せどりの消費税はいつから？1,000万円の判定（基準期間・特定期間）と、インボイス登録で変わること【2026年版】

売上が伸びるのはうれしいけれど、消費税の話が出てくると、とたんに不安になりますよね。

この記事では、せどりの消費税がいつから必要になるのか、売上の数え方、インボイスに登録したときの変化、2割特例・3割特例の期限をまとめました。

この記事の数字と期限は、2026年11月14日に国税庁の公表資料で確認しました。

せどりの消費税はいつから？2年前の売上で決まる

前々年の課税売上高が1,000万円以下なら、その年は消費税を納めなくて済みます。この前々年が、基準期間と呼ばれるものです。

今年の売上ではなく、2年前の売上で決まるのが特徴。基準期間だけで見れば、急に売上が増えても課税事業者になるのは2年後から。ただし、次の特定期間は別です。

たとえば、年間売上が次のように動いた人は、判定は次の表のようになります。

判定する年	見る年（基準期間）	基準期間の売上	判定
2027年	2025年	700万円	免税事業者
2028年	2026年	1,200万円	課税事業者
2029年	2027年	800万円	免税事業者

1,000万円ちょうどは「以下」なので免税。1円でも超えたら課税事業者です。

開業して2年目までは、前々年に売上がないので、基準期間の判定では免税事業者。ただし、次の特定期間とインボイス登録には注意が必要ですよ。

特定期間とは？前年1〜6月の売上が1,000万円を超えたら

基準期間が1,000万円以下でも、前年の1月1日から6月30日までの課税売上高が1,000万円を超えると、その年は課税事業者になります。これが特定期間の判定、というものです。

国税庁によると、1,000万円の判定は、課税売上高の代わりに、同じ期間の給与等の支払額で行ってもOK。どちらにするかは、自分で選べます。

せどりで人を雇っていなければ、給与等の支払額で判定する場面はなく、売上のほうで判定するのが現実的です。

たとえば、2026年1月〜6月の売上が1,100万円なら、基準期間（2025年）が700万円でも、2027年は課税事業者。年の前半に大きく伸びた年は、要注意です。

課税売上高はどう数える？手数料・返品・副業の扱い

判定に使う課税売上高は、利益ではなく売上の金額。国税庁の説明では、消費税が課税される取引の売上金額（消費税を除いた金額）と、輸出免税の売上の合計になります。

メルカリやAmazonの手数料、仕入れ値、送料を引く前の、販売価格の合計で数えるのが基本。入金額（売上金）ではなく、お客さんが払った販売価格のほうを見ます。

手数料の扱いで迷うなら、税務署か税理士に聞くのが早い。

会社員の副業も例外ではなく、対象に入ります。消費税では、所得税のように事業所得か雑所得かを分けて考えません。自分の責任で繰り返し売っていれば、事業として判定されます。

給与そのものは、課税売上高に入りません。数えるのは、副業せどりの売上だけ。

インボイス登録をすると、売上が少なくても課税事業者になる

インボイス（適格請求書発行事業者）に登録すると、基準期間が1,000万円以下でも課税事業者になり、免税は受けられません。国税庁の説明です。

免税事業者が年の途中で登録したときは、登録した日以後の売上が、消費税の申告の対象。登録前の分は含まれません。

登録を求められやすいのは、買い手が事業者のときです。インボイス発行事業者以外から仕入れた課税事業者は、原則として仕入税額控除を受けられません（国税庁）

仕入税額控除は、別の記事でくわしく解説しています。免税事業者などからの仕入れの経過措置は、2026年10月1日から70%に変わったところ。

買い手が個人（消費者）の場合は、仕入税額控除そのものがないので、インボイスを求められる場面は多くありません。メルカリやAmazonで個人に売るせどりは、ここが判断の分かれ目になります。

