有給休暇の付与日数 計算ツール｜入社日を入れるだけ・パート／アルバイトの比例付与にも対応【2026年版】

有給休暇の付与日数の早見表｜通常と比例付与

付与日数は、勤続期間と働き方で決まります。週5日以上（または週30時間以上）なら、6か月で10日、6年6か月以上で20日。この表は労働基準法第39条の条文どおりで、2026年11月13日にe-Govで確認しました。

雇入れからの勤続期間	付与日数
6か月	10日
1年6か月	11日
2年6か月	12日
3年6か月	14日
4年6か月	16日
5年6か月	18日
6年6か月以上	20日

勤続期間の数え始めは雇入れの日。最初の付与は6か月後で、そこから1年ごとです。

パート・アルバイトの比例付与の表

週の所定労働日数が少ない人は、日数が比例して少なくなります。対象は、週4日以下で週の所定労働時間が30時間未満の人。

勤続期間	週4日	週3日	週2日	週1日
6か月	7日	5日	3日	1日
1年6か月	8日	6日	4日	2日
2年6か月	9日	6日	4日	2日
3年6か月	10日	8日	5日	2日
4年6か月	12日	9日	6日	3日
5年6か月	13日	10日	6日	3日
6年6か月以上	15日	11日	7日	3日

出典は労働基準法施行規則第24条の3（2026年11月13日にe-Govで確認）

週4日でも、週の所定労働時間が30時間以上なら、上の通常の表になります。

週の所定労働日数	年間の所定労働日数
週4日	169〜216日
週3日	121〜168日
週2日	73〜120日
週1日	48〜72日

シフト制などで、週ではなく年間の日数で決まっている人は、右の列で区分を探します。ツールなら「週以外で数える」を選んで日数を入れるだけ。同じ表で計算します。

有給休暇の付与日数の計算方法は？

計算は3ステップです。付与日を出して、表で日数を引いて、出勤率8割を確認するだけ。

たとえば4月1日に入社すると、最初の付与日は10月1日。2回目以降は、翌年以降の10月1日です。

付与日（4月1日入社の例）	通常	週3日
10月1日（入社6か月後）	10日	5日
翌年の10月1日	11日	6日
その翌年の10月1日	12日	6日
その翌年の10月1日	14日	8日

会社が「全員4月1日に付与」のようにそろえていると、日付は変わります。ただ、法律で決まっているのは最低ラインなので、この表より少なくはできません。

出勤率8割の数え方は？

出勤率は、出勤した日を全労働日で割った数字。8割に届かなかった年の、次の1年は、有給休暇を与えなくてよいことになっています（労働基準法第39条2項ただし書き）

次の休んだ期間は、条文で「出勤したものとみなす」と決まっています（同条10項）

これ以外の休みの扱いは、会社の規則や個別の事情で変わります。出勤率が足りるか不安なときは、会社や労働基準監督署に聞くのが確実です。

有給休暇の有効期限は2年｜繰越と時効

有給休暇は付与から2年で時効になって消えます。年度が変わっても、2年のあいだは使える。

使い切れなかった分は、翌年に繰り越せる。2年たった分から消えるので、前回の付与分は次の付与日に消える、と考えると分かりやすいです。

時効が2年なのは、労働基準法第115条に「その他の請求権は2年」とあるため。厚生労働省も、就業規則で「翌年度に繰り越してはならない」と決めていても、年度が過ぎて権利が消えるわけではないと案内しています。

法律の最低ラインで計算すると、持てる日数の最大は、20日が2回分で40日。ツールの「いま使える日数の目安」は、直近2回の付与分の合計から、使った日数を引いています。

年5日の有給休暇の取得義務は誰が対象？

年10日以上の有給休暇が付与される人には、付与日（基準日）から1年以内に、5日を取らせる義務が会社にあります（労働基準法第39条7項）

前倒しで付与する会社は、基準日が日付と違うことがあります。

パートやアルバイトも、付与日数が10日以上なら対象。比例付与の人でも、週4日で3年6か月以上、週3日で5年6か月以上になると10日に届きます。週2日・週1日の人は、10日に届かないので対象外です。

