医療費控除の計算ツール｜支払った医療費から控除額と戻るお金（所得税・住民税）がすぐ分かる【2026年版】

医療費控除の金額は、どう計算する？

医療費控除の金額は、（医療費の合計−補てんされる金額）−足切りの額で決まります。上限は200万円。

この記事の計算式と税率は、2026年11月14日に国税庁（タックスアンサー No.1120・No.1129・No.2030・No.2260・No.1410）で確認しています。

足切りの額は、所得によって変わる

総所得金額等	足切りの額
200万円以上	10万円
150万円	7.5万円
100万円	5万円
50万円	2.5万円

総所得金額等は、給与だけなら「給与所得控除後の金額」

給与収入でいうと、令和8年分は約297万円が目安です。それより低い人は、足切りが10万円より小さくなります。

医療費控除で、いくら戻る？所得税と住民税の目安

控除の金額が、そのまま戻るわけではありません。戻るのは所得税、住民税は翌年度の払う額が減る形です。

軽減額は、所得税が「控除額×所得税率×1.021」、住民税が「控除額×10%」

1.021は、復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）を足すための数字。

所得税率は、課税所得（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた額）で決まります。令和8年4月1日現在の税率は次のとおり。

課税所得	所得税率
195万円未満	5%
195万円〜330万円未満	10%
330万円〜695万円未満	20%
695万円〜900万円未満	23%
900万円〜1,800万円未満	33%
1,800万円〜4,000万円未満	40%
4,000万円以上	45%

源泉徴収票の見方は、別の記事にまとめています。

控除額別の軽減額の例

控除額	所得税率	所得税	住民税	合計
2万円	10%	2,042円	2,000円	4,042円
5万円	10%	5,105円	5,000円	10,105円
5万円	20%	10,210円	5,000円	15,210円
10万円	10%	10,210円	10,000円	20,210円
10万円	20%	20,420円	10,000円	30,420円
20万円	20%	40,840円	20,000円	60,840円

たとえば医療費が15万円で補てんなし、所得が十分あるなら、控除額は5万円。所得税率10%なら、合計で約1万円の軽減。

所得税の還付は、源泉徴収された額が上限。年の途中で退職して源泉徴収が少ない人は、思ったより戻らないことも。

住民税の計算は、別のツールでも確かめられる。

家族の医療費は、まとめて申告できる？

できます。生計を一にする配偶者や親族のために払った医療費も、合算の対象。

足切りの額は、申告する人ごとに1回だけ引かれます。夫婦が別々に申告すると、足切りが2人分引かれます。たいていは1人にまとめたほうが有利。ただし、総所得金額等が200万円未満の人は足切りが小さくなるなど、例外もあります。

税率が高い人（課税所得が多い人）にまとめると、同じ控除額でも所得税の軽減額は大きくなります。上の表のとおり。ただし、還付は源泉徴収された所得税が上限。その人の源泉徴収税額も確かめてください。

セルフメディケーション税制と、どちらが得？

対象の市販薬（特定一般用医薬品等）を買った人は、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか使えません。

	通常の医療費控除	セルフメディケーション税制
控除額	医療費−補てん−足切りの額	購入費−1万2,000円
上限	200万円	8万8,000円
条件	なし	健康診断や予防接種など、一定の取組をしていること

病院にもかかった人は、通常の医療費控除のほうが大きくなりやすい。市販薬だけで年1万2,000円を超える人は、セルフメディケーションも候補。ツールの「任意」の欄に購入費を入れると、軽減額を並べて見られます。

一度選ぶと、あとから修正申告や更正の請求で、通常の医療費控除に変えることはできません。

令和8年分は、これまでどおり使えます。厚生労働省の令和8年度税制改正の概要によると、スイッチOTC医薬品の適用期限は撤廃され、それ以外の医薬品は5年延長されます。

対象には、消化器官用薬・生薬の鎮咳去痰薬・OTC検査薬・薬局製造販売医薬品が加わる。痩身・美容目的の医薬品は除外。追加分は、令和9年以降の所得から適用。

1万2,000円超・上限8万8,000円は変わりません。

医療費控除の申告に必要なものと、いつまで？

会社の年末調整では、医療費控除はできません。所得税の還付を受けるには、自分で確定申告します。

領収書は提出しなくていいけれど、確定申告期限から5年間は自宅で保存。税務署から提示を求められることがあるためです。医療費通知を添付した分は、保存はいりません。

マイナンバーカードで使えるマイナポータル連携なら、医療費通知情報を取り込んで自動で入力できます。取れるのは保険診療分。はり・きゅうや整骨院の分は、入らないことがあります。

還付申告は、翌年1月1日から5年間出せます。確定申告の時期（2〜3月）を過ぎても、5年以内ならOK。たとえば令和3年分は、2026年12月31日まで。

所得税の確定申告をすれば、その内容は市区町村にも送られます。住民税の申告書は、原則、別に出さなくて大丈夫。お住まいの市区町村の案内も確認を。

医療費控除の計算のよくある質問

最後に、よくある疑問をまとめました。医療費控除は、家族分をまとめて、補てんを引いてから足切りを引くのが基本の流れ。

医療費控除は、いくらから受けられますか？

医療費から補てんされる金額を引いた額が、足切りの額（原則10万円、総所得金額等が200万円未満の人は所得の5%）を超えれば受けられます。超えた分が控除額です。

医療費控除で、いくら戻りますか？

控除額に所得税率をかけた額（復興特別所得税を含む）が所得税の軽減額、控除額の10%が住民税の軽減額。控除額5万円、所得税率10%なら、合計で約1万円です。

家族の医療費も合算できますか？

できます。生計を一にする配偶者や親族の分は、合算OK。足切りは申告する人ごとに引かれるので、たいていは1人にまとめて申告したほうが有利です。

補てんされた金額は、どう扱いますか？

保険金や高額療養費などで戻った額は、その給付の対象になった医療費から引きます。引ききれない分は、ほかの医療費から引けません。

過去の年の分も、あとから申告できますか？

還付申告は翌年1月1日から5年間出せます。令和3年分は2026年12月31日まで。領収書は、確定申告期限から5年間保存してください。

10万円ちょっとでも申告する意味があるか、家族の分の合算は、こちらで解説しています。

市販薬が多い人は、セルフメディケーション税制とどちらが得かも比べてみてください。

まとめ

医療費控除は、（医療費−補てん）−足切りの額。ツールに数字を入れれば、控除額と所得税・住民税の軽減額の目安が出ます。足切りに届くかどうか、まず試してみてください。

医療費控除の確定申告をするなら、会社の外の小さな収入を作る手もあります。物販の副業の始め方は、別の記事にまとめています。