副業・せどりで予定納税の通知が来たら？15万円の基準と7月・11月の納付、雑所得なら対象外になる理由と減額申請

確定申告で税金を納めたばかりなのに、また通知が来ると驚きますよね。予定納税は、追加の税金ではなく、今年の所得税の前払いです。

この記事では、副業・せどりの人が予定納税の対象になるしくみと、通知が来たときの対応をまとめました。

この記事の内容は、2026年11月14日に国税庁のタックスアンサーとe-Govの所得税法で確認しています。

予定納税とは？副業の人にも通知が来る？

国税庁のタックスアンサー（No.2040）によると、予定納税は、前の年の所得税をもとに、今年の所得税の一部を前払いする制度のこと。

項目	中身
対象	予定納税基準額が15万円以上の人
基準の日	その年の5月15日時点で確定している前の年の分
通知	6月15日までに、書面かe-Taxで届く
第1期	7月1日〜7月31日に、基準額の3分の1
第2期	11月1日〜11月30日に、基準額の3分の1
精算	翌年の確定申告で、前払い分を差し引く

会社員でも、副業の確定申告で納めた税金が多ければ通知が届きます。給料から天引きされる源泉徴収の分は、計算から引かれる決まり。

前払いした分は、翌年の確定申告で「すでに納めた税金」として差し引かれます。二重に払うわけではありません。

せどりが雑所得なら予定納税の対象外？

所得税法104条では、予定納税基準額を計算するとき、雑所得・譲渡所得・一時所得などは「なかったもの」とみなして計算すると決まっています。

つまり、同じせどりの利益でも、申告のしかたで扱いが分かれるということ。

せどりの申告のしかた	予定納税の計算
事業所得	入る（基準額が15万円以上なら対象）
雑所得	なかったものとして計算する

会社員で、給料が年末調整で済んでいて、せどりを雑所得として申告し、事業所得や不動産所得などほかの所得がなければ、基準額はほぼ0円。予定納税の通知が来ることは、まずありません。

せどりが事業所得になるか雑所得になるかの分かれ目は、こちらの記事でまとめました。

せどりの利益がいくらで予定納税の対象になる？

目安は、確定申告で計算した所得税（給料の源泉徴収分を引いたあと）が15万円以上かどうかです。せどりの利益だけで考えると、次のくらいが目安になります（所得税だけで単純化した計算）

所得税の税率	15万円に届くせどりの所得の目安
10%	約150万円
20%	約75万円
23%	約65万円

税率は給料と合わせた所得で決まり、途中で税率が上がることもあるので、あくまで目安。実際は、確定申告書の「申告納税額」の欄を見るのが確実です。

計算例：確定申告で18万円納めた会社員

せどりを事業所得として申告し、予定納税基準額が18万円だった場合の例です（数字は例）

実際の通知は「所得税及び復興特別所得税」の額で届くので、金額は少し上乗せされます。

時期	納める金額
翌年7月（第1期）	6万円
翌年11月（第2期）	6万円
翌々年の確定申告	その年の税額から、前払いの12万円を差し引いて精算

7月と11月に、まとまったお金が出ていくので、せどりの仕入れ資金と分けて取っておくと安心です。

副業の税金がいくらになるかは、計算ツールで先にざっくり出せますよ。

今年の利益が減りそうなら？予定納税の減額申請

所得税法111条では、今年の税額の見込みが予定納税基準額より少ないときは、減額を申請できると決まっています。

申請	いつの見込みで	期限	減らせる分
7月の減額申請	6月30日の状況	7月15日	第1期と第2期
11月の減額申請	10月31日の状況	11月15日	第2期

期限が日曜・祝日などに当たるときは、その翌日が期限になります（国税通則法10条2項）

申請書には、今年の税額の見込みと理由を書き、見込みの計算のもとになる事実を書いた書類を付けます（所得税法112条）

せどりなら、今年の売上・仕入れ・経費の記録が、そのまま申請の材料。

申請しなくても、払いすぎた分は翌年の確定申告で戻ります。ただ、手元のお金を減らしたくないなら、申請を考える価値はあります。

予定納税の払い方と、払い忘れたとき

払い方は、ふつうの税金と同じ。払い忘れると、期限の翌日から延滞税がかかります（国税通則法60条）

国税庁 No.2040 では、令和8年度の税制改正の基礎控除の見直しは予定納税額の計算には入っておらず、確定申告で精算すると案内されています。

予定納税のよくある質問

最後に、よく聞かれる疑問をまとめました。予定納税は前払いで、翌年の確定申告で精算が基本です。

予定納税の通知が来たのは、税務署に目をつけられたからですか？

いいえ。前の年の申告納税額などから計算した基準額が15万円以上なら、決まりとして通知が届きます。

住民税にも予定納税はありますか？

予定納税は所得税だけの制度。住民税は、前の年の所得をもとに市区町村が計算して通知します。

予定納税で払いすぎたら戻りますか？

はい、戻ってきますよ。翌年の確定申告で、その年の税額より前払いのほうが多ければ、差額が還付されます。

せどりを雑所得から事業所得に変えたら、予定納税の対象になりますか？

事業所得として申告した分は、予定納税の計算に入る決まり。予定納税基準額が15万円以上なら、翌年に通知が来ます。

まとめ

予定納税は、今年の所得税の前払い。予定納税基準額が15万円以上なら、7月と11月に3分の1ずつ納めます。

税金の支払いも入れた資金の回し方は、こちらの記事でまとめました。