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医療費控除の交通費はどこまで対象?電車・バス・タクシー・付き添い・ガソリン代の扱いと、記録の残し方

医療費控除の交通費
副業くん

病院に通うのに電車とバスを使ってるけど、この交通費って医療費控除に入れていいのかな? 車で通う日もあるし、タクシーに乗った日もあるし…

通院は回数が多いと、交通費もばかになりません。ただ、何が対象で何が対象外かは、はっきり分かれています。

この記事では、医療費控除の交通費について、電車・バス、タクシー、自家用車、付き添い、遠くの病院までを国税庁の説明に沿ってまとめました。記録の残し方と、いくら戻るかの計算例つき。

この記事の結論

電車・バスなどの通院費は対象、自家用車のガソリン代と駐車場代は対象外です。通院のタクシーは、公共交通機関が使えない場合を除いて対象外です。

付き添いの交通費は、子どもの通院のように一人で通院させるのが危険な場合だけ対象。領収書が出ない運賃は、国税庁の案内どおり、通院した日と金額を記録して、実際の費用を説明できるようにしておきます。

この記事の内容は、2026年11月14日に国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)と質疑応答事例(令和7年8月1日現在)で確認しています。

この記事を書いた人/サイト管理者
コニシ

【コニシ】
物販プレイヤー兼ブロガー

中古パソコン転売で2,000台以上を販売。せどり・ネット物販歴11年、法人7期目。北海道在住、1児の父です。会社員の副業でせどりを始めた経験から、サラリーマンのためのせどり情報を書いています。

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医療費控除で認められる交通費は?電車・バスなどの通院費が対象

国税庁は、医師等による診療等を受けるための通院費で、通常必要なものを医療費控除の対象としています(所得税基本通達73-3)

考え方のポイントは「人的役務の提供の対価」

電車賃やバス賃のように、人に運んでもらうために払う料金のことです。

交通費の種類扱いポイント
電車・バス・地下鉄などの運賃対象通院のために通常必要な分
通院のタクシー代原則対象外公共交通機関が利用できない場合を除く
自家用車のガソリン代・駐車場代対象外どちらも対象に含まれない
付き添いの人の交通費条件つき一人で通院させるのが危険な場合
入院するためのタクシー代など対象病状に応じた一般的な水準を著しく超えない分。急を要するときなど

次の見出しから、迷いやすい項目を1つずつ見ていきます。

タクシー代は医療費控除の対象になる?

タクシー代は、電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除いて、対象に含まれません。これは国税庁のタックスアンサー(No.1122)に書かれている原則です。

通院のタクシーが対象になるのは、電車やバスなどの公共交通機関が利用できないときです。使える状況で、便利だからという理由のタクシー代は対象になりません。

入院のためのタクシー代は、急を要するときなら全額対象

病院や診療所へ「収容されるため」のタクシー代は、別の扱いです。国税庁の質疑応答事例では、突然の陣痛で入院したケースが、対象と回答されています。

入院のタクシー代が全額対象になる場面
  • 病状から見て急を要する場合
  • 電車やバスなどが利用できない場合

タクシー代に高速道路の料金が含まれているときは、その分も対象です(質疑応答事例)

通院のタクシーが、急な発熱のようなケースで対象になるかは、国税庁の案内に例がありません。迷うときは税務署に確認しましょう。

自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外

自家用車で通院するときのガソリン代や駐車場の料金は、対象に含まれません。通院の走行距離をもとにガソリン代を計算して入れる方法も、国税庁の質疑応答事例で「対象にならない」と回答されています。

対象になる交通費は、電車賃・バス賃のように、人に運んでもらうための対価。自分で運転する費用は、これに当たらない、という整理です。

車で通う日と電車で通う日が混ざる人は、電車・バスの日の運賃だけを数えれば大丈夫です。

付き添いの人の交通費は?子どもの通院なら対象

患者の年齢や病状から見て、一人で通院させるのが危険な場合は、患者の通院費に加えて付き添いの人の交通費も対象です。国税庁の質疑応答事例の例は、子どもの通院に親が付き添う場合。ただし、通院のために通常必要なものに限ります

タックスアンサーにも同じ説明があり、小さい子どもの通院に付き添いが必要なときは、付き添いの交通費も通院費に含まれるとされています

入院中の家族の世話のために通う交通費は対象外

反対に、入院している子どもの世話をするために親が病院へ通う場合は、患者本人が通院していないので、親の交通費は対象になりません。

通院費は、患者自身が通院するときに必要なものに限られている、という考え方です。

付き添いにお金を払ったときの扱い

ケース扱い補足
看護師・家政婦などに、療養上の世話を頼んだ対象所定の料金以外の心付けは除く
家族や親類に付き添いを頼み、付添料の名目で払った対象外名目が付添料でも、医療費にならない

入院・出産・遠くの病院の交通費はどうなる?

