退職時の有給消化は義務？拒否されたときの対処法と、退職日までの進め方・伝え方の例文

退職前の有給消化は、トラブルが多いところです。引き継ぎや人手不足を理由に断られると、言い返しにくいですよね。

この記事では、退職時の有給消化のルール、会社が断れない理由、伝え方の例文、拒否されたときの対処法をまとめました。

この記事の内容は、2026年11月14日に厚生労働省・各労働局の案内と、e-Govの法律の条文で確認しています。

退職時の有給消化は義務？会社は拒否できる？

有給は、労働者の権利。請求された時季に有給を与えることは、会社の義務になっています（労働基準法39条）

会社が断れるのは、請求された日に休むと「事業の正常な運営を妨げる」場合だけ。これを時季変更権といいます。

ところが、退職日を超えて日をずらすことはできません。退職日をもって有給の権利は消えるので、ずらす先がないからです。

そのため、退職前の有給の申請に対して、会社は取得を認めるほかありません。大阪労働局も、時季変更は退職日を超えてできないと案内しています。

場面	会社の対応
通常の時期の申請	事業の正常な運営を妨げるなら、別の日への変更を求められる
退職日までに全部使いたい申請	退職日を超える変更はできないため、認めるほかない
引き継ぎが終わらない	退職日を遅らせてもらう話し合いは、労働者の判断で応じるかを決められる

引き継ぎを理由に、退職日の延期を打診されることもあります。応じるかどうかは、労働者が決めてかまいません。

就業規則に有給を取れない定めがあっても、就業規則は法令に反してはならないと決まっています（労働基準法92条）

有給消化はいつ伝える？退職日までの進め方

伝えるタイミングは、退職の意思を伝えるときに、有給消化の希望もあわせて出すのが基本です。あとから切り出すと、日程の調整が難しくなります。

有給の日数が分からない人は、付与日数の計算ツールで目安を出せます。

有給消化を伝えるメールの例文

口頭で伝えたあとに、メールでも残しておくと安心です。次のような書き方が使えます。

メールには、最終出社日と退職日の日程を必ず入れる。感情的な表現は避けて、事実と希望だけを書くのがコツです。

「消化できない」「認めない」と言われたときの対処法

上司や人事に「うちは有給消化できない」「忙しいから無理」と言われることがあります。そういうときは、段階を踏んで進めましょう。

労働者の請求に有給を与えないと、会社には罰則があります。労働基準法119条は、39条の違反について6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金と定めています。

申告するかどうかは自分で決めればOK。ただ、こうした決まりがあると知っているだけで、話し合いの強い支えになります。

有給消化中の給料はどうなる？

有給を取った日は、賃金が支払われます。払う額は、平均賃金か、通常の賃金か、標準報酬日額のいずれかで、就業規則などに定められた方法で決まります（労働基準法39条9項）

月給制なら、有給の日は欠勤扱いで給料が引かれないのが一般的です。時給・日給の人は、有給の日数分の賃金が出ます。最終出社日のあとも、退職日までは在籍しています。

有給を取ったことを理由に、賃金を減らすなどの不利益な取扱いをしないよう、労働局も案内しています。

給料の計算のしかたは会社の規定で違うので、気になるときは給与明細の締め日と合わせて人事に確認を。有給を使った日の賃金の細かい計算は、ツールの記事に書いています。

年5日の取得義務と、退職時の有給消化の関係

年10日以上の有給がある人には、会社が年5日を取得させる義務があります（労働基準法39条7項）

会社が休ませなければならない日数だ、という点がポイントです。

退職日までの労働日に収まる範囲なら、会社は認めるほかありません。残りが多くて使い切れない分は、取れずに消えます。だから退職日は、残日数から逆算して決めましょう。

退職時の有給消化の相談先

相談先の基本は、総合労働相談コーナーです。各都道府県の労働局や労働基準監督署の中に設置されていて、相談は無料、予約も不要です（厚生労働省の案内）

解雇・賃金・いじめ・嫌がらせなど、あらゆる労働問題が対象で、労働者・事業主のどちらからも相談できます。

相談員は、情報提供や助言を行い、法令違反の疑いがあれば担当の部署につないでくれます。

窓口の場所や電話番号は、厚生労働省の「総合労働相談コーナーのご案内」ページに一覧があります。開庁時間は窓口ごとに違うので、行く前に確認してください。

退職時の有給消化のよくある質問

退職日の直前に、有給をまとめて申請しても大丈夫ですか？

大丈夫です。退職間際の有給の申請を会社は拒めない、と労働局が案内しています。引き継ぎで困るなら、早めに日程を話し合うほうが円満ですよ。

有給消化中は出社しなくていいですか？

有給を取った日は、労働の義務がなくなるので、会社が一方的に出社を命じることは原則できません。引き継ぎに協力するかは、話し合って決めましょう。

退職を伝えてから、何日で辞められますか？

期間の定めのない雇用（正社員など）なら、申し入れから2週間で終了します（民法627条）

就業規則に「1か月前まで」などの定めも多く、円満に辞めたいなら合わせるのが無難です。契約期間がある人は別のルールです。

有給消化できずに退職したら、お金はもらえますか？

会社に買い取る義務はありません。法定の日数の買い取りは、労働局が原則認めていません。会社が任意で応じるかは、就業規則や話し合いしだいです。

まとめ

退職前の有給消化は、労働者の権利です。会社は退職日を超えて、取る日をずらせません。

退職後の収入が気になる人は、失業保険の計算ツールで、もらえる金額の目安を出してみてください。