単身赴任の生活費はいくら増える？手当でどこまで埋まるか・住民票・税金・節約のコツ【2026年版】

家族を残して赴任先で1人暮らしを始めると、家計が二重になります。どこで、いくら増えるのか、先に見えていないと不安ですよね。

この記事では、単身赴任の生活費の内訳から、手当でどこまで埋まるか、税金、住民票、節約のしかたまで、本人の目線でまとめました。

この記事の数字は、2026年11月13日に総務省統計局・JILPT・人事院・国税庁・e-Govの公表資料で確認しています。

単身赴任とは？どれくらいの人がしている？

単身赴任とは、会社の転勤命令などで赴任先に移り、家族を残して1人で暮らすことです。家族は元の家に住み続けるので、住まいは2つ。ここが家計の分かれ目になります。

労働政策研究・研修機構（JILPT）が就業構造基本調査から出した推計では、男性雇用者の単身赴任の割合は2022年で2.1％でした（2017年は3.0％）

年齢別では50代が最も高く、2022年で3.5％です。

多数派ではないぶん、同じ立場の人の話は少なめ。家計の見通しは、自分で立てるしかありません。

単身赴任の生活費はいくら増える？内訳の目安

増えるのは、赴任先で1人暮らしをする分です。総務省の家計調査（2025年平均）で、単身世帯の月の支出を見てみましょう。

費目	単身世帯の月平均	単身赴任での見え方
食料	49,321円	家族の食費は自宅に残るので、赴任先の分が上乗せ
住居	21,667円	平均は持ち家を含む。赴任先の家賃は地域で大きく変わる
光熱・水道	13,333円	2か所分かかる
家具・家事用品	6,120円	赴任直後は家電・寝具の購入で増えやすい

単身世帯は平均年齢58.6歳で、持ち家の人も含みます。そのため、赴任先の家賃にはそのまま使えません。食費・光熱費の目安として見てください。なお、家族側の食費が減る分は、次の計算例に含めていません。

もうひとつ大きいのが帰省の交通費です。帰省の交通費は、往復運賃×月の帰省回数で、自分で計算できます。

家賃を会社が全額負担する社宅なら、55,000円分が消えて約102,000円。自己負担があるなら、その分を足してください。ここから手当を引くと、足りない額が見えてきます。

赴任直後は、家電や寝具をそろえる初期費用もかかります。引っ越し費用や準備金を会社が出すかは規程しだい。先に確認しておきましょう。

単身赴任手当はいくらもらえる？手当でどこまで埋まる？

民間の単身赴任手当は、法律で額が決まっているものではなく、支給の有無と金額は、会社の賃金規程・旅費規程で決まります。入社時の書類や就業規則で、別居手当・帰省旅費の項目を探してみましょう。

参考になるのが、国家公務員の制度。人事院によると、単身赴任手当は2つでできています。

部分	中身
基礎額	二重生活で増える生計費の補助。一律で月3万円
加算額	帰宅費用の補助。赴任先と自宅の距離で額が変わる

人事院は2026年8月の勧告で、加算額を分けて「転居に関する手当」を新設するよう求めました。基礎額の月3万円は、そのまま残る形。

単身赴任の職員は、距離に応じて月11,000円から105,000円まで。たとえば、職員の住居と配偶者の住居の距離が500km以上700km未満なら月41,000円で、支給は原則3年間です。

この額は帰宅費用だけでなく、転居でかかる費用の一部も踏まえたもの。

実施は2027年4月の予定で、今は勧告の段階です。

先ほどの計算例（約157,000円）に当てはめると、基礎額の3万円だけなら約127,000円足りません。社宅で家賃が全額会社負担なら、差は約72,000円です。加算額がつけば差は縮まるものの、食費や光熱費は残ります。

手当は「穴埋めの一部」と考え、足りない分を先に見積もっておくと慌てません。会社が社宅を用意するのか、帰省旅費を実費で出すのかで、手取りの差は大きく変わります。

単身赴任手当や帰省旅費に税金はかかる？

毎月の単身赴任手当は、給与として所得税がかかります。国税庁も、非課税所得には当たらず、給与所得として源泉徴収する扱いだと説明。

帰省の旅費は少し複雑。月や年の単位で定額を支給する帰宅旅費は、給与にあたります。

一方で、国税庁の質疑応答では、会議などの職務出張に付随して帰宅する場合の旅費は、旅行が主として職務上必要で、非課税の範囲を著しく超えないなら、非課税で差し支えないとされています。

ただし、月1回などの基準で一律に非課税にする取扱いではない、とも書かれています。

自分の旅費がどちらに当たるかは、会社の経理や給与の担当に聞くのが確実。

非課税にならない帰省旅費は、特定支出控除の対象になる場合がある

国税庁のタックスアンサー（No.1415）では、単身赴任などで勤務地と自宅の間を行き来する帰宅旅費は、特定支出控除の対象です。

ただ、控除されるのは、特定支出の合計が給与所得控除額の2分の1を超えた部分だけ。会社から補てんされた分は、課税されていない部分に限り除かれます。勤務先の証明書と確定申告も要るので、ハードルは低くないです。

