せどりの減価償却｜パソコン・車・カメラはいくらから？耐用年数と10万円・20万円・40万円の経費の扱い【2026年版】

パソコンやカメラ、車は、買った年に全額を経費にできない物もあります。値段しだいでルールが変わるので、迷いますよね。

この記事では、せどりで使う物を減価償却するときの金額の線引き、耐用年数、計算例、私用と分けるときの考え方をまとめました。

この記事の金額・年数は、2026年11月14日に国税庁の公表資料（タックスアンサー・耐用年数表）で確認しています。

せどりの減価償却とは？いくらから必要になる？

パソコンのように何年も使う物は、買った年だけで価値がなくなるわけではありません。そこで、使える期間（耐用年数）に分けて、少しずつ経費にします。これが減価償却。

取得価額（買った値段）が10万円未満なら、全額をその年の経費にできます。使える期間が1年未満の物も同じ扱いで、国税庁がそう説明しています。

10万円以上になると、ルールが変わる。金額ごとの整理は次の表のとおりです。

取得価額	経費にするしかた	条件
10万円未満	買った年に全額	なし
10万円以上20万円未満	一括償却資産。合計の3分の1ずつ、3年間	選べる（10万円以上20万円未満の資産）
10万円以上40万円未満	買った年に全額（合計で年300万円まで）	青色申告者。2026年4月1日以後の取得
上の特例を使わないもの	耐用年数にわたって毎年分けて経費	定額法が基本

10万円ちょうどは「10万円未満」に入りません。10万円以上の扱いなので、ここは間違えやすいところ。

取得価額に消費税を含めるかは、経理方式しだい。税込経理なら税込金額、税抜経理なら税抜金額で判定します。免税事業者は、税込経理と決まっています。

せどりで使う物の耐用年数は？パソコン・カメラ・スマホ・車

耐用年数は財務省令の表で決まっていて、国税庁が公開中。せどりで使う物を拾ってみた表がこちら。

物	国税庁の表の分類	耐用年数
パソコン	電子計算機（パーソナルコンピュータ。サーバー用を除く）	4年
プリンター・ラベルプリンターなど	その他の事務機器	5年
商品撮影のカメラ	カメラ、映画撮影機、映写機、望遠鏡	5年
はかり	度量衡器（はかりを含む）	5年
事務机・いす	事務机、事務いす、キャビネット（金属製以外）	8年
陳列棚	陳列だな、陳列ケース（冷凍機付・冷蔵機付以外）	8年
乗用車（一般の自動車）	自動車（その他のもの）	6年
バン・トラック（貨物登録）	自動車「貨物自動車」（ダンプ式以外のその他のもの）	5年
軽自動車	自動車「小型車（総排気量0.66リットル以下）」	4年

スマホは、耐用年数表に「スマートフォン」という品名がありません。通信機器なら10年、パソコンに近い物なら4年と、見方が分かれるところ。

スマホは10万円未満のことが多く、そのときは耐用年数を使わずに全額を経費にできます。10万円以上の機種なら、税務署か税理士に確認すると安心ですよ。表のどこに当たるか迷う物も、同じく税務署へ。

減価償却の計算方法｜18万円のパソコンで3つの方法を比べる

例として、10月にパソコンを18万円で買い、10月から仕事で使い始めたとします（税込経理）

3つの方法を並べると、経費になる金額はこう変わります。

年	一括償却資産（3年）	定額法（4年）	青色の特例（全額）
1年目	60,000円	11,250円	180,000円
2年目	60,000円	45,000円	0円
3年目	60,000円	45,000円	0円
4年目	0円	45,000円	0円
5年目	0円	33,749円	0円

定額法は、取得価額に償却率をかけて、毎年同じ額を経費にする方法。耐用年数4年の償却率は0.250なので、年間の償却費は180,000円×0.250＝45,000円になります。

買った年は、業務に使った月数で割ります。10月から12月の3か月なので、45,000円×3÷12＝11,250円。最後の年は1円を残す決まり（備忘価額）があり、33,749円まで。

一括償却資産は、買った月に関係なく、合計の3分の1を3年間、経費にします。月割りがないので、年末に近い買い物でも、1年目から満額の3分の1を経費にできます。

経費になる合計は、どの方法でも結局は同じ。違うのは、何年かけて経費にするかだけです。利益が大きい年は、早く経費にできる方法が有利になります。

買っただけで、まだ使っていなければ、償却は始まりません。月数は、業務に使った月で数えます。

青色申告の少額減価償却資産の特例｜30万円未満から40万円未満へ

青色申告者には、取得価額が40万円未満の物を、買った年に全額経費にできる特例があります。上限は、年間の合計300万円まで。

国税庁によると、対象は令和11年（2029年）3月31日までに取得した物。金額の上限は、取得した日で分かれます。

取得した日	対象になる取得価額
2026年3月31日まで	10万円以上30万円未満
2026年4月1日以後	10万円以上40万円未満

2026年4月以降に買った30万円台のパソコンも、その年に使い始めれば、全額を1年で経費にできます。ただし、一括償却資産の3年均等とは、同じ物に両方使えず、どちらかを選ぶ形。

事業所得か雑所得かの違いは、副業の税金の計算ツールの記事にも書きました。

開業届をfreeeで出す手順は、次の記事にまとめています。

車の減価償却｜新車は6年、中古は簡便法で計算する

せどりの仕入れや発送に使う乗用車は、耐用年数表の「自動車（その他のもの）」で6年。総排気量0.66リットル以下の小型車は4年です。車は高額なので、ほぼ確実に減価償却の対象になります。

中古車を買ったときの耐用年数は、残りの使える期間の見積もり、または簡便法で決める形。簡便法は、耐用年数省令で決まった計算式を使う方法で、手間が少ないのが利点。

法定耐用年数が6年の乗用車を、経過年数ごとに計算すると、こうなります。

中古車の経過年数	計算	耐用年数
1年落ち	5＋1×0.2＝5.2	5年
2年落ち	4＋2×0.2＝4.4	4年
3年落ち	3＋3×0.2＝3.6	3年
4年落ち	2＋4×0.2＝2.8	2年
5年落ち	1＋5×0.2＝2.0	2年
6年以上	6×0.2＝1.2	2年（2年未満は2年）

簡便法が使えない場合もあります。事業に使うための改良などの支出が大きいとき（50%を超える場合）は、簡便法が使えず、表の法定耐用年数を使うので注意。

車は、仕事と私用の両方に使う人が大半。次の見出しの按分を、先に確認しておきましょう。

仕事と私用で使う物は？按分のルール

国税庁は、仕事と私用の両方にかかる費用は、取引の記録などに基づいて、仕事に直接必要だったと明らかに区分できる金額だけが必要経費になると説明しています。

つまり、車やスマホの代金に、仕事で使った割合をかけて経費にします。割合は、記録で説明できる数字にしておくこと。

減価償却費も、償却したあとの金額に仕事の割合をかけます。割合は税務署が決めた数字ではなく、実態に合わせて自分で決めるもの。説明できる状態にしておくのが前提です。

売上や経費の記録の残し方は、メルカリの売上管理表の記事が使えます。

売るために仕入れた商品は減価償却しない

せどりで間違えやすいのが、仕入れた商品との区別。売るために買った商品は、減価償却の対象ではありません

商品は在庫（棚卸資産）として扱い、売れた分の仕入れ値がその年の経費（売上原価）になります。売れ残った分は、その年の経費になりません。

中古パソコンを大量に仕入れて売る私も、売り物のパソコンは在庫です。減価償却するのは、検品用のパソコンや梱包の机、プリンターなど、自分で使い続ける物だけ。

在庫の計算と売れ残りの扱いは、せどりの税金と経費の記事にまとめました。

償却方法の届出と、確定申告での入力

個人の償却方法は、届出がなければ定額法です（国税庁：届出がない場合は一般的に定額法）

定率法を使いたいときは、事前の届出が必要になります。

新しく業務を始めたときの届出は、翌年の3月15日まで。せどりの備品は金額が小さいので、定額法のままで困ることはほとんどありません。

確定申告書作成コーナーでは、資産ごとに取得価額、耐用年数、本年中の償却期間、前年末の未償却残高などを入力します。取得した月と使い始めた月は、領収書とあわせて記録しておきましょう。

せどりの減価償却のよくある質問

迷ったら、まず金額（10万円未満か）と、青色申告かどうかを確認すると、答えが決まります。

パソコンの耐用年数は何年ですか？

国税庁の耐用年数表では、パーソナルコンピュータ（サーバー用を除く）は4年。10万円未満なら耐用年数を使わず、買った年に全額を経費にできます。

ちょうど10万円のパソコンは、全額経費になりますか？

10万円ちょうどは「10万円未満」に入らないので、一括償却資産か定額法。青色申告者は、特例（2026年4月以降の取得は40万円未満）で全額にできます。

消費税込みの金額と税抜の金額、どちらで判断しますか？

経理方式しだいです。税込経理なら税込、税抜経理なら税抜。免税事業者は、税込経理と決まっています。

パソコンを買ったけど、使い始めたのは翌月です。いつから償却しますか？

償却は、業務に使った月数で計算します。数え始めるのは、買った日ではなく、仕事で使い始めた月から。

中古のパソコンやカメラも、耐用年数は同じですか？

中古で買った物は、車と同じ簡便法で耐用年数を決められます。ただ、多くは10万円未満で全額経費になるので、簡便法の出番は車ほどありません。

売上が増えてきたら、消費税がいつからかかるかも確認しておきましょう。

まとめ

減価償却は、まず買った物の金額を見て、10万円未満・20万円未満・青色の特例・耐用年数の順に当てはめると迷いません。

最終的な判断は、税務署や税理士に確認を。国税庁の確定申告書作成コーナーなら、入力しながら計算できます。