年末調整の還付金 計算ツール（令和8年分）
会社員など、年末調整を受ける人向けのツール。給与明細などの数字を入れると、年末調整で還付されるか、追加で引かれるかの目安が出ます。入力内容はこの端末にだけ保存されます。
保険料・掛金の控除
配偶者・扶養親族・そのほかの控除
住宅ローン控除（2年目以降）
計算結果
| 還付される額・追加で引かれる額源泉徴収された所得税－年調年税額 | – |
|---|---|
| 年調年税額年間の所得税と復興特別所得税、100円未満切り捨て | – |
| 給与から引かれた所得税の合計 | – |
| 給与所得控除後の給与等の金額 | – |
| 所得控除の合計 | – |
| 課税給与所得金額1,000円未満切り捨て | – |
| 算出所得税額住宅ローン控除を引く前 | – |
所得控除の内訳を見る
| 所得金額調整控除 | – |
|---|---|
| 基礎控除 | – |
| 社会保険料控除 | – |
| 小規模企業共済等掛金控除 | – |
| 生命保険料控除 | – |
| 地震保険料控除 | – |
| 配偶者控除・配偶者特別控除 | – |
| 扶養控除 | – |
| 特定親族特別控除 | – |
| 障害者控除 | – |
| ひとり親・寡婦・勤労学生控除 | – |
| 住宅ローン控除 | – |
・2026年分（令和8年分）の制度で計算した目安です。基礎控除（合計所得489万円以下で104万円）や給与所得控除の最低額74万円、特定親族特別控除の新設は、2026年12月1日施行で年末調整に反映
・給与所得控除後の金額は、国税庁の表の区分（4,000円刻み）で出しています。税額は課税給与所得金額（1,000円未満切り捨て）に速算表を当て、1.021倍して100円未満を切り捨てます
・生命保険料控除は、2012年1月1日以後の契約（新契約）の計算です。旧契約は含みません。会社の計算結果と、数十円〜数百円ずれることがあります
・ひとり親・寡婦は、本人の合計所得金額500万円以下が条件ですが、判定はしていません
・年の途中で転職した人は、前の会社の源泉徴収票の分も合計して入力してください。副業の所得、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除の1年目は、年末調整では計算されません（確定申告で行います）
年末調整の還付金は、どうやって計算する？
年末調整は、1年間の給与から本来の税額を出して、毎月の源泉徴収との差を精算する手続きです。ツールの計算も、この順番どおりに進みます。
この記事の控除額と税率は、2026年11月14日に国税庁の資料で確認しています。計算の基準は、2026年分（令和8年分）の制度。
1年間の給与の合計を、国税庁の「給与所得控除後の給与等の金額の表」に当てはめます。660万円以上は算式で計算。年収850万円超で23歳未満の扶養親族などがいる人は、所得金額調整控除も引きます。
社会保険料、生命保険料、扶養、配偶者、基礎控除などを合計して引きます。1,000円未満は切り捨て。
課税給与所得金額に、所得税の速算表の税率をかけて控除額を引きます。住宅ローン控除があれば、ここで引く。
復興特別所得税を含めるため102.1%をかけ、100円未満を切り捨てた額が年調年税額。毎月の源泉徴収の合計より少なければ還付、多ければ追加で徴収されます。
国税庁の例では、課税給与所得金額が2,696,000円なら、2,696,000円×10%－97,500円で算出所得税額が172,100円。ツールも同じ式です。
所得税の税率（速算表）
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
年末調整の還付金の計算例は？
実際の数字で、ツールの結果を見てみましょう。同じ年収でも、保険料控除や扶養の有無で年税額は大きく変わります。
| 前提 | 課税給与所得金額 | 年調年税額 | 過不足 |
|---|---|---|---|
| 年収500万円・社会保険料75万円・生命保険料8万円（一般）・毎月の源泉徴収の合計9万円 | 1,730,000円 | 88,300円 | 還付 1,700円 |
| 年収400万円・社会保険料60万円・配偶者（所得なし）・一般扶養1人・生命保険料4万円と介護医療保険料4万円・毎月の源泉徴収の合計6万円 | 300,000円 | 15,300円 | 還付 44,700円 |
毎月の源泉徴収の額は、給与明細の所得税の合計。これは会社や人によって違うので、ここでは仮の数字です。ご自分の明細を入れて試してください。
コニシ
還付金は「税金が戻る」というより、毎月多めに引かれていた分が戻ってくる感覚です。多いか少ないかより、数字の根拠を知っておくほうが安心できます。
年収別の年調年税額の早見表は？
年収別に、年末調整で確定する所得税（年調年税額）の目安をまとめました。この額と、給与明細の所得税の合計を比べれば、還付か追加かが大まかに分かります。
| 年収（給与の合計） | 独身・扶養なし | 配偶者（所得なし）＋一般扶養1人 |
|---|---|---|
| 300万円 | 27,000円 | 0円 |
| 400万円 | 57,100円 | 18,300円 |
| 500万円 | 90,300円 | 51,500円 |
| 600万円 | 147,500円 | 84,700円 |
| 700万円 | 274,100円 | 178,100円 |
| 800万円 | 427,200円 | 272,000円 |