副業の所得がある人は、税金の計算ツールもどうぞ。

単身赴任で住民票はどうする？移す・移さないの考え方

住民票は、生活の本拠がある場所に置くのが原則です。民法22条は「各人の生活の本拠をその者の住所とする」と定めていて、住民基本台帳法の住所も同じ考え方。

住民票は1人につき1か所だけ。岡山市のFAQでは、複数の住所を行き来する人は生活の本拠のほうに届け出て、同じ程度なら本人の意思で決める、との案内です。

単身赴任は、赴任の期間・家族の住まい・普段の生活の実態で判断が分かれます。迷ったら、赴任先と今の住所の市区町村の窓口へ。

移すなら、住民基本台帳法22条で、転入した日から14日以内に転入届を出す決まりです。生活の本拠が赴任先にあるのに届出を怠ると、過料の対象になり得ます。

住民票の場所で、住民税はどう変わる？

住民税は、原則として1月1日に住民基本台帳に記録されている市区町村で課税されます。地方税法では、1月1日が賦課期日。住民基本台帳に記録された市町村の住民が課税対象です。

年の途中で住民票を移しても、その年の住民税は、原則として1月1日の住民票がある市区町村へ。ただし、記録がなくても住所が実際にある市町村は課税できる決まりです（地方税法294条）

ふるさと納税の控除も、この住民税から差し引かれます。

寄附の手続きの細かい扱いは自治体ごとに違うので、寄附先にも確認を。住民税の計算は、こちらのツールでどうぞ。

単身赴任はデメリットしかない？お金・家族・健康の3つ

デメリットは確かにある。ただ、中身を分けて見ると、手を打てるものと打てないものに分かれます。

分野	起きること	手を打てること
お金	家賃・光熱費・食費・帰省費が二重になる	手当の確認、固定費の見直し
家族	子どもの行事や日々の会話に参加しにくい	帰省の日程を先に決める、連絡の習慣
健康	食事が偏る、睡眠が乱れる、1人で抱え込む	自炊の仕組み化、運動と睡眠の固定

お金は、計算して先に見通せる唯一のデメリットです。家族や健康は数字にしにくいので、時間の使い方で補いましょう。

単身赴任の生活費を抑える方法

固定費は、赴任直後の1か月で決まります。次の順番で見直しましょう。

家計全体の見直しは、お小遣いの記事も参考になりますよ。

足りない分はどう補う？就業時間外の副業という選択肢

節約をしても足りないときは、会社の外の小さな収入を、就業時間外に作る手もあります。家事の分担がない分、夜や休日の時間を自分で使いやすい人もいるはず。

たとえば物販なら、元手が小さく、不用品や仕入れた物をフリマで売る形から始められます。月5万円までの現実的な始め方は、こちらへ。

単身赴任の生活費のよくある質問

最後に、よく出る疑問に答えます。迷ったら、まず会社の手当と社宅の規程を確認しましょう。

単身赴任の生活費は、月いくら増えますか？

家賃や帰省の頻度で変わります。家計調査の単身世帯の食費・光熱費だけで約6万円強、そこに家賃と帰省の交通費が加わります。この記事の計算例（仮の数字）では、約157,000円（家賃全額負担の社宅なら約102,000円）でした。

単身赴任手当は、民間でも必ずもらえますか？

必ずではありません。法律で決まった手当ではなく、会社の規程しだいです。人事院の国家公務員の例では、基礎額が月3万円で、距離に応じた加算額があります。

単身赴任手当や帰省旅費には税金がかかりますか？

毎月の単身赴任手当は、給与として課税されます。帰省旅費は、職務出張に付随する場合に非課税とされる例がある一方、月や年で定額を出す帰宅旅費は給与にあたります。

単身赴任で住民票は移したほうがいいですか？

生活の本拠がある場所に置くのが原則で、実態によって判断が分かれます。迷ったら市区町村の窓口に確認を。移すなら、転入から14日以内の届出が必要です。

住民票を移さないと、住民税はどうなりますか？

住民税は、原則として1月1日に住民基本台帳に記録されている市区町村に納めます。住民票を移さなければ、原則は元の住所の市区町村ですが、生活の本拠の実態で判断されます。迷ったら両方の市区町村の窓口へ。

まとめ

単身赴任は、住まいが2つになるぶん、家計に確実に負担がかかる。増える額を先に出し、手当・節約・小さな収入で、足りない分を埋める順で考えましょう。

会社員のお金の使い方は、こちらの記事もどうぞ。