早期退職は応募すべき？優遇制度と希望退職の違い、退職金の税金、失業保険は会社都合になるか、決める前に確かめること【2026年版】

人生が変わるかもしれない話なのに、周りに相談しづらいですよね。しかも、退職金の税金、失業保険、健康保険と、確かめることが多いのが悩ましいところです。

この記事では、応募するか迷っている本人が決めるための材料として、制度の違いからお金の計算、手続き、メリット・デメリットまでをまとめました。

この記事の制度や数字は、2026年11月13日に国税庁・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構・東京商工リサーチの公表資料で確認しています。

早期退職とは？希望退職・早期退職優遇制度との違い

早期退職は、定年より前に、会社の募集に応じて辞める仕組みです。多くは、退職金の割増や再就職支援がセット。

呼び方はいくつかあるけれど、ハローワークの失業保険の判断では、次の3つが別物。

呼び方	ざっくりした意味	失業保険での扱い（ハローワーク）
早期退職優遇制度（恒常的な制度）	会社が普段から用意している、割増退職金つきの退職制度	「特定受給資格者」にならない
希望退職の募集	企業整備による人員整理などで、期間や人数を決めて募集する	「特定理由離職者」の範囲に入る
退職勧奨	会社から直接・間接に辞めるよう勧められる	「特定受給資格者」になる

同じ「早期退職」でも、制度の種類で失業保険の扱いが変わるのがややこしいところ。募集の案内書に、どの制度として書かれているか、必ず確認しましょう。

最終的な判断はハローワークが行うので、窓口で確かめるのが確実です。

早期退職は何歳から？募集は増えているのか

何歳から応募できるかは、会社の募集要項で決まります。法律で決まった年齢はなく、勤続年数や年齢の条件は会社ごとにばらばら。

東京商工リサーチの調査では、2025年度（2025年4月〜2026年3月）に募集が判明した上場企業は46社、募集人数は2万781人でした。前年度の8,326人から約2.5倍で、2009年度以降で4番目の高さ。

募集した企業のうち、直近の決算が黒字だったのは32社（69.5%）

約7割は黒字企業で、業績が悪い会社だけの話ではありません。

対象年齢は会社しだい。たとえば三菱ケミカルグループでは、50歳以上の1,273人が応募したと報告されています。

自分の会社に募集が来ると、辞める前提で動く人と残る前提の人が混ざる場面になります。周りの空気ではなく、自分の家計と見通しで決めましょう。

早期退職の退職金はいくら上乗せされる？税金はいくら引かれる？

上乗せの額は、会社の規定しだい。基本は「通常の退職金＋割増分」で、何か月分を上乗せするかは会社ごとに違います。

退職金にも税金がかかるので、受け取る額がそのまま手取りではありません。ただし給与とは別の計算で、優遇もあります。

勤続年数	退職所得控除額（国税庁 No.1420）
20年以下	40万円 × 勤続年数（最低80万円）
20年超	800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

税金のかかる退職所得は「（退職金 − 退職所得控除額）÷ 2」

勤続年数の1年未満の端数は、1年に切り上げて数えます。

仮の数字で計算してみましょう。退職金3,000万円、勤続30年の場合です。

項目	金額
退職所得控除額	800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円
課税退職所得金額	（3,000万円 − 1,500万円）÷ 2 ＝ 750万円
所得税（復興特別所得税込み）	約111万円（750万円 × 23% − 63.6万円 ＝ 108.9万円、× 1.021）
住民税	約75万円（750万円 × 10%）
税金の合計	約186万円（退職金の約6.2%）

所得税の税率は、国税庁の速算表（No.2260）の「695万円超900万円以下は23%、控除636,000円」で計算。住民税は、退職所得の分が都道府県民税4%＋市町村民税6%です（総務省）

割増退職金も、退職により一時に受ける給与として、一緒に計算するのが基本。実際の金額は、会社が出す源泉徴収票で確認しましょう。

退職金の受け取り方を選べる会社もあるので、条件は応募前に総務・人事の担当に聞いておきましょう。

早期退職すると失業保険は会社都合になる？すぐもらえる？

常設の早期退職優遇制度への応募は、特定受給資格者（いわゆる会社都合）に当たりません。ハローワークの範囲基準では、退職勧奨の対象から外されています。

会社が従来から恒常的に用意している制度への応募は、本人が自分の判断で応募する形だからです。多くは自己都合の扱いで、最終的な判断はハローワーク。

一方、企業整備による人員整理などで希望退職の募集に応じた場合は、「特定理由離職者」の範囲に入ります。退職を勧められた形の離職は、特定受給資格者。

違いは、待ち時間と給付日数に出ます。

離職の理由	待期・給付制限	給付日数
特定受給資格者（退職勧奨など）	待期7日のみ	年齢と加入期間で90〜330日
特定理由離職者（希望退職の募集など）	待期7日のみ（給付制限なし）	一般の離職者と同じ表（勤続20年以上は原則150日）
自己都合の扱い（常設の優遇制度への応募など、多くの場合）	待期7日＋給付制限1か月	一般の離職者と同じ表（原則90〜150日）

給付制限が1か月なのは、離職日が令和7年4月1日以降の場合。5年以内に2回以上、正当な理由なく自己都合で辞めた人は3か月になります。教育訓練を受ける場合は、給付制限が解除される制度もあります。

