がるのは一般的とされています。JEEDの報告書は、人事院の古い調査（平成19年）を引いて、解任後の賃金は低下するのが一般的と説明しています。

目安になる数字は次のとおり。

出典	数字
経団連（2023年調査）	役職定年に限らず60〜64歳全体で、59歳時点と同じ賃金制度・水準の会社は11.1％。異なる制度で水準を下げる会社は63.0％
経団連（同）	65歳までの定年引き上げをした会社では、同じ制度・水準が38.9％
国家公務員	60歳を超えた職員の給与は、当面60歳時点の7割水準

役職手当がなくなる、昇給・賞与の基準が変わるなどが考えられます。会社の給与規定に、役職定年後の給与テーブルが載っていないか確認してみましょう。

給料の変化がはっきり分かれば、家計の見直しも具体的にできます。年収別の生活の余裕は、こちらの記事が参考になります。

役職定年が惨めに感じる理由と、気持ちの整理

役職定年を迎える人が「惨め」と感じやすい場面は、私の整理では主に3つです。

気持ちが落ち込むのは、めずらしいことではありません。JEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）が2017年に50代の正社員に行った調査があります。

役職定年・役職任期制を経験した316人のうち、役職を降りたあとに仕事への意欲が「下がった」人は59.2%でした。

一方で「変わらない」が35.4%、「上がった」が5.4%と、4割の人は意欲を保てています。同じ報告書では、後輩の育成や上司への助言といった役割を持った人ほど、意欲が下がりにくい傾向も示されていました。

JEEDの報告書でも、役職を降りたあとの働く意欲への配慮が足りない制度設計になっている可能性が指摘されています。そう感じやすい背景には、制度側の事情もあるようです。

役職定年は、あなたの価値の判定ではなく、会社の制度です。年齢で一律に区切る会社が多く、本人を評価した結果とは別の話です。

一方で、経団連の資料には、役職定年者のワーク・エンゲージメント（仕事への活力や熱心さ）は、ほかの管理職や非管理職と大きな差がないという調査も紹介されています。

気持ちの整理には、次の2つが効きます。まず、役職が外れたあとに自分が担える役割を言葉にすること。次に、会社に頼らない選択肢を持つこと。次の見出しから、具体的に見ていきましょう。

公務員の役職定年｜定年引き上げとセットで変わった

公務員にも役職定年があります。国家公務員では、2023年（令和5年）4月から、管理監督職勤務上限年齢制（いわゆる役職定年制）が導入されました。

人事院によると、管理監督職の職員は60歳に達すると、管理監督職以外の官職に降任などが行われます。

制度	中身
定年の引き上げ	2023年4月から2年に1歳ずつ上げ、2031年4月に65歳。2023年4月の定年は原則61歳
60歳超の給与	当分の間、60歳時点の7割水準
定年前再任用短時間勤務制	60歳以降の短時間勤務の制度

民間と違うのは、定年の引き上げとセットで決まっている点。60歳で役職を降りても、その後の働く期間は長く、給与の水準も決まっています。

細かい運用は所属先の規定で変わるので、人事担当の案内を確認してください。

役職定年を迎える前にできる準備

準備は4つ。役割・スキル・お金・会社以外の収入です。早く動くほど選択肢が増えます。

お金の使い方の見直しには、ボーナスの記事も役立ちます。

定年後も働く選択肢｜継続雇用・再雇用・70歳まで

法律では、65歳までの雇用を確保する義務が会社にあります。2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法で決まりました。

範囲	会社の義務	選択肢
65歳まで	義務（雇用確保措置）	定年の引き上げ・定年制の廃止・継続雇用制度
70歳まで	努力義務（就業確保措置）	上の3つに加えて、業務委託契約・社会貢献活動への従事

厚生労働省の令和7年「高年齢者雇用状況等報告」（2025年6月1日現在）では、65歳までの措置を実施している企業は99.9％でした。内訳は、継続雇用制度が65.1％、定年の引き上げが31.0％です。

70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は34.8％（中小企業35.2％、大企業29.5％）

65歳以上が定年の企業（定年なしを含む）は34.9％でした。

つまり、定年後も働くことは前提になりつつあります。ただし、継続雇用では賃金や役割が変わることが多いので、制度の中身を確認してから選びましょう。

離職したときの給付も、働き方を考えるうえで知っておくと安心です。失業保険の計算ツールを用意しています。

会社以外の収入を作る｜副業・せどりという選択肢

会社の給料が下がる前に、会社以外の収入の入り口を作っておくと、気持ちにも余裕が出ます。本業を続けたまま始められるのが副業の強みです(笑)

私も会社員の副業から始めました。小さく始めて、自分に合うかを試せたのが大きかったです。

物販・せどりは、元手が小さく、会社員の空き時間で始めやすい副業の1つです。月5万円を目指す現実的な始め方は、こちらにまとめています。

物販の種類や、怪しい副業の見分け方を知りたい人は、こちらをどうぞ。

副業を始める前に、会社のルールと税金の確認が欠かせません。副業の税金は、計算ツールで確かめられます。

役職定年のよくある質問

最後に、よく聞かれる疑問をまとめます。迷ったら、まず自分の会社の就業規則と人事制度を確認してください。

役職定年は法律で決まっていますか？

法律で決まった制度ではありません。会社ごとに導入するかどうか、何歳にするかを決めます。経団連の2023年調査では、導入している企業は41.4％でした。

役職定年になったら給料は必ず下がりますか？

会社の制度しだいです。下がるのが一般的とされますが、役職定年を廃止して処遇を維持する会社もあります。まず給与規定を確認しましょう。

役職定年後も同じ会社で働き続けられますか？

多くの会社では、役職を外れたあとも同じ会社で働き続けるのが基本です。法律でも、65歳までは会社が雇用を確保する義務があります。

公務員にも役職定年はありますか？

あります。国家公務員は2023年4月から、60歳で管理監督職から降任などが行われる決まり。定年は2031年4月に65歳まで引き上げられる予定です。

役職定年を迎える前に、まず何をすればいいですか？

役職を外れたあとの役割を決める、社外でも通じるスキルを棚卸しする、家計を見直す、会社以外の収入の入り口を作る。この4つです。

管理職にそもそもなりたくないと感じている人は、こちらも参考にしてください。

早期退職の募集があって迷っている人は、こちらも参考にしてください。

仕事を任されなくなった「窓際族」の状態については、こちらで考え方をまとめています。

まとめ

役職定年は、法律ではなく会社の制度です。給料や役割の変化を事前に知り、会社以外の選択肢も持っておけば、慌てずに迎えられる。

会社員のお金の使い方や増やし方は、こちらの記事もどうぞ。