通院以外の移動にも、よく質問される場面があります。入院するための交通費は対象、年末年始の一時帰宅や出産の里帰りは対象外。国税庁の質疑応答事例の結論を、場面ごとにまとめました。

場面扱い理由・条件
入院するときの交通費対象病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分(施行令207条)
長期入院中に年末年始だけ自宅へ帰る旅費対象外診療等とは関係のない私的な都合にすぎない
実家で出産するために帰省する旅費対象外入院のための交通費にも、通院費にも当たらない
遠くの大学病院でないと治療できない場合の旅費原則対象近くの病院で治療できるなら対象外

遠方の病院は「そこでなければ治療できないという相当の理由があるか」が分かれ目です。主治医の指示があるときは、その事情が分かるようにしておくと説明しやすくなります。

出産のときの入院タクシーは、陣痛が突然来た場合は対象。ただ、出産のために実家へ帰省する交通費は対象外です。

交通費の領収書がないときは?記録の残し方

電車やバスの運賃は、ふつう領収書が出ません。国税庁のタックスアンサーは、通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにして、金額も記録しておくことと案内しています。

出産費用のページでも、通院費用は領収書がないものが多いため、家計簿などに記録して、実際にかかった費用を明確に説明できるようにしておくよう書かれています。

交通費のメモに残しておくこと
  • 通院した日と、病院・診療所の名前
  • 使った交通機関と、乗った区間(自宅の最寄り駅から病院の最寄り駅まで、など)
  • 往復の運賃と、その日の合計
  • 付き添いがいた日は、付き添いの人の分も分けて書く

診察券や領収書の日付と見比べられるようにしておくと、あとで見返すときに迷いません。

明細書への書き方と、保管のルール

確定申告では、領収書そのものではなく「医療費控除の明細書」を添付します。

医療費の領収書は、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、税務署から提示や提出を求められる場合があります(医療費通知を添付したものを除く)

通院費のメモも、説明できるよう同じ期間は残しておくと安心です。

領収書の枚数が多い人は、国税庁の「医療費集計フォーム」に入力して、確定申告書等作成コーナーで読み込む方法が便利。

交通費を入れると、いくら戻る?計算例

医療費控除は、1年間に支払った医療費の合計から、保険金などで補てんされた額を引き、さらに10万円を引いた額が控除額です(総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%)

交通費は、この医療費の合計に足せる。交通費は、診療費などと合わせて10万円を超えた分だけが、控除額になります。

ここでは仮の数字で計算してみましょう。診療費・薬代などが85,000円、通院の電車・バスが往復780円を30回で23,400円というケースです。

項目交通費を入れ忘れると交通費を入れると
診療費・薬代など(補てん後)85,000円85,000円
通院の交通費(往復780円×30回)入れ忘れた23,400円
医療費の合計85,000円108,400円
医療費控除の額(合計−10万円)0円8,400円

交通費を入れ忘れると控除はゼロ。入れると控除額は8,400円です。

この計算は、総所得金額等が200万円以上で、課税される所得金額が195万円以上330万円未満(所得税の税率10%)の人を想定した仮の例です。

所得税の税率10%(復興特別所得税2.1%を含む)と、住民税10%の人なら、戻る税金は合わせて約1,700円。税率は課税所得で変わるので、あくまで目安です。

10万円を超えるかどうかは、交通費だけでなく、診療費・薬代・入院費などを合計して決まります。合計が10万円の近くにいる人ほど、交通費の入れ忘れが効いてくる。

所得税の税率(国税庁 No.2260)
  • 課税される所得金額が195万円未満:5%
  • 195万円以上330万円未満:10%
  • 330万円以上695万円未満:20%
  • 695万円以上900万円未満:23%
  • 900万円以上:33%から45%(くわしくは国税庁No.2260)

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」や「所得控除の額の合計額」を見ると、自分の課税所得のおおよその目安がつかめる。

医療費控除の交通費のよくある質問

最後に、迷いやすい疑問をまとめました。迷ったら、通院した日・病院・運賃の記録を残しておくのがいちばんの備え。

通院のバス代や電車代は、領収書がなくても医療費に入れていい?

通院費は対象です。国税庁は、診察券などで通院した日を確認できるようにして、金額を記録しておくよう案内しています。実際にかかった費用を説明できる形にしておきましょう。

子どもの通院に付き添った親の交通費は対象?

対象です。年齢や病状から見て一人で通院させるのが危険な場合は、付き添いの交通費も通院費に含まれます(通院のために通常必要なものに限る)

病院の駐車場代は対象になる?

対象外です。自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場の料金は、国税庁が対象に含まれないと説明しています。

急な発熱で、夜にタクシーで病院へ行った。対象になる?

通院のタクシー代は、公共交通機関が利用できない場合を除いて対象外です。急を要する入院のタクシー代は対象ですが、発熱で通院するケースの例は国税庁の案内にないので、判断に迷うときは税務署に確認してください。

入院中の家族の世話に通う交通費は?

入院している患者の世話のために家族が病院へ通う交通費は、対象外です。患者本人が通院していないためです。患者が通院するときの付き添いの交通費は、別の扱いで、対象になる場合があります。

交通費を足した医療費で、いくら戻るかはこちらのツールで計算できます。

医療費控除はいくらから使えるかは、こちらで解説しています。

まとめ

医療費控除の交通費は、電車・バスなどの運賃が対象で、ガソリン代と駐車場代は対象外。迷いやすいタクシーと付き添いは、通院のタクシーは原則対象外、付き添いは一人で通院させるのが危険な場合に対象。

この記事のポイント
  • 通院の電車・バス・地下鉄の運賃は対象。通常必要なものに限る
  • 通院のタクシーは公共交通機関が使えない場合を除いて対象外。急を要する入院のタクシーは対象
  • 自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外
  • 付き添いの交通費は、一人で通院させるのが危険な場合は対象。入院中の世話で通う交通費は対象外
  • 領収書が出ない交通費は、日付・病院・運賃を記録して、説明できるようにしておく

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