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退職後にかかる税金はいくら?住民税・所得税・退職金・国保・年金のシミュレーションと、確定申告で戻るお金【2026年版】

退職後の税金いくらかかる?(住民税・国保・年金の目安)を解説する記事のアイキャッチ
副業くん

会社を辞めたら、住民税とか年金とか、全部自分で払うんだよね…。いくらかかるのか、先に知っておきたい

在職中は給料から自動で引かれていたので、あまり意識していなかった人も多いはず。辞めると、請求書が次々に届きます。

この記事では、退職後にかかる税金とお金を5つに分けて、払い方と金額の目安、確定申告で戻るお金までまとめました。

この記事の結論

退職後は、住民税・国民健康保険・国民年金を自分で払います。所得税は、確定申告で戻ることがあります

住民税は前年の所得で決まるので、辞めた年も請求されます。年収400万円の独身(39歳以下・杉並区の料率)なら、国保・年金・住民税で、退職後の1年間に70万円前後が目安。

先に月々の出費を見積もっておけば、辞めたあとの生活費も組み立てやすくなります。

この記事の内容は、2026年11月14日時点の国税庁・総務省・日本年金機構・自治体の公表資料にもとづきます。

この記事を書いた人/サイト管理者
コニシ

【コニシ】
物販プレイヤー兼ブロガー

中古パソコン転売で2,000台以上を販売。せどり・ネット物販歴11年、法人7期目。北海道在住、1児の父です。会社員の副業でせどりを始めた経験から、サラリーマンのためのせどり情報を書いています。

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退職後にかかる税金とお金は5つ

辞めたあとに自分で手続き・支払いが必要なのは、次の5つ。いちばん金額が大きいのは、住民税と国民健康保険です。

項目ポイント手続き・払い方
住民税前年の所得にかかる。辞めた年も請求される市区町村から納付書が届く
所得税年末調整がないと納め過ぎになることがある翌年に確定申告をすれば戻ることがある
退職金の税金退職所得控除で、税金が小さくなる申告書を出せば、原則、会社の源泉徴収で終わる
国民健康保険前年の所得と家族の人数で決まる。任意継続や家族の扶養も選べる退職日の翌日から14日以内に届出
国民年金月17,920円(令和8年度)免除や猶予の制度がある

再就職が決まっていれば、新しい会社が年末調整や社会保険の手続きをしてくれる。次の会社に入るまで空く期間があるかどうかで、必要な手続きが変わります。

住民税は前年の所得にかかる|辞めても請求される

住民税は、前年(1月1日〜12月31日)の所得に対してかかる税金。令和8年度(2026年6月〜)の住民税は、2025年の所得で決まっています。

そのため、辞めて収入が減ったあとも、前年の所得ぶんの請求が届く。ここで驚く人が多いところ。

辞めたときの払い方は、退職した月で変わります。自治体の案内をまとめると、次のとおり。

退職した時期残りの住民税の払い方
1〜4月に退職残りの住民税を、給料や退職金から一括で引かれる(本人の申出は不要)
6〜12月に退職本人が納付書で払う「普通徴収」に切り替わる。希望すれば、最後の給料から一括で払うこともできる
5月に退職自治体や勤め先で扱いが違う。勤め先か市区町村に確認

1〜4月の退職でも、再就職先で引き続き給料から引く場合や、5月末までの支払いが残りの税額より少ない場合は、一括にならない例外があります(名古屋市の案内)

細かい扱いは、勤め先か市区町村に確認を。

住民税の額は、年収や家族の状況で変わります。目安を知りたい人は、こちらのツールで出せます。

所得税は、確定申告で戻ることがある

年の途中で辞めて、そのまま再就職しないと、年末調整を受けられず、所得税が納め過ぎになることがあると、国税庁が説明している。

在職中の源泉徴収は、1年間働く前提の概算。途中で辞めた年は、あとから精算が必要になります。

納め過ぎの分は、辞めた年の翌年に確定申告(還付申告)をすれば戻ります。申告できるのは、翌年1月1日から5年間。

確定申告で戻すときの流れ
  • 辞めた会社から、源泉徴収票を受け取る
  • 翌年1月以降に、確定申告書等作成コーナーで還付申告書を作る
  • 所轄の税務署に提出する

同じ年に再就職した場合は、新しい会社が前の給料も合わせて年末調整するのが原則。納め過ぎは、通常そこで解消します。

源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円なら、申告しても還付はありません。

払った国民健康保険料と国民年金保険料は、確定申告で社会保険料控除に使えます。還付申告のときに、あわせて確認しましょう。

失業保険(基本手当)には、税金がかかりません。雇用保険法12条で、失業手当を標準にして税金などを課すことはできないと決まっているため。手当の金額は、手取りとして使える目安になります。

退職金の税金は、退職所得控除で小さくなる

退職金には、退職所得控除という大きな控除があります。国税庁の案内では、勤続年数が20年以下なら、40万円×勤続年数(最低80万円)