前提は次のとおりです。社会保険料は年収の15%、生命保険料などそのほかの控除はなし、住宅ローン控除はなし。2026年分の制度で計算しています。
毎月の源泉徴収は、実際には給与額と扶養の人数で決まるので、早見表の額と同じ額にはなりません。正確に知りたいときは、上のツールに数字を入れてください。
還付金が多くなる人・追加で引かれる人の違いは？
毎月の源泉徴収は概算のため、年の途中の変化と、年末に初めて申告する控除が、過不足の大きな理由です。
- 生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCoなどの控除を、年末調整で初めて申告した
- 年の途中で扶養家族が増えた（結婚・出産など）
- 住宅ローン控除の2年目以降で、控除額が年末調整で反映された
- 年の途中で転職して、前の会社の源泉徴収票を提出した
年の途中で転職した人は、前の会社の給与と源泉徴収額も合算して年末調整をします。前職分を合算した年末調整ができないときは、確定申告で精算することになります。
- 年の途中で給料が上がった、賞与が増えた
- 配偶者の収入が増えて、配偶者控除の所得要件を超えた
- 年の途中で子どもが就職して、扶養から外れた
- 申告書の控除の内容を、実際より多く書いていた
追加で引かれるのは、納める税金が増えたわけではなく、年間の税額に毎月の分が足りなかっただけ。損をしたわけではありません。
年末調整の還付金は、いつ戻ってくる？
国税庁の説明では、過納額は、年末調整を行った月分（通常は12月分）の源泉徴収税額から差し引いて還付されます。会社が納める税金から、還付分を引く形です。
会社員なら、12月の給与や賞与に上乗せされて振り込まれるのが一般的。給与の締め日と支払日しだいで、翌1月の給与で戻る会社もあります。
追加で徴収されるときも、同じ給与から引かれます。額は給与明細の所得税の欄でチェック。会社のスケジュールは、総務や経理の案内で確かめましょう。
年末調整だけで終わらない人は？確定申告が必要なケース
年末調整は、会社に出した申告書の範囲だけを精算する仕組みです。副業の所得が年20万円を超える人などは確定申告が必要で、年末調整を受けられなかった人は確定申告で精算できるです。
| ケース | 内容 |
|---|---|
| 副業の所得が20万円超 | 給与が1か所のみで全額源泉徴収されているとき、給与・退職以外の所得の合計が20万円を超えたら申告が必要 |
| 給与が2か所以上 | 年末調整されなかった給与と、給与・退職以外の所得の合計が20万円を超えたら申告が必要 |
| 給与が2,000万円超 | 年末調整の対象外。確定申告が必要 |
| 住宅ローン控除の1年目 | 確定申告で控除を受ける。2年目以降は年末調整でできる |
| 医療費控除・ふるさと納税など | 年末調整では受けられない。確定申告で受ける |
申告が必要かどうかの条件は、国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」の基準どおり。還付を受けるための確定申告は、必要な人でなくても自分でできます。
年末調整の還付金のよくある質問
よく出る疑問を、短くまとめました。このツールの結果は目安で、実際の年末調整の結果は会社の計算が正です。
- このツールの結果は、会社の年末調整と一致する？
-
目安です。控除の確認や端数の処理の違いで、数十円〜数百円ずれることも。実際の額は、会社の年末調整の結果（源泉徴収票）で確かめてください。
- 還付金がゼロ、または追加徴収になるのは損？
-
損ではありません。還付も追加も、年間の本来の税額との差を精算しているだけです。毎月の源泉徴収が、ちょうど合っていたときがゼロです。
- 2026年分の年末調整は、去年と何が変わった？
-
国税庁によると、基礎控除（合計所得489万円以下で104万円）、給与所得控除の最低額（74万円）、扶養・配偶者控除の所得要件（62万円）が新しくなる。
特定親族特別控除も新設。どれも2026年12月1日施行で、2026年分から適用され、年末調整で反映されます。
- 源泉徴収票のどこを見れば、還付の額が分かる？
-
源泉徴収票の「源泉徴収税額」が、年末調整で確定した年税額。比べる相手は、給与明細の所得税の合計です。見方は別の記事でまとめました。
- 年の途中で退職した人は、年末調整を受けられる？
-
年の途中で退職した人は、原則として年末調整の対象外です。12月分の給与を受けたあとに退職した人などは例外ですが、そうでなければ確定申告で還付を受けられます。
年末調整のあと、確定申告が必要かどうかはこちらの診断ツールで確かめられます。
まとめ
還付金は、1年間の給与から本来の税額を出して、毎月の源泉徴収と比べれば分かる。ツールで目安を出して、給与明細の数字と見比べてみましょう。
- 年末調整は、年間の本来の税額と毎月の源泉徴収の差を精算する手続き
- 年調年税額は、課税給与所得金額に税率をかけて、住宅ローン控除を引き、102.1%にして求める
- 2026年分は基礎控除・給与所得控除・扶養や配偶者の所得要件などが新しくなる
- 還付や追加の額は、会社の計算が正。ツールは目安
- 副業の所得が年20万円を超える人や、住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要
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