自分で請求して取った日と、計画的付与で取った日は、5日に数える。足りない分だけ、会社が時季を決めて取らせる決まりです。

有給を使った日の賃金はどう計算する？｜平均賃金・通常の賃金・標準報酬日額

有給休暇を使った日の賃金は、次の3通りのうち、就業規則などで決めた方法で支払われます　根拠は労働基準法第39条9項。自分で選ぶものではないので、まず会社の決め方を知るのが先です。

方法	中身	ポイント
①平均賃金	直前3か月の賃金総額を、その期間の総日数で割った1日分	最低保障あり
②通常の賃金	所定労働時間働いた日に払われる、いつもの賃金	時給なら時給×その日の所定労働時間
③標準報酬日額	健康保険の標準報酬月額の30分の1	労使協定が必要

③は、労働者の過半数でつくる労働組合（ない場合は過半数の代表者）と書面で協定を結んだ会社だけが使えます。どの方法かは、就業規則の年次有給休暇の条文が手がかり。

②通常の賃金の出し方

賃金の決め方ごとに、施行規則25条で金額が決まっています。時給なら、時給にその日の所定労働時間を掛けた金額。日給ならその日給。月給は、月給をその月の所定労働日数で割った金額。

①平均賃金の出し方

労働基準法第12条では、有給を使う日の直前の賃金締切日からさかのぼる3か月で、平均賃金を出す決まりです。

賃金の総額を、その3か月の総日数（休みの日も数える）で割った金額。ボーナスなど3か月を超える期間ごとの賃金や、臨時に払われた賃金は、総額に入れません。

時給・日給の人には最低保障があります。賃金総額を働いた日数で割って60%を掛けた金額を、下回ってはいけません。働いた日が総日数の6割に届かないと、こちらの金額が平均賃金になります。

パート・時給の人の計算例（数字は仮です）

時給1,200円、1日5時間、週3日で働くパートの人で考えてみます。直前3か月の総日数が92日、働いた日数が39日、という仮の数字です。

賃金総額	1,200円×5時間×39日＝234,000円
平均賃金（原則）	234,000円÷92日＝約2,543円
最低保障	234,000円÷39日×60%＝3,600円
①平均賃金	高いほうの3,600円（最低保障が上回るため）
②通常の賃金	1,200円×5時間＝6,000円

同じ有給1日でも、①なら3,600円、②なら6,000円。どの方法かで、有給の日に受け取る金額が変わります　気になるときは、会社の規則を確かめてみてください。

有給休暇の付与日数のよくある質問

パートやアルバイトでも、条件を満たせば有給休暇はもらえます。ほかに聞かれることが多い質問をまとめました。

アルバイト・パートでも有給休暇はもらえますか？

もらえます。条文では「労働者」が対象で、雇入れから6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤していることが条件。週の所定労働日数が少ない人は、比例付与の日数になります。

有給休暇を時間単位で取れますか？

会社と労働者の代表が書面で協定を結んでいれば、年5日以内で時間単位に取れます（同条4項）

協定がなければ時間単位では取れません。

会社に有給休暇を断られることはありますか？

会社は、請求された時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合に限り、別の日に変更できます（時季変更権、同条5項ただし書き）

休ませない権利ではなく、時期を変えてもらう権利です。

入社6か月未満で辞める場合、有給休暇はもらえますか？

条文の条件は、雇入れから6か月続けて働くことです。6か月たつ前に辞める場合、この条文の有給休暇は発生しません。入社時に付与する決まりの会社なら、会社の規則しだいです。

会社から聞いた日数と、このツールの結果が違います。

このツールの日数は、法律の最低ラインです。就業規則で多く付与している会社や、付与日をそろえている会社は、日数や日付が変わります。会社の規則か、有給休暇の管理簿を確かめてください。

有給を使った日の給料が、ふだんより少なくなることはありますか？

あります。就業規則が平均賃金の方式なら、時給のパートでは最低保障を使っても、いつもの日給より低くなることがあります。通常の賃金の方式なら、出勤した日と同じ金額です。

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