20年を超える部分は、1年あたり70万円に増えます。勤続年数の1年未満の端数は切り上げ。税金は、(退職金−退職所得控除)の2分の1に、税率をかけて計算します。

会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出しておけば、源泉徴収で税金の手続きが終わる。出さないと、退職金の20.42%(所得税と復興特別所得税)が引かれ、確定申告で精算することに。退職金の住民税も、申告書を出していれば会社が差し引きます。

申告書は、退職金を受け取るときまでに会社へ。忘れないようにしてください。

早期退職や希望退職の退職金、勤続年数ごとの計算例は、こちらの記事にまとめています。

国民健康保険と国民年金の目安

国民健康保険は、前年の所得と家族の人数で決まります。辞めた年は、会社員時代の所得が反映されて、高めに出ることも。

任意継続との比較と手続きの期限は、こちらの記事へ。

国民年金(第1号被保険者)は、令和8年度で月17,920円。1年分で215,040円です。

収入が減って払えないときは、免除や納付猶予の制度があります。退職(失業)の特例では、退職した本人の前年所得をゼロとして審査する仕組みです。世帯主・配偶者の所得は審査される。

申請に要るのは、離職票か雇用保険受給資格者証の写し。遅れても最大2年1か月前までさかのぼって申請できますが、早めに窓口へ。納付猶予は50歳未満が対象です。

退職後の税金のシミュレーション|年収別の1年間の目安

年収別に、退職後1年間にかかるお金の目安を出しました。国保・年金・住民税の3つで、年収400万円なら約70万円です。

前年の年収住民税国民健康保険国民年金3つの合計の目安
300万円116,500円235,295円215,040円約56.7万円(月あたり約47,236円)
400万円175,500円313,587円215,040円約70.4万円(月あたり約58,677円)
500万円240,500円398,227円215,040円約85.4万円(月あたり約71,147円)

前提は、独身で39歳以下、自己都合で退職、東京都杉並区の令和8年度の国保料率。住民税は、社会保険料が年収の15%、控除は基礎控除だけと仮定しています。

辞めた直後の目安。翌年度は、辞めた年の所得(収入が減った分)で計算し直されるので、金額も変わる。

実際の金額は、自治体・家族・控除で変わります。会社都合で辞めたなら、国保が軽くなることもある。

国保は年度の途中から入ると月割り、住民税は納付書の回数で分けて払う。月の出費に直すと、このくらいを毎月ためておくイメージ。

STEP
住民税を調べる

前年の年収から、住民税のツールで目安を出す。納付書は6月ごろに届くのが一般的。

STEP
国保を調べる

国保と任意継続の保険料を、ツールで比べる。会社都合なら、軽減が使えるかも確認しましょう。

STEP
国民年金を足す

月17,920円。収入が減るなら、免除の申請も考えます。

STEP
所得税の還付を見込む

年末調整がなければ、翌年の確定申告で戻る分を、あとで入るお金として見込めます。

退職後の税金のよくある質問

最後に、退職後の税金で多い疑問をまとめました。住民税は、辞めたあとも前年の所得で請求されると覚えておけば大丈夫です。

退職後の住民税は、いつ払いますか?

6〜12月に辞めた場合は、納付書が市区町村から届き、本人が払う普通徴収に切り替わります。1〜4月に辞めた場合は、給料や退職金から一括で引かれます。

辞めた年の所得税は、戻りますか?

再就職せず年末調整を受けていないなら、納め過ぎになっていることも。翌年に確定申告をすれば戻ることがあり、申告は翌年1月1日から5年間できる。

失業保険には、税金がかかりますか?

かかりません。雇用保険法12条で、失業手当を標準にして税金などを課すことはできないと決まっています。

退職金は、確定申告が必要ですか?

退職所得の受給に関する申告書を会社に出していれば、原則、源泉徴収で終わります。出さないと20.42%が引かれ、確定申告で精算する。

国民年金が払えないときは、どうすればいいですか?

免除や納付猶予を申請できる。退職(失業)の特例では、退職した本人の前年所得をゼロとして審査される。

退職後の健康保険(国保・任意継続・扶養)の選び方は、こちらです。

国保と任意継続の保険料は、こちらのツールで比べられます。

まとめ

退職後は、住民税・国民健康保険・国民年金を自分で払い、所得税は確定申告で戻ることも。先に1年間の目安を出して、生活費の計画を立てるのがおすすめ。

この記事のポイント
  • 住民税は前年の所得にかかるので、辞めたあとも請求される
  • 6〜12月の退職は普通徴収、1〜4月の退職は一括徴収が基本
  • 年末調整がないと所得税は納め過ぎになる。翌年の確定申告で戻る
  • 失業保険には税金がかからない。退職金は申告書で源泉徴収が完結
  • 年収400万円の独身なら、退職後1年間で70万円前後が目安

収入の柱を、会社の外に少しずつ作っておく方法も。本業を続けながら始められる副業を、こちらにまとめました。

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