ここで押さえたいのは、どの離職理由になるかで、受け取れるまでの待ち時間が約1か月変わる点です。募集の案内書や、応募の経緯が分かる書類は手元に残しておきましょう。

待ち時間だけでなく、給付日数も変わります。退職勧奨で特定受給資格者になると年齢・加入期間で最大330日、一般の離職者は90〜150日です。

日数や1日あたりの額は、年齢や賃金で変わります。自分の目安は、失業保険の計算ツールで確かめられますよ。

早期退職したら、健康保険・年金・住民税はどうなる？

会社が半分払ってくれていた社会保険料は、辞めたあと全額自分で払います。退職金をもらっても、毎月の支払いはすぐ始まるのが現実です。

退職後の健康保険、国民年金、住民税の3つを順番に見ていきましょう。

健康保険は3つの選び方がある

選び方	ポイント
任意継続（協会けんぽ）	退職日の翌日から20日以内に申請。被保険者期間が2か月以上必要。最長2年。会社負担分も自分で払うので、保険料は退職時の約2倍（上限あり）／健康保険組合は独自の決まりがあるので会社に確認
国民健康保険	市区町村に加入。保険料は世帯人数や前年の所得で決まり、市区町村ごとに違う
家族の扶養	家族の勤務先の健康保険の扶養に入れる条件を満たせば、保険料の負担はなし

任意継続と国保のどちらが安いかは、住んでいる市区町村と前年の収入しだい。国保は前年の所得で決まるので、早期退職した年の翌年は高めに出ることがあります。

国保には、離職理由によって軽くなる制度もあります。自治体の案内では、離職時に65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者か特定理由離職者の人は、前年の給与所得を30%として保険料を計算。期間は、離職の翌日が属する月から翌年度末までです。

軽減には、雇用保険受給資格者証が必要。自己都合の扱いだと対象外なので、離職理由がここでも効いてきます。

国民年金は、月17,920円（令和8年度）

会社の厚生年金をやめると、60歳未満の人は原則として国民年金に切り替わります。令和8年度の保険料は月額17,920円。納付期限は翌月末日です。

住民税は、退職の翌年に請求が来る

個人住民税は、前年の所得をもとに計算されます。退職金の住民税は、先ほどの計算どおり退職時に別に引かれる仕組み。

ただ、その年の給与にかかる住民税は、退職の翌年も請求が続きます。給与の天引きがなくなる分、納め方は市区町村と会社の手続きで決まるので要確認。金額の目安は、計算ツールで出せます。

応募する前に確かめること｜5つのチェック

応募の判断は、会社の募集要項を手に入れてから、次の5つを数字で確かめる流れで進めます。

同じ会社で働き続ける道が残るなら、給料が上がりにくい悩みもあわせて整理しておくと判断しやすくなります。

早期退職のメリットとデメリット

メリットとデメリットを、お金・手続き・働き方の面から並べます。

	メリット	デメリット
お金	割増退職金が受け取れる。退職所得控除で税金が軽くなる	収入がなくなる。社会保険料は全額自己負担。老後資金を前倒しで使う形になる
手続き	募集の期間内なら、割増の条件で辞められる	常設の優遇制度への応募だと、失業保険の待ち時間が約1か月。手続きの数が多い
働き方	次の仕事や独立に早く動ける。時間の余裕ができる	再就職の保証はない。年収が下がるおそれがある

「割増があるから得」と考えがちだけど、辞めたあとの1年分の支出と比べて、はじめて得か損かが分かります。

見る視点は2つ。今の会社で50代以降も続けたときの収入と立場の見通しと、辞めたあとに再就職しなくても生活できる期間。

管理職への昇進や役職の変化に疲れて辞めたい人は、まず気持ちの整理から始めるのも手です。

辞める前に、会社の外の小さな収入を作っておく

辞めたあとの収入が不安な人は、会社に在籍しているうちに、小さな収入の入り口を作っておくのがおすすめ。

収入の柱が会社の給料だけだと、辞めた瞬間に収入はゼロ。副業で月数万円でも入る形ができていれば、再就職までの余裕が全然違います。

会社員が始めやすい副業のひとつが、せどり（物販）です。月5万円を目指す現実的な始め方を、こちらにまとめています。

副業が会社にバレないか不安な人は、こちらの記事も参考にしてください。

早期退職のよくある質問

迷ったら、募集要項と離職理由の扱いを確認してから決めます。よく聞かれる疑問に、短く答えます。

早期退職は会社都合？自己都合？

常設の早期退職優遇制度への応募は、ハローワークの基準で退職勧奨（特定受給資格者）には当たらず、多くは自己都合の扱いです。企業整備による希望退職の募集は特定理由離職者、退職勧奨は特定受給資格者の範囲。最終的な判断はハローワークです。

早期退職の退職金は、税金でいくら引かれる？

（退職金 − 退職所得控除額）÷ 2 の金額に税率をかけます。たとえば退職金3,000万円・勤続30年なら、所得税と住民税で約186万円が目安。申告書を出さないと、支給額の20.42%が源泉徴収されます。

早期退職をしたら失業保険はすぐもらえる？

すぐにはもらえません。求職の申込みをしてから7日間の待期があり、自己都合の扱いだと、さらに原則1か月の給付制限がつきます。

早期退職優遇制度と希望退職、どちらを選べばいい？

自分で選べるとは限らず、会社が出している制度で決まります。条件や割増の額、離職理由の扱いは、募集要項と人事の説明で確かめましょう。

退職金は、定年と早期退職で計算が違う？

退職所得控除は勤続年数で決まるので、定年でも早期退職でも同じ式。勤続5年以下の短期退職手当等は、一部に2分の1計算が使えないので、勤続年数が短い人は注意してください。

退職後の健康保険を3つのうちどれにするかは、こちらで整理しています。

任意継続と国民健康保険の保険料は、こちらのツールで比べられます。

退職日までに有給を使い切る進め方は、こちらです。

まとめ

早期退職の応募は、割増退職金の額ではなく、辞めたあとの1年分のお金と離職理由の扱いを数えてから決めるのが基本です。

会社員のお金の悩みは、こちらの記事もどうぞ。