残業代計算ツール
月給制の人向けです。月給と働いた時間を入れると、割増賃金ごとの金額と合計がすぐ出ます。入力した内容はこの端末にだけ保存されます。
働いた時間（1か月の合計）
そのほかの時間・固定残業代があるとき
計算結果
| 残業代の合計 | – |
|---|---|
| 1時間あたりの基礎賃金算入する月給÷月平均所定労働時間 | – |
| 月平均所定労働時間 | – |
| 算定基礎の月給 | – |
内訳
| 働いた時間の種類 | 時間 | 支払う率 | 金額 |
|---|
固定残業代との比べ方
| 固定残業代 | – |
|---|---|
| 計算した残業代の合計 | – |
| 差額 | – |
| 表示の時間分の最低ライン固定残業代に含まれる時間×時間外25%で計算 | – |
・あくまで目安です。会社の就業規則、端数処理、変形労働時間制・みなし労働時間制などで金額は変わります。管理監督者には時間外と休日の割増はなく、深夜の割増だけが対象です
・金額は、1時間あたりの基礎賃金と各区分の金額を、1円未満で四捨五入しています（50銭未満切捨て・50銭以上切上げ）
・月60時間の数え方は、法定休日を除き、深夜にかからない法定時間外を先に、深夜にかかる分を後に数える簡易方式です。年間休日の計算は365日で行っています
・未払いが疑われるときは、会社の就業規則や給与明細を確かめたうえで、労働基準監督署など公的な窓口に相談してください
残業代の計算のしかたは？
残業代は、1時間あたりの基礎賃金×割増率×時間で決まります。月給の人は、先に月給を1時間あたりの金額に直しておくのがコツ。
この記事の計算方法と割増率は、2026年11月13日に労働基準法・同施行規則（e-Gov）と厚生労働省の資料で確認しています。
基本給に、毎月決まって出る手当を足したもの。家族手当や通勤手当などは入れません。一覧は下の節にまとめました。
式は（365日－年間休日）×1日の所定労働時間÷12か月。年間休日120日、1日8時間なら、月平均は約163.3時間。
算定基礎の月給を、月平均所定労働時間で割ります。月給30万円なら1時間あたり1,837円。
法定時間外は1.25倍、法定休日は1.35倍。深夜にかかれば、さらに上乗せされます。
ツールの入力欄も、この4つの順番どおり。深夜や休日の時間を足すと、区分ごとの金額が内訳に並びます。
割増率の一覧（時間外・深夜・休日）
割増賃金は、働いた時間の種類で率が変わります。ポイントは月60時間を超える時間外は、中小企業も50%。2023年4月から、大企業と同じ率になりました。
| 働いた時間 | 割増率 | 基礎賃金の何倍か |
|---|---|---|
| 法定時間外（月60時間まで） | 25%以上 | 1.25倍 |
| 法定時間外（月60時間超） | 50%以上 | 1.5倍 |
| 深夜（原則22時〜5時） | 25%以上 | 0.25倍を上乗せ |
| 法定休日 | 35%以上 | 1.35倍 |
| 法定時間外＋深夜 | 50%以上 | 1.5倍 |
| 月60時間超の時間外＋深夜 | 75%以上 | 1.75倍 |
| 法定休日＋深夜 | 60%以上 | 1.6倍 |
法定時間外とは、1日8時間・週40時間を超えた分のこと。変形労働時間制や常時10人未満の特例事業場では異なります。
法定休日は原則として週1日で、週休2日の会社の2日目に出勤した分は、週40時間を超えれば法定時間外です。所定が7時間の会社で30分残業しても、8時間までなら割増はなく、通常の賃金（1.0倍）になります。
法定休日の労働は、月60時間の数え方に入りません。8時間を超えても時間外の扱いにならず、深夜にかからなければ35%のまま。
基礎賃金に入れる手当・入れない手当は？
算定基礎から外せる手当は、労働基準法と施行規則で決まっています。名前ではなく中身で判断され、全員一律に出している手当は基礎に入れるのがルール。
| 基礎に入れない7種類 |
|---|
| 家族手当 |
| 通勤手当 |
| 別居手当 |
| 子女教育手当 |
| 住宅手当 |
| 臨時に支払われた賃金 |
| 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金 |
- 役職手当
- 技能手当・資格手当
- 皆勤手当
- 毎月決まって出る営業手当（残業代の前払いにあたるものを除く）
- 全員一律に出している住宅手当・家族手当
固定残業代の手当は、残業代の前払いなので、算入する手当には入れません。ツールの「算入する手当」には、基礎に入るものだけを足してください。
固定残業代（みなし残業代）があるときは？
固定残業代があっても、実際の残業代が固定残業代を上回れば、会社は差額を支払う義務があります。厚生労働省の資料にもそう書かれている。
固定残業代が認められる条件は、基本給と区別できることと、残業の対価として払われていること。求人に書くときは、次の3点を示すことになっています。
- 固定残業代を除いた基本給の額
- 固定残業代に含まれる時間数と金額などの計算方法
- 固定残業時間を超えた分の割増賃金を追加で支払うこと
逆に、実際の残業が設定の時間より少なくても、労働者が会社に差額を返す必要はありません。残業が少ない月が多い人は、固定のほうが得になることも。
ツールの「そのほかの時間・固定残業代があるとき」を開いて、固定残業代の金額と含まれる時間を入れてみてください。計算した残業代との差額がその場で出ます。
残業代の計算例
月給30万円（全額が算入）、年間休日120日、1日8時間で、1時間あたりの基礎賃金は1,837円です。
| 働いた時間 | 残業代 |
|---|---|
| 法定時間外30時間 | 68,888円 |
| 法定時間外70時間（60時間まで1.25倍、10時間は1.5倍） | 165,330円 |
| 法定休日に8時間 | 19,840円 |
同じ時間でも、60時間を超えた分と休日の分は、1時間あたりの金額が大きく変わります。
コニシ
残業が多い月は、60時間を超えた分の率を見落としがちです。給与明細と見比べるときは、ここから確かめるといいですよ。
この計算は目安です
会社の就業規則や端数処理で、実際の金額は数円〜数百円ずれることがあります。変形労働時間制・みなし労働時間制・管理監督者は、時間外の判断が変わるので注意。未払いが疑われるときは、労働基準監督署など公的な窓口への相談を。
残業代の計算のよくある質問
最後に、残業代の計算で多い疑問をまとめました。分単位の切捨ては、原則として認められないので注意。
- 残業代は1分単位で出ますか？
-
原則は1分単位。ただ、1か月の合計に1時間未満の端数が出たときだけ、30分未満の切捨てと30分以上の切上げは認められています。
- 月60時間を超える残業の割増は、中小企業も50%ですか？
-
はい。中小企業も2023年4月1日から、月60時間を超える法定時間外は50%以上です。
- 固定残業代があると、残業代は出ませんか？
-
固定残業代の金額までは支払い済みの扱い。超えた分は別に支払われます。基本給と区別できない場合は、割増賃金を払ったことにならないとされています。
- 管理職は残業代が出ないのですか？
-
管理職という肩書きだけでは、残業代は出なくなりません。労働基準法の管理監督者に当たる場合だけ、時間外と休日の割増の対象外。ただ深夜の割増は必要で、役職名ではなく実際の権限や待遇で判断されます。
- 所定労働時間が7時間のとき、8時間までの残業は割増になりますか？
-
法定の8時間を超えるまで、割増の義務はありません。通常の賃金（1.0倍）が基本で、就業規則で割増を決めている会社はその規則が優先されます。
有給休暇があと何日あるかは、こちらで計算できます。
ボーナスの手取りの計算は、こちらです。
失業保険（失業手当）の目安は、こちらで計算できます。
管理職になると残業代はどうなるかは、こちらでまとめています。
まとめ
残業代は、月給を1時間あたりに直して、割増率と時間をかければ出せます。ツールで金額を確かめて、給与明細と見比べてみてください。
- 残業代＝1時間あたりの基礎賃金×割増率×時間
- 月給は月平均所定労働時間で割り、家族・通勤・別居・子女教育・住宅の手当などは基礎に入れない
- 法定時間外は25%、月60時間超は50%（中小企業も）、深夜25%、法定休日35%
- 固定残業代があっても、実際の残業代が上回れば差額が支払われる
- 計算は目安。未払いが疑われるときは労働基準監督署など公的な窓口へ
あわせて読みたい記事
仕事の悩みやお金の使い方も気になる人は、こちらもどうぞ。ボーナスの使い道は、冬の前に決めておくと迷いません。
