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住民税が高い・おかしいと感じたら|上がる理由と確かめ方、ランキングの見方【令和8年度・2026年版】

住民税が高いおかしい?(上がる理由と確かめ方)を解説する記事のアイキャッチ
副業くん

給料はそんなに変わっていないのに、住民税が前より高い気がする…これって間違いじゃないの?

毎月の給与明細を見て、住民税の額に驚くことってありますよね。しかも、増えた理由は明細のどこにも書かれていません。

この記事では、住民税が高く感じる理由を整理して、おかしいかどうかを確かめる方法をまとめました。自治体で変わる部分と、ランキングの見方も入れています。

この記事の結論

住民税は、前年の所得にかかる税金です。今年の給料が変わっていなくても、前の年の収入が増えていれば高くなります。

ほかの主な理由は、就職2年目になった、退職や転職、扶養や控除の変化、副業の収入。確かめるのは、5月ごろに会社から配られる「特別徴収税額の決定通知書」です。

「おかしい」と思ったら、まず通知書の年税額と、前年の源泉徴収票を見比べましょう。

この記事の数字は、2026年11月14日に総務省と各市の公式ページで確認済み。

この記事を書いた人/サイト管理者
コニシ

【コニシ】
物販プレイヤー兼ブロガー

中古パソコン転売で2,000台以上を販売。せどり・ネット物販歴11年、法人7期目。北海道在住、1児の父です。会社員の副業でせどりを始めた経験から、サラリーマンのためのせどり情報を書いています。

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住民税が高いと感じるのはなぜ?

住民税は、前年1月〜12月の所得をもとに、翌年6月から払い始める税金です。総務省も、前年の所得を基準にした翌年度課税だと説明しています。

会社員は、会社が給与から天引きします(特別徴収)

金額は、市区町村が5月までに会社へ通知する税額で決まり、6月から翌年5月まで12回に分けて引かれます。

ここで感じやすいのが、時期のずれ。昇給した年は手取りが増えても、住民税が増えるのは翌年の6月からです。

反対に、収入が減った年や退職した年も、翌年は前年の高い収入で計算されます。同じ給料なのに、住民税だけ重く感じるのはこのため。

住民税が上がる理由は?よくある7つのパターン

上がる理由は、ほとんどが「前年の所得が増えた」か「控除が減った」のどちらか。7つに分けて、確かめ方を表にしました。

理由何が起きているか確かめ方
1 前年の所得が増えた昇給・残業・賞与の増加が、翌年6月から反映される前年と前々年の源泉徴収票の支払金額を比べる
2 就職2年目になった前の年に収入がなかった(または少なかった)人は、1年目は住民税がかからず、2年目の6月から払い始める通知書の年税額が、2年目の6月から出ているか見る
3 退職・転職した退職時に、残りの税額が一括で引かれることがある(納付書で自分で払う場合もある)最後の給与明細と、退職後の納付書を見る
4 控除が減った配偶者の収入が増えて配偶者控除が使えなくなった、扶養していた家族が働き始めた、など前年の扶養控除等申告書の内容を見直す
5 副業の収入がある副業の所得も、翌年の住民税の計算に加わる確定申告書の内容と、通知書の年税額を比べる
6 控除を入れ忘れた生命保険料・医療費・ふるさと納税などを申告していない申告し直すと、住民税が下がることがある
7 住んでいる自治体の税率が違う標準は所得割10%(市6%+県4%)で、上乗せ(超過課税)をする自治体がある市区町村の税率表を見る

迷ったら、通知書の年税額を、前年の源泉徴収票と見比べるところから始めましょう。

住民税のしくみは?所得割と均等割と森林環境税

住民税は、所得に応じた「所得割」と、全員が同額の「均等割」の合計です。令和6年度から、国税の森林環境税1,000円も一緒に集められています。

項目決まり方標準の額(令和8年度)
所得割所得に応じて計算10%(市町村6%+道府県4%)
均等割所得にかかわらず同額4,000円(市町村3,000円+道府県1,000円)
森林環境税国税(令和6年度から)1,000円

ここから、所得控除や調整控除などを引いて、実際の年額が決まる。自分の年収で年額と月額を知りたいときは、こちらのツールが早い。

住民税が高い自治体のランキングは?税率はどれくらい違う?

標準税率は全国共通。金額のランキングは、税率の差より住民の所得の大きさに左右される。上位に並ぶのは、所得が高い人が多い自治体です。

税率に差が出るのは、独自に上乗せ(超過課税)をする自治体です。たとえば横浜市は、指定都市なので市8%+県2%が標準の配分で、上乗せは次の部分です。令和8年度の税率は次のとおり。

項目標準横浜市(令和8年度)
所得割10%(市6%+県4%)10.025%(市8%+県2.025%)
均等割4,000円5,200円(市3,900円+県1,300円)
森林環境税1,000円1,000円

県民税の2.025%は、標準の2%に、水源環境保全のための0.025%が加わったもの。均等割にも、県の水源環境保全税(300円)と、市のみどり税(900円)が乗っています。

課税所得300万円の人で、調整控除を除いた差は、年1,950円ほど。大きな差ではないことが分かります。

公式に順位づけした一覧はなく、ランキング記事の多くは、総務省が毎年公表する「市町村税課税状況等の調」などをもとにした集計です。住民の所得の大きさを比べたいときは、この公的な統計を見ましょう。

住民税が「おかしい」と感じたときの確かめ方は?

税額は、市区町村が決めて、会社を通じて知らされます。確かめる順番は、次の4つです。

STEP
特別徴収税額の決定通知書を見る

市区町村は、給与支払報告書などをもとに税額を計算し、5月31日までに会社へ通知します。通知書には、年税額と月割額(6月から翌年5月まで)が載っています。

STEP
前年の源泉徴収票と比べる

支払金額と所得控除の額の合計額を見ます。前年から増えていれば、住民税が上がっても不思議ではありません。

STEP
変更通知書が届いていないか確認する

給与支払報告書の訂正や調査で税額が変わると、特別徴収税額変更通知書が届きます。扶養親族の区分の訂正や、追加の資料が届いての再計算が理由の例です。

STEP
市区町村の住民税の担当課に問い合わせる

通知書の金額に納得できないときは、会社の経理ではなく、市区町村の住民税の担当課に確認します。どの所得や控除で計算したかを教えてもらえます。

退職や転職をしたとき、住民税はどうなる?

退職すると、残りの住民税は「一括で引かれる」「納付書で自分で払う」「新しい会社で引き続き天引き」のどれかになります。

退職の時期と、残りの住民税の扱い
  • 6月〜12月の退職:本人が申し出れば、最後の給与や退職金から残りを一括で引ける。申し出なければ、納付書で払うか、新しい会社で天引きを続ける
  • 1月〜4月の退職:翌年5月31日までに支払われる給与や退職手当の合計が残りの税額を上回るときは、会社が一括で引く決まり

最後の給与から、数か月分の住民税が一度に引かれて、手取りが大きく減る人もいます。退職日が決まったら、会社に残りの額を聞いておきましょう。

退職金そのものの税金は、こちらの記事で整理済み。

住民税を減らす方法はある?入れ忘れやすい控除

住民税を減らすには、まず控除の入れ忘れを確認します。そのうえで、ふるさと納税のように、自分で控除を増やす方法もあります。

入れ忘れを確認したい控除
  • 生命保険料控除、地震保険料控除:年末調整で、保険会社の証明書を出す
  • 医療費控除:1年間の医療費が、10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、その5%)を超えたとき、確定申告で申告
  • ふるさと納税:2,000円を超える寄附が対象。確定申告が不要で寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例が使える
  • 配偶者控除・扶養控除:家族の収入の変化に合わせて、年末調整の書類を書き直す

ふるさと納税は、住民税の控除として、翌年度の住民税から減ります。上限は、所得などで変わります。医療費控除などで確定申告をする年は、ワンストップ特例が使えないので、ふるさと納税も確定申告に含めましょう。

副業の収入がある人は、副業の所得も住民税の対象。副業が増えて住民税の通知書の額が変わり、会社の経理に気づかれることもあるので、事前に税金の増え方を確かめておきましょう。

住民税が高いと感じる人のよくある質問

最後に、よくある疑問をまとめます。住民税の金額で迷ったら、通知書と前年の源泉徴収票が手がかりです。

住民税は、いつの所得にかかりますか?

前年1月〜12月の所得にかかります。その年度分は、翌年6月から翌々年5月まで、12回に分けて払います。

就職1年目は、住民税を払わなくていいのですか?

前の年の所得が非課税の限度額以下なら、1年目は住民税がかかりません。学生時代のアルバイトなどで限度額を超えていたときは、1年目から課税されます。

住民税がかからない年収は、いくらですか?

令和8年度は、扶養親族がいない人で、給与だけなら収入110万円以下が目安です(1級地の場合)

地域の級地や扶養の有無で変わるので、市区町村の案内で確認してください。

住民税と所得税は、何が違いますか?

所得税は国の税金で、毎月の源泉徴収と年末調整で、その年のうちに精算します。住民税は市区町村と都道府県の税金で、前年の所得をもとに、翌年6月から払います。

まとめ

住民税が高く感じるのは、前年の所得にかかる税金だから。おかしいかどうかは、通知書の年税額と前年の源泉徴収票で確かめられます。

この記事のポイント
  • 住民税は前年の所得にかかり、翌年6月から翌年5月まで12回に分けて払う
  • 上がる理由は、前年の所得の増加、就職2年目、退職・転職、控除の変化、副業、控除の入れ忘れなど
  • 標準税率は所得割10%。横浜市のように上乗せする自治体もあるが、差は小さい
  • 確かめるのは、5月ごろの決定通知書と前年の源泉徴収票。納得できないときは市区町村へ
  • 退職すると、残りの住民税が一括で引かれることがある
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