確定申告が必要か診断ツール（会社員向け）
2026年の収入で申告する分（2027年2〜3月）を想定した診断です。国税庁の案内（令和8年4月1日現在法令等）の条件で判定します。入力した内容は送信されません。
・国税庁 No.1900（給与所得者で確定申告が必要な人）の条件で判定した目安です。ふるさと納税のワンストップ特例を使っていても、ほかの理由で確定申告をすると、特例は無効になります
・「得になる」は申告すれば税金が戻る可能性がある、という意味です。実際に戻る額は、所得や控除によって変わります。源泉徴収された所得税がない人は、申告しても戻りません
・給与の全部が源泉徴収されている前提です。「申告が必要」の条件でも、申告すれば税金が戻る人は、国税庁の案内では対象外とされています。給与以外の所得には、申告しないことを選んだ上場株式等の配当や、源泉分離課税の利子は入れません
・対象外：個人事業主、年金収入のある人、上場株式の譲渡益や配当、暗号資産の損益がある人、土地・建物を売った人
質問に答えると、上の結果が変わります。判定の基準は、国税庁のタックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
会社員は、原則として年末調整で税金が決まるので、確定申告は不要。ただし、次のどれかに当てはまる人は申告が必要（申告すれば税金が還付される人は除く）
| 条件 | 申告が必要な人 |
| 給与の収入 | 給与の年間収入金額が2,000万円を超える |
| 勤め先が1か所 | 給与・退職金以外の所得の合計が20万円を超える |
| 勤め先が2か所以上 | 年末調整されなかった給与の収入と、給与・退職金以外の所得の合計が20万円を超える |
| そのほか | 同族会社の役員、災害減免法の猶予を受けた人など |
勤め先が2か所以上の人は、給与収入の合計から所得控除（雑損・医療費・寄附金・基礎控除を除く）を引いた額が150万円以下で、給与以外の所得が20万円以下なら、申告が不要になる例外があります。
20万円の対象は、収入ではなく所得（収入から必要経費を引いた額）です。副業で売上が30万円でも、経費が15万円かかっていれば所得は15万円です。
所得税の確定申告は不要になりますが、住民税は別です。自治体の案内では、給与以外の所得があるときは、金額の多少にかかわらず住民税の申告が必要とされています。
所得税の確定申告をした年は、住民税の申告もしたものとして扱う自治体が多め。申告しなかったときは、住民税の申告書を市区町村へ出す必要があることがあります。
住民税の計算は、ツールで確かめられます。副業の税金全体の見通しは、副業の税金の計算ツールが役に立ちます。
申告が必要でなくても、申告すると税金が戻る人がいます。これを還付申告といい、翌年1月1日から5年間、いつでも出せます。国税庁の案内では、給与所得者の主な例は次のとおりです。
| ケース | 何が戻る？ |
| 医療費が年10万円を超えた | 医療費控除（総所得200万円未満は所得の5%超） |
| ふるさと納税が6自治体以上 | 寄附金控除（ワンストップ特例は使えない） |
| 住宅ローン控除の1年目 | 会社員も初年度は確定申告。2年目からは年末調整で受けられる |
| 年の途中で退職、年末調整なし | 払いすぎた所得税が戻る |
| 災害・盗難の被害 | 雑損控除 |
医療費控除は、家族の分も合わせて数えられます。セルフメディケーション税制は、医療費控除と選んで使う関係で、同時には使えません。
ふるさと納税は、5自治体以内ならワンストップ特例で済みます。ただし、ほかの理由で確定申告をする年は、ワンストップ特例が無効になります。寄附をすべて確定申告に書いてください。
申告が必要な人が申告しないと、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。期限は原則として、翌年2月16日から3月15日です。2026年の収入なら、例年どおりなら2027年3月15日までに申告します。
還付申告は、翌年1月1日から5年間出せます。申告が必要な人が期限に遅れたときは、気づいた時点ですぐに申告しましょう。自主的に期限後に申告したほうが、加算税の割合が低くなります（国税庁 No.2024）
会社に副業を知られたくない人は、住民税の納め方に注意
副業の所得にかかる住民税は、確定申告書で、自分で納める方法を選べます。選び方は、副業がバレる理由とあわせて、別の記事にまとめています。
会社員の源泉徴収票の見方が分かると、自分の収入や控除を確かめやすくなります。
最後に、よく聞かれる疑問をまとめました。判断に迷ったときは、税務署か市区町村に確認するのが確実です。
多くの会社員は、年末調整で税金が決まるので不要です。ただし、給与の年収が2,000万円を超える人は必要。
勤め先が1か所で、副業などの所得が20万円を超える人も必要です。給与を2か所以上からもらい、年末調整されなかった給与と給与以外の所得の合計が20万円を超える人も同じです。
勤め先が1か所で、副業が給与以外の所得なら、所得税の確定申告は不要です。副業が給与で、勤め先が2か所になる人は、合計が20万円を超えると必要です。住民税は、所得が20万円以下でも申告が必要なことがあるので、市区町村に確認してください。
売上ではなく、所得です。収入から、その収入を得るためにかかった必要経費を引いた額が20万円を超えるかで判断します。
必須ではありませんが、年末調整を受けていないと、払いすぎた所得税が戻ることがあります。還付申告は、翌年1月1日から5年間出せます。
できます。医療費控除やふるさと納税などで、税金が戻る人は、申告したほうが得です。
年末調整で還付か追加徴収かを確かめたいときは、こちらのツールを使ってください。
医療費控除でいくら戻るかは、こちらのツールで計算できます。
ふるさと納税をワンストップ特例にするか確定申告にするかは、こちらで整理しています。
会社員の確定申告は、原則として不要です。ただし、収入・副業・勤め先の数によっては必要。当てはまらなくても、申告すると得な人もいます。ツールで一度試してみてください。
