せどり・物販の法人化はいつ？個人事業主との違い・設立費用・社会保険・古物商の取り直しまで【2026年版】

税金の話を調べるほど、「何万円から法人化」という数字ばかり出てきて、余計に迷いますよね。

この記事では、せどり・物販の法人化について、税率・社会保険・設立費用・古物商やAmazon・メルカリの扱いをまとめました。

この記事の数字は、2026年11月14日に国税庁・日本年金機構・法務省・警視庁・東京都主税局・協会けんぽの公表資料で確認済み。

せどりの法人化とは？個人事業主とのちがい

法人化とは、個人事業をやめて、自分で作った会社（法人）で事業をすること。株式会社か合同会社を設立登記して、売上も仕入れも会社の名前で行います。

主なちがいは、次の表のとおり。

	個人事業主	法人
始めるときの手続き	開業届を出す	定款を作り、設立登記をする
所得にかかる税金	所得税・住民税・個人事業税	法人税・法人住民税・法人事業税
社会保険	国民健康保険・国民年金	健康保険・厚生年金（報酬を受ける役員は加入）
赤字の繰り越し（青色申告）	3年	10年
古物商許可	個人名義の許可	法人名義で新たに申請
メルカリ	事業者は規約上メルカリShopsへ	法人も同じ（Shopsへ）

個人事業の開業届は、こちらの記事に手順をまとめました。

法人化で税金はどう変わる？税率の表だけでは比べられない

個人の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる仕組み。国税庁の速算表（No.2260）は、課税される所得金額ごとに5％から45％まで7段階です。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円未満	5％	0円
195万円以上330万円未満	10％	97,500円
330万円以上695万円未満	20％	427,500円
695万円以上900万円未満	23％	636,000円
900万円以上1,800万円未満	33％	1,536,000円
1,800万円以上4,000万円未満	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

所得税は「課税される所得金額×税率−控除額」で出します（1,000円未満切り捨て）

課税所得700万円なら97.4万円（国税庁の例）

住民税などは別にかかり、所得税額には2.1％の復興特別所得税も上乗せされます（令和29年分まで）

一方、資本金1億円以下の中小法人の法人税率は、年800万円以下の部分が15％、800万円を超える部分が23.2％の2段階（令和7年4月1日以後に始まる事業年度、国税庁 No.5759。大法人の完全子会社などは除く）

たとえば法人の利益が年1,000万円なら、法人税だけで800万円×15％＋200万円×23.2％＝166.4万円。

ただ、これは法人税だけの計算で、法人にも法人住民税と法人事業税がかかります。税率の数字だけ並べて「法人のほうが安い」と決めるのは危ないですよ。

役員報酬は、自由に増やしたり減らしたりできません。国税庁（No.5211）によると、毎月同じ額を払う「定期同額給与」が基本で、期の途中で変えられるのは決まった場合だけ。

当てはまるのは、期首から3か月以内の改定や、経営の著しい悪化による減額など。一時的な資金繰りの都合は含まれません。

個人事業の税金の全体像は、こちらの記事でどうぞ。

法人化すると社会保険はどう変わる？社長1人でも加入が必要

日本年金機構によると、すべての法人事業所は、事業主のみの場合も含めて、健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。個人事業所のほうは、常時5人以上の従業員がいる場合などが対象。

法人から報酬を受ける役員は、被保険者になるのが基本です。

保険料は、会社と本人が半分ずつ負担します。令和8年度の料率は、厚生年金が18.3％、協会けんぽの健康保険は東京で9.85％（都道府県で違います）

令和8年4月分からは、全国一律の子ども・子育て支援金0.23％も加わりました。40歳以上なら介護保険料もプラスです。

例として、標準報酬月額30万円・40歳未満・東京の場合を計算してみます。

項目	会社＋本人の合計	本人負担
厚生年金（18.3％）	54,900円	27,450円
健康保険（9.85％）	29,550円	14,775円
子ども・子育て支援金（0.23％）	690円	345円
合計	85,140円	42,570円

個人事業主の側は、国民健康保険と国民年金。国保の保険料は自治体ごとに決まるので、お住まいの自治体の試算と見比べてください。

会社の負担分は、本人の給料とは別に毎月出ていくお金。損得を見るときは、この分も入れて計算します。

法人の設立にいくらかかる？株式会社と合同会社の費用

設立の費用は、株式会社が約16.5万円〜、合同会社が6万円〜が目安。16.5万円は最安のケースで、資本金300万円以上なら20万円〜になります。

項目	株式会社	合同会社
登録免許税	資本金×0.7％（15万円に満たないときは15万円）	資本金×0.7％（6万円に満たないときは6万円）
定款の認証（公証人手数料）	必要（条件つきで1.5万円、通常は3万〜5万円）	不要
定款の収入印紙	紙の定款は4万円（電子定款なら不要）	紙の定款は4万円（電子定款なら不要）

登録免許税は、国税庁の税額表と法務省の案内で確認できます。合同会社の定款は、公証人の認証が不要（法務省）

司法書士や税理士に設立を頼むと、別に報酬がかかります。自分で手続きするなら、電子定款が安く済みますよ。

設立したあとにも届出があります。国税庁（No.5100）が示す期限は、次のとおり。

届出	期限
法人設立届出書	設立の日（設立登記の日）から2か月以内
青色申告の承認申請書	設立から3か月を過ぎた日と、第1期の終わりの日のうち早いほうの前日まで

青色申告の申請を忘れると、第1期から青色にできないことがあるので、設立したら早めに出しておきましょう。

法人にしたら毎年かかる負担は？赤字でも払う均等割

法人は、赤字でも、法人住民税の均等割がかかります。東京都主税局は、決算の状況にかかわらず、資本金等の額と従業者の数に応じて課税される、と案内しています。

東京23区で資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の区分は、年7万円が目安です（主税局のQ&Aの計算例にも7万円の区分が出てきます）

自治体で税率が違うので、設立する場所の税率表を見てください。

ほかにも、毎年の負担は増えます。

良い面もあって、青色申告書を出した事業年度の赤字（欠損金）は10年間繰り越せます（国税庁 No.5762）

個人事業の青色申告は3年なので、長く引き継げるわけです。

古物商・メルカリ・Amazonはどうなる？

個人で取った古物商許可は、法人に引き継げません。法人として新たに申請します。京都府警のページに「個人許可を受けていた方が、法人として古物商を営もうとする場合は、法人として新たに許可申請が必要」と書かれています。

警視庁の案内では、法人の申請に、定款・登記事項証明書・役員全員と営業所の管理者の略歴書・誓約書・身分証明書が必要で、個人より書類が多め。申請手数料は19,000円。登記事項証明書が必要なので、申請は設立登記のあとです。

許可がないまま古物営業をすると、無許可営業で3年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金の対象（古物営業法31条）

許可が下りるまでの仕入れの段取りは、先に考えておきましょう。

メルカリは、2025年10月の規約改定で、メルカリが指定した法人以外の事業者はユーザー登録とサービスの利用ができなくなりました（第4条3項）

法人もメルカリShopsに登録する流れ。

Amazonで法人として出品するなら、登記簿謄本や法人番号などが必要。今のアカウントをどうするかは、出品サポートに確認してから進めましょう。

コツは、取り直しにかかる日数を先に調べて、仕入れが止まる期間を作らないことです。

法人化はいつがいい？考えるタイミング

私は法人7期目です。法人化は、「いくらから」ではなく「個人のままだと何が困るか」を先に決めると、判断を間違えにくくなりますよ。

消費税の面では、新しく作る法人の資本金が1,000万円以上だと、最初から免税になりません（国税庁 No.6501）

資本金を決めるときに、ここも見ておきましょう。

会社員のまま法人の役員になるなら、先に就業規則を確認してください。法律では禁止されていなくても、会社のルールで制限されていることがあります。

個人の副業としてのせどりの税金は、計算ツールで確かめられます。

よくある質問｜せどりの法人化

せどりは、利益がいくらから法人化したほうがいいですか？

決まった金額はありません。税率だけでなく、社会保険・均等割・手間まで含めて比べます。確実なのは、税理士に試算してもらうことです。

株式会社と合同会社は、どちらがいいですか？

設立費用は合同会社のほうが安く、定款の認証も不要。信用や将来の方針で選びます。

社長1人の会社でも、社会保険に入る必要がありますか？

法人は事業主のみでも適用事業所になり、報酬を受ける役員は被保険者になるのが基本ですね。

個人の古物商許可で、そのまま法人で仕入れてもいいですか？

だめです。法人名義で新たに許可を取る必要があって、無許可営業は罰則の対象になります。

会社員のまま、副業で法人を作れますか？

設立そのものは可能。ただし、就業規則で役員就任や副業が制限されていないか、先に確認を。

法人化と一緒に考えたい消費税の判定は、こちらです。

まとめ

法人化は、税率の表だけでなく、社会保険・均等割・古物商の取り直しまで含めて比べて決めるものです。

法人にするかどうか迷っているときは、せどりの税金と経費の記事も役立ちます。