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会社を辞めたいと思ったら|辞める前に確かめるお金と手続き(失業保険・健康保険・年金・住民税)と、勢いで辞めない整理

会社を辞めたい先に確かめるお金と手続き(失業保険・健保・年金・住民税)を解説する記事のアイキャッチ
副業くん

もう会社を辞めたい。でも辞めたあと、お金や手続きがどうなるのか全然分からなくて、一歩が踏み出せない…

辞めたい気持ちが強いほど、先のことを考えるのが怖くなりますよね。だからこそ、先に「辞めたあとに何が起きるか」を知っておくと、判断がしやすくなります。

この記事では、会社を辞める前に確かめたいお金と手続き、辞めるまでの流れ、勢いで辞めないための整理をまとめました。

この記事の結論

辞めると決める前に、失業保険・健康保険・年金・住民税の4つを確かめておきましょう。辞めたあとに必要な額と手続きが、先に見えます。

自己都合で辞めると、失業保険がもらえるまでに待ちの期間があるので、生活費はその間の分も用意しておきたいところ。

つらさが強いなら、辞める判断を急がずに、休む・相談する道もあります。

制度の数字は、2026年11月14日に、厚生労働省・ハローワーク・日本年金機構・協会けんぽ・各市の公式ページで確認しました。

この記事を書いた人/サイト管理者
コニシ

【コニシ】
物販プレイヤー兼ブロガー

中古パソコン転売で2,000台以上を販売。せどり・ネット物販歴11年、法人7期目。北海道在住、1児の父です。会社員の副業でせどりを始めた経験から、サラリーマンのためのせどり情報を書いています。

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会社を辞めるときの流れは?退職の申し出から手続きまで

民法では、期間の定めのない雇用は、退職を申し入れてから2週間で終了します(民法627条)

契約期間がある人は別のルールです。就業規則に「1か月前まで」などの決まりがある会社も多いです。

円満に辞めるなら、就業規則の期限に合わせて早めに伝えるのが無難です。

STEP
就業規則を確認する

退職の申し出の期限、退職金、有給の扱いを見ます。

STEP
上司に口頭で伝える

いきなり退職届を出す前に、まず直属の上司に相談します。

STEP
退職日と有給の消化日程を決める

残っている有給を使って、退職日を迎える形を考えます。

STEP
引き継ぎと、会社の物の返却

保険証・社員証・貸与品などを返します。

STEP
離職票などの書類を受け取る

失業保険や国保の手続きで使う書類です。

会社を辞める前に確かめるお金|失業保険はいくらもらえる?

失業保険(基本手当)は、ハローワークで手続きをして受け取る手当。額と日数は、年齢・加入期間・辞めた理由で決まります。

基本の受給条件は、離職の日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることです(会社都合などは1年間に6か月以上)

自己都合で辞めると、7日間の待期のあとに、原則1か月の給付制限があります(離職日が令和7年4月1日以降の場合)

今回より前の5年間に、2回以上、正当な理由なく自己都合で辞めて受給資格の決定を受けている場合は、3か月です。

自己都合退職の所定給付日数は、被保険者期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。

下の表は日額の上限で、多くの人はこれより低くなります。たとえば賃金日額6,000円(60歳未満)なら、日額は4,683円です。

年齢基本手当日額の上限(令和8年8月1日〜)
30歳未満7,450円
30歳以上45歳未満8,270円
45歳以上60歳未満9,110円
60歳以上65歳未満7,830円

実際の日額は、辞める前6か月の賃金で決まります。目安なら、月給と年齢を入れるだけで出せる計算ツールが便利です。

早期退職や退職金がからむ人は、優遇制度と失業保険の関係を、こちらで整理しています。

体調やパワハラが理由で辞めるときも、給付は同じ?

辞める理由によって、失業保険の扱いは変わります。倒産・解雇などで辞めた人(特定受給資格者)や、やむを得ない理由で辞めた人(特定理由離職者)は、給付日数が手厚くなる場合があります。

給付制限の扱いも、ふつうの自己都合とは違うことがあります。どちらにあたるかは、ハローワークが離職の理由を確認して判断します。

理由は、実際のとおりに伝えるのが前提です。事実と違う申告は不正受給になります。迷うなら、辞める前にハローワークで相談しておきましょう。

辞めたあとの健康保険は?3つの選択肢

会社を辞めると、会社の健康保険の資格を失います。そのままにせず、次の3つのどれかで入り直すことになります。

選択肢手続きの期限ポイント
任意継続(協会けんぽ)退職日の翌日から20日以内最長2年。在職中の保険料の約2倍が目安
国民健康保険退職日の翌日から14日以内市区町村の窓口で手続き
家族の扶養に入る家族の保険者に確認年収などの条件は保険者ごとに違う

任意継続は、資格喪失日の前日までに、健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あることが条件。在職中は会社と折半だった保険料が、退職後は全額自己負担になります。

国保や任意継続の保険料は、住んでいる地域や前の給与で変わります。任意継続は標準報酬月額に上限(32万円)があり、賞与分はかからないので、約2倍になるとは限りません。どちらが安いかは、市区町村と協会けんぽの両方で確かめると確実ですよ。

失業保険をもらう期間は、日額によって家族の扶養に入れないことがあります。扶養を考えるなら、先に家族の保険者に確認を。

辞めたあとの年金と住民税はどうなる?