2割特例・3割特例とは？期限と納める金額の例

インボイスの登録で免税事業者から課税事業者になった人向けに、納める消費税を軽くする特例があります。

制度	納める消費税	期間
2割特例	売上税額の2割	2026年分の申告まで
3割特例	売上税額の3割	2027年分・2028年分の申告（個人事業者のみ）
簡易課税（小売業）	売上税額×（1−0.8）＝2割	事前に届出（原則、前年12月31日まで）
簡易課税（卸売業）	売上税額×（1−0.9）＝1割	事前に届出（原則、前年12月31日まで）

3割特例は、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった個人事業者が、納付税額を売上税額の3割にできる制度（国税庁の令和8年度税制改正特集）

2割特例・3割特例を使った年の翌年分からは、その年分の申告期限までに簡易課税制度選択届出書を出せば、簡易課税に移れます。たとえば、2026年分に2割特例を使った人は、2027年分の申告期限までに出せば、2027年分から使えます。

2割特例・3割特例の対象は、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった人です。もともと売上が1,000万円を超えて課税事業者だった人は、対象外。

簡易課税のみなし仕入率は、卸売業が90%、小売業が80%。卸売業は、仕入れた物をそのままの形で事業者へ売る事業で、それ以外の販売は小売業に当たります。

年間の売上が税抜600万円（税込660万円）の人を例にすると、納める消費税は次のように変わります。

方法	計算	納める消費税
2割特例（2026年分）	60万円×20%	12万円
3割特例（2027年分）	60万円×30%	18万円
簡易課税（小売業）	60万円×（1−80%）	12万円

売上税額は、税抜600万円の10%で60万円。2027年分は、2割特例が3割特例に変わるので、納める額が6万円増えます。

せどりはインボイスに登録すべき？判断のしかた

登録するかどうかは、買い手が誰か、納める消費税を価格に上乗せできるか、利益率はどれくらいかで決めます。誰にでも当てはまる答えはない、というのが正直なところ。

利益率が低いせどりほど、納税の影響が大きいのが実情。たとえば（仮の数字です）、税抜売上が600万円で利益率が10%なら、利益は60万円。2割特例の12万円は、その2割にあたります。

登録しなければ、基準期間が1,000万円以下の間は、消費税を納めなくて済みます。登録する前に、納めた場合の手取りを計算してみましょう。

消費税の判定とは別に、所得税や住民税がいくらになるかは、副業の税金の計算ツールが使えます。

課税事業者になったら必要なこと

課税事業者になると、消費税の確定申告が必要です。個人事業者の課税期間は、原則として1月1日から12月31日の暦年で、申告期限は翌年3月31日まで。

所得税の確定申告とは別に、消費税の申告書も出す形。売上は消費税を除いた金額で集計できるようにしておくと、楽になりますよ。

在庫や経費の記録は、せどりの税金と経費の記事にまとめました。

開業届がまだの人は、先に出しておきましょう。

せどりの消費税のよくある質問

迷ったら、まず2年前の売上と、インボイスに登録しているかを確認すると、判定が早くなります。

副業のせどりでも消費税はかかりますか？

売上が基準期間で1,000万円を超える、またはインボイスに登録すれば、副業でも課税事業者です。給与は、判定の売上に入りません。

売上がちょうど1,000万円のときは、免税ですか？

1,000万円以下は免税です。ちょうど1,000万円なら免税。1円でも超えると、課税事業者になります。

メルカリやAmazonの手数料は、売上から引いていいですか？

課税売上高は売上金額なので、手数料や仕入れを引く前の販売価格で数えるのが基本です。迷うときは税務署に確認してください。

年の途中でインボイスに登録したら、その年の売上は全部申告ですか？

免税事業者が年の途中で登録した場合は、登録した日以後の売上が申告の対象です。登録前の売上は含まれません（国税庁）

インボイスに登録しないと、せどりは続けられませんか？

登録しなくても、せどりは続けられます。基準期間が1,000万円以下の間は、免税事業者のままです。

パソコンや車を経費にするときの減価償却は、こちらで解説しています。

売上が大きくなってきたら、法人化のタイミングもこちらで確認できます。

まとめ

消費税は、2年前の売上、前年1〜6月の売上、インボイス登録の3つで、課税事業者かどうかが決まると覚えておけば十分。

最終的な判断は、税務署や税理士に確認を。