有給の買取は違法？買い取ってもらえるケースと、退職時に残った有給の扱い・金額の決まり方

消化しきれない有給が残ると、もったいなく感じますよね。でも「買い取ってほしい」と言っていいのか、そもそも違法なのか、分からない人が多いです。

この記事では、有給の買取で認められるケースと認められないケース、金額の決め方、退職時に残った有給の扱いをまとめました。

この記事の内容は、2026年11月14日に厚生労働省と各労働局の案内で確認しています。

有給の買取は違法？原則できない理由

労働基準法は、有給休暇を会社が「与えなければならない」と定めています（第39条）

お金を払っても、休暇を与えたことにはなりません。

買い取りを約束して、取れる有給の日数を減らしたり、請求された日数を与えなかったりすることは認められません。労働局のQ&Aも、同じ説明をしています。

理由は、有給の目的が「仕事から離れて休むこと」だから。買い取りがあたりまえになると、休めなくなってしまいます。

買い取りが認められるケースと、認められないケース

種類	買い取り	ひとこと
法定の日数の有給	認められない	買い取りの約束も不可
法定を上回る分（会社独自の有給）	違法ではない	労働局のQ&Aが認める例外
退職で消える分・時効で消える分	法律に決まりはない	義務はないが、会社が任意で応じる例はある
年5日の取得義務の分	お金では代えられない	実際に休ませる義務のため

法定の日数は、入社6か月で10日。勤続年数が増えるごとに加算され、最大20日です。会社がこれより多く与えていれば、その上乗せ分は買い取りの対象にできます。

自分に何日の有給があるのか分からない人は、付与日数の計算ツールで確かめてみてください。

年5日の取得義務の分は、買い取りで代えられる？

年10日以上の有給がある人には、会社が年5日を取得させる義務があります（労働基準法39条7項）

基準日から1年以内に、実際に休ませることが求められています。

お金を払っても休暇を与えたことにならないので、この5日を買い取りで済ませることはできません。年5日を取得させなかった会社には、30万円以下の罰金があります（労働基準法120条）

つまり、年5日は「休む権利」というより、休ませなければならない日です。残っていても、買い取りの話にはならない部分と覚えておきましょう。

退職時に残った有給は買い取ってもらえる？

退職すると、有給の権利は退職日で消えます。だからこそ、残った日数の扱いで揉めやすいところですよね。

公式の案内で買い取りが認められているのは、法定を上回る分です。退職で消える分を会社が買い取ってくれるかは、会社の規定と話し合いしだい。公式Q&Aに明記はなく、応じる義務もありません。

就業規則に買い取りの定めがある会社は、それに従います。定めがなければ、人事に相談して、応じてくれたらラッキーくらいに考えるのが現実的です。

買い取りが難しいときの手は、退職日までに有給を使い切ること。労働局のQ&Aでは、退職間際の有給の申請を会社は拒めないと説明しています。

引き継ぎで休めない事情があるなら、退職日を遅らせる話し合いも、労働局が紹介している方法です。応じるかどうかは、自分で決められます。

時効で消える有給は買い取ってもらえる？

有給の権利は、行使できるときから2年で時効により消えます（労働基準法115条）

前の年の残りは、翌年に繰り越して使えます。

時効で消えた分を、会社が買い取る義務はありません。公式のQ&Aには明記がなく、買い取る会社もあれば、そのまま消える会社もあります。

ふだん使いきれずに毎年消えている人は、買い取りを期待するより、日を決めて計画的に取るほうが得です。付与の日付は、勤怠システムや給与明細で確認できます。

有給の買取額はいくら？金額の決め方

労働基準法に、買取額の定めはありません。就業規則や会社の判断で決まります。

有給を使った日の賃金と同じ額にする会社もあれば、日給より低めに設定する会社もあります。

目安になるのは、有給を取った日に払われる賃金の考え方です。月給制なら、月給をその月の所定労働日数で割った額が、通常の賃金にあたります（労基法施行規則25条）

仮の例	計算	1日あたり
月給30万円・所定労働日数21日	30万円 ÷ 21日	約14,300円
10日分を同額で買い取る場合	14,300円 × 10日	約14万3,000円

この表は仮の数字で、買取額が必ずこうなるわけではありません。実際の額は、会社の規定を確認してください。

有給の買取で、税金や社会保険料はどうなる？

買い取り代金は、会社から支払われるお金です。税金や社会保険料の扱いは、買い取りの名目と支払い方で変わることがあります。

まず、給与明細にどの項目で載るかを確認しましょう。名目が分からないなら、会社の給与担当者に聞くのが早いです。

所得税や住民税の細かい扱いは、税務署や税理士に確認を。退職の年は、税金の手続きが増えがちです。

買い取りより確実な方法｜退職日までに有給を使い切る

お金に換えるより、退職日までに使い切る段取りのほうが確実に得をします。権利として主張できるからです。

まずは自分の残日数と、会社の規定を確かめてから動きましょう。

買取の話がこじれたときの相談先

会社が買い取りを断ってきても、それだけなら法律上は問題ありません。ただし、有給そのものを取らせてもらえないなら別の話です。

有給の申請を拒まれたときや、「買い取りに応じるなら休ませない」と言われたときは、総合労働相談コーナーに相談できます。

各都道府県の労働局や労働基準監督署の中に設置されていて、相談は無料、予約も不要です（厚生労働省の案内）

有給の買取のよくある質問

有給の買い取りを会社に頼むのは違法ですか？

頼むこと自体は違法ではありません。ただ、会社に応じる義務はなく、法定の日数を買い取ることは労働基準法上できません。

退職時に有給を買い取ってもらえないのは違法？

違法ではありません。退職で消える分を買い取る義務は、会社にありません。有給を使い切る形で退職日を決めるのが確実です。

買い取りの金額が低いと言われたら？

買取額の定めは労働基準法になく、会社の規定しだいです。納得できなければ、買い取りを断って有給を使い、休む選択も考えましょう。

有給を使い切れずに時効になったらどうなる？

有給は発生から2年で時効により消えます。消えた分を買い取る義務は、会社にありません。

まとめ

有給の買取は、法定の日数分は原則できず、買い取りが認められるのは法定を上回る分です。

会社の外にも小さな収入があると、退職や転職のときも気持ちに余裕が持てます。会社員の空き時間でできる物販の種類は、こちらにまとめました。