年金は、会社の厚生年金から、国民年金に切り替わります。手続きは、退職日の翌日から14日以内に、市区町村の窓口で行います(日本年金機構)

収入がなくて払うのが厳しいなら、退職による特例免除や納付猶予の制度があります。離職票などで退職を証明し、免除・猶予の分は10年以内なら追納OK。納付猶予は50歳未満が対象で、世帯主や配偶者の前年所得も審査されます。

住民税は、前の年の所得にかかる税金なので、辞めたあとも請求が来ます。払い方は、辞める時期しだい。

退職の時期払い方
1月〜4月残りの住民税が、最後の給与や退職金から一括で引かれる(足りないときは納付書で払う)
5月・転職先で続ける場合お住まいの市区町村に確認(転職先で引き続き引かれる方法もある)
6月〜12月申し出れば一括で引かれる。申し出なければ、納税通知書で自分で払う

一括で引かれる額が大きいと、最後の手取りがぐっと減ります。住民税の目安は、計算ツールで確かめておくと安心です。

勢いで辞めないための整理|辞める前の3つのチェック

辞めたい気持ちが強い日ほど、お金と次の収入の見通しを先に紙に書くと、冷静になれます。次の3つを見直してみましょう。

辞める前の3つのチェック
  • 生活費は、辞めてから何か月分あるか(失業保険がもらえるまでの待ちの期間も含める)
  • 次の収入の見通しがあるか(転職先・再就職までの期間・副収入)
  • 辞める以外の手を試したか(異動・休職・上司や人事への相談)

気持ちがつらくて、体調にも出ているなら、辞める判断は急がず、医療機関や相談窓口に相談することも考えましょう。相談先には、こころの耳(0120-565-455)や総合労働相談コーナーがあります。

40代・50代で会社を辞めたいときに気をつけること

年齢が上がると、再就職までの期間が長くなりやすいので、生活費の見通しがいっそう大切。

失業保険の1日あたりの上限額は年齢で違い、45歳以上60歳未満は9,110円です(令和8年8月1日以降)

給付日数は、加入期間が長いほど増えます。

退職金や、早期退職の優遇制度(割増退職金など)があるかどうかで、手取りの総額は大きく変わります。就業規則や人事に確認しましょう。

住宅ローンや教育費の支払いが続いている人は、辞めたあとの毎月の支出を、先に書き出しておくと安心です。

会社を辞めたい人が、もう1つ考えておきたいこと

辞めたあとの収入が1つだけだと、不安が大きくなります。会社員のうちに、小さな収入の入り口を作っておくのも手。

物販・せどりは、元手が小さく、会社員の空き時間でも始めやすい副業のひとつ。種類や始める順番は、こちらにまとめました。

副業を始める前に、就業規則を確認する

会社が副業を禁止していることがあります。勤務時間中の副業はできません。

会社を辞めたいときのよくある質問

辞めてすぐに失業保険はもらえますか?

すぐにはもらえません。ハローワークで手続きをして、7日間の待期があります。自己都合なら、そのあとに原則1か月の給付制限があります。

会社を辞めたあと、健康保険の手続きを忘れたらどうなる?

届出が遅れると、資格を得た日にさかのぼって保険料を払い、届出前の医療費は全額自己負担になることがあります。任意継続は20日以内、国保と年金は14日以内なので、早めに動きましょう。

退職を伝えてから、いつ辞められますか?

期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間で終了します。就業規則の期限と合わせて、早めに相談するのがおすすめです。

辞めるかどうか、まだ決められないときは?

決めきれないなら、お金と手続きの見通しを先に立てて、休む・相談する道も残しておきましょう。

まとめ

会社を辞める前に、失業保険・健康保険・年金・住民税の4つを確かめておくと、判断しやすくなります。

この記事のポイント
  • 退職の申し入れから2週間で退職できる。就業規則の期限も確認
  • 自己都合の退職は、待期7日+原則1か月の給付制限がある
  • 健康保険は、任意継続(20日以内)・国保(14日以内)・家族の扶養から選ぶ
  • 年金は退職日の翌日から14日以内、住民税は辞める時期で払い方が変わる
  • 勢いで辞めず、生活費・次の収入・辞める以外の手を先に